平成２８年７月定例会　８回目の一般質問しました。

１　地域振興の取組みについて　

大きな質問の１番目は、「地域振興の取組みについて」であります。
本年６月に閣議(かくぎ)決定(けってい)した「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」でも示されている通り、我が国の人口は、減少局面に入っており、昨年の国勢(こくせい)調査によりますと、総人口は約１億２，７１１万人で、前回、平成２２年の調査と比較して、約９４万７，０００人の減少となりました。総人口が減少したのは、大正９年に国勢(こくせい)調査が開始されて以来、初めてのことであります。
国においては、平成２６年に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、人口減少に対応するため、各地方自治体に対し、人口ビジョン及び地方創生総合(そうごう)戦略(せんりゃく)の策定を義務付けたところであり、本市においては、本年２月に「いわき創生総合戦略」が策定されました。
この総合戦略にも示されているように、人口減少に歯止めをかけるためには、人口の自然動態(どうたい)と社会動態(どうたい)の双方を改善する必要があります。そのうち、人口の社会動態を改善するためには、若者の首都圏等への流出を防ぐとともに市外からの新たな人の流れを生み出す必要があります。すなわち本市が、市内からも市外からも選ばれるまちにならなければならないということになります。
先のいわき創生総合戦略策定への提言といたしまして、わが志帥会では、将来いわきに戻り、就職や起業(きぎょう)を目指す人のために、農林水産系の高校や大学進学時に専門技術者養成を支援するための奨学金制度の創設、「いわき未来人育成・奨学金制度」。また、いわき市出身シニアの皆様に、ふるさと「いわき」でセカンドライフを送っていただき、さらに企業などで培(つちか)った技術を次世代につないでいただく「シニア回帰(かいき)プロジェクト」を提案いたしました。いわき創生総合戦略の推進に向け、わが会派提案のプランについても、具現化(ぐげんか)に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
広域多核の都市構造を有する「いわき市」は、各地域の特性に応じたそれぞれの地域にあったまちづくりを進めなければなりません。本市の特徴である地域の多様性を改めて見つめ直し、地域の力を最大限に生かしながら、魅力あるまちを築き上げていく必要があります。
このような観点から、今後、地域振興にどのように取組んでいくのか、本市の考え方について質問をいたします。

(1)１点目の質問は、「本市施策の現況について」です。
　まず、１つ目として、ア．全市的な地域振興策として、現在どのようなことに取り組んでいるのか伺います。

【答弁】1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　本市では、平成１０年をピークに人口が減少傾向に転じました。この１０年間の動きを地区別に比較しますと、平・小名浜以外はすべて減少し、とりわけ、中山間地域の減少率は厳しいものとなっています。
　それに伴い、中山間地域の集落においては、生活(せいかつ)交通(こうつう)手段の不足をはじめ、空き家の増加や耕作放棄地(ほうきち)の増加、森林の荒廃(こうはい)、さらには有害(ゆうがい)鳥獣(ちょうじゅう)による被害の発生など、集落機能の低下が深刻化しています。
そこで、次に２つ目は、イ．中山間地域の地域振興策として、どのようなことに取り組んでいるのか伺います。

【答弁】2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
中山間地域では、国の制度を活用しながら、様々な取り組みが展開されていますので、それぞれ詳しく伺っていきたいと思います。

(２) ２点目の質問は、「中山間地域集落支援員について」です。
まず、１つ目として、
ア．本制度の概要について伺います。

【答弁】3　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　
次に、２つ目として、イ．現在の取り組み状況について伺います。

【答弁】4　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
総務省によれば、集落支援員の皆さんには、地域(ちいき)交通(こうつう)の確保や都市から地方への移住・交流の推進、特(とく)産品(さんひん)を生かした地域おこしや農(のう)山村(さんそん)教育交流。また、高齢者見守りサービスの実施、伝統文化の継承や集落の自主的活動支援など、多岐(たき)にわたった施策(しさく)が提案されております。
本市においても、中山間地域の特色や課題を洗い出し、集落の維持・活性化につなげる「目配(めくば)り」の役割を担う、本制度の効果により、実績を残している事業もありますことから、支援員の皆様のさらなる活躍に期待したいと思います。

(３) ３点目の質問は、「地域おこし協力隊について」です。
まず、１つ目として、本市におけるア. 地域おこし協力隊の導入状況について伺います。

【答弁】5　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
次に、２つ目として、以前も質問をいたしました本市最初の活動であります遠野和紙の技術(ぎじゅつ)継承(けいしょう)事業について、イ.遠野地区における現在の取組み状況を伺います。

【答弁】6 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　
新たに参加された隊員の方には、行政と地域の関係者の皆さんから、アドバイスを受けながら、遠野の地にしっかりと根を張って活動していただきたいと願います。次に、３つ目として、まちの活性化に貢献すべく新たに活動を始めた、ウ.川前地区における現在の取組み状況について伺います。

【答弁】7　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　遠野地区、川前地区で頑張っている３名の協力隊員の方々には、ぜひ、それぞれの役割を果たすべく、活躍をしていただきたいと思います。
さて、先日の新聞報道で、協力隊の期間終了後の取り組みについての指摘(してき)がありました。最長で３年間は、給与などの面で行政の支援を受けられますが、その後の定住につなげるための方策(ほうさく)が無いと取組みを継続していくことが難しいというものでした。そこで４つ目として、
エ．期間満了後の定住に向けた取組みについて伺います。

【答弁】8　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　
毎週火曜日夜のテレビ番組の中で、女性タレントが鹿児島県甑(こしき)島(しま)において「地域おこし協力隊」の隊員として活動をしていました。この女性は、現在さらに自らの意思で期間を延長。民宿のオープンを目標に、汗をかき、時には涙しながら奮闘(ふんとう)しています。その頑張っている姿が全国に放送されていることにより、「地域おこし協力隊」の認知度(にんちど)は上がっているものと推察するところです。番組を通して感じますのは、本人も大変ですが、違う環境のもとで生活するということは、そこに定住されている皆さんとの相互理解、そして協力関係が成り立たないと日々の生活もままならない。まずは、移住先にどう速やかに溶け込んでいくかが重要なのではないかということです。
国の調査によりますと、同一市町村内での定住率が約４７パーセントと半分に満たない状況となっています。せっかく育った人材が、３年後には市外に転出してしまうというようなことが無いよう、行政側も定住に向けた適切な支援をお願いいたします。

(４) ４点目の質問は、「今後の取り組みの方向性について」です。
これまでのまとめとして、
本市では、どのように地域振興を進めていく考えか、今後の取り組みの方向性を伺います。

【答弁】9　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　
ふるさと「いわき」が希望溢(あふ)れる輝かしい将来を迎えるために、私は、前にも触れさせていただきましたが「市内完結型社会の構築」が不可欠であると考えております。
市制施行の50年前から本市は、広域多核という特徴を持った「多様性に富んだ魅力あるまち」であります。
あらためて市内の多様性に目を向け、それぞれの地域で地域振興を進めながら、さらに地域間の情報交換も密にし、市内で「モノ・カネ」がぐるぐると回る環境づくりを進めることが重要です。
様々な施策が展開されている医療・教育・雇用などにおいても、市民の皆様が満足できる市内の環境づくりを一層前に進めていかなければなりません。
さらなる地域振興への取組みの推進をお願いして、
次の質問に移ります。

２　イノベーション・コースト構想について　

大きな質問の２番目は、「イノベーション・コースト構想について」であります。
はじめに、イノベーション・コースト構想について改めて整理をさせていただきますと、この構想は、浜通りを中心とする地域の地域(ちいき)経済(けいざい)の復興のため、オリンピック・パラリンピックが開催され、世界がこの地域の再生に注目する機会となる２０２０年を当面の目標として、廃炉の研究拠点、ロボットの研究・実証(じっしょう)拠点(きょてん)などの新たな研究・産業拠点を整備することで、世界に誇(ほこ)れる新技術や新産業を創出(そうしゅつ)し、イノベーションによる産業基盤の再構築を図り、魅力あふれる地域再生を大胆に実現していくことを目指すものであります。
そのために、政府と県、市町村などが構想の実現に向けて連携する推進会議が平成２６年１２月に発足し、その会議の中で行われてきた議論を踏(ふ)まえながら、拠点施設の整備が進められてきたところであります。
一方で、イノベーション・コースト構想の目的を達成するためには、拠点施設の整備と並行して、これらの拠点(きょてん)施設(しせつ)を活用した地域経済復興の方策(ほうさく)について民間企業も巻き込んだ議論を始めることが必要であると認識しております。
そこで、構想の具体化に向けて、国による検討会の設置や、民間企業による構想推進協議会が立ち上がるなど具体的な動きが出てきたとのことから、
質問をいたします。

（１）１点目は、「拠点施設を核とした産業集積について」です。
今般、国において、イノベーション・コースト構想の実現に向けた第２段階として、有識者(ゆうしきしゃ)や地元産業界、関係機関で構成された「拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会」が設置され、専門的見地(けんち)から検討を行ったとのことですが、
まず、１つ目として、
ア．国が設置した検討会の趣旨等、その概要について伺います。

【答弁】10　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
国の検討会を中心に、現在、構想の具体化に向けた取り組みが進められているとのことですが、さる５月には、検討会の中間的な議論の整理が公表されたところであります。
そこで、２つ目として、イ．現在までの議論の進捗状況を伺います。

【答弁】11　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　
検討会においては、浜通り地域の産業復興に向けて、地元を巻き込んで技術開発などが活発に行われる環境整備が重要であるとの認識が示されているとのことでありますが、その実現には具体化に向けた取組みが必要であると思います。
そこで３つ目として、ウ．議論を踏まえた具体策について伺います。

【答弁】12　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　　
国においては、浜通り地域の産業復興に向けて、地元企業の技術開発のための取組みが開始されたとのことです。
いわき市は、東北でも有数のものづくり産業が集積しており、高等教育機関などの都市基盤も整備されていることから、浜通り地域の中核的都市として、構想の推進を支える重要な役割を果たしていくべきであり、地元企業を巻き込んだ技術開発の活発化においても積極的に取り組んでいくべきであると思います。
そこで４つ目として、エ．市としての考え方について伺います。

【答弁】13　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　
　この検討会では、８つのプロジェクトからなる農林水産分野についても言及しており、浜通りを中心とした地域において、ロボット技術や環境制(せい)御(ぎょ)システムなどの先端技術を取り入れ、スマート農業など先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践しながら、農林水産業の復興再生を図っていくことも目標としています。
特に、林業におけるＣＬＴ（直交(ちょっこう)集成板(しゅうせいばん)）等の新技術導入を含む県産材(けんさんざい)の新たな需要創出プロジェクトにおいて、本市にＣＬＴ製造拠点が整備される方向であることが、５月末に新聞報道されました。国内の需要と供給のバランスを見ながら、将来的には国内最大級となる年間５万立方メートル程度を出荷するとのことで、今後の進展に大いに期待したいと思います。

（２）２点目の質問は、「イノベーション・コースト構想推進企業協議会について」であります。
次に、少し視点を変えて、イノベーション・コースト構想の推進に係る、民間企業の動きについて質問をしたいと思います。
現在、国により、各種の検討会儀が設置され、構想の具現化や具体的な取組みの方策などについて議論が進められておりますが、今般、イノベーション・コースト構想の推進を目的とした、民間企業による協議会として、「イノベーション・コースト構想推進企業協議会」が設置されたところであります。
そこで１つ目として、ア．協議会の概要について伺います。

【答弁】14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
「イノベーション・コースト構想推進企業協議会」の活動は、緒(ちょ)に就(つ)いたところであるとのことでありますが、民間企業としては、今後、一定の成果を視野に入れながら、具体的な活動を進めていくものと思われます。
そこで２つ目として、イ．協議会の今後の活動について伺います。

【答弁】15　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　
地域経済の復興というイノベーション・コースト構想の目的において、民間企業による主体的な動きは大変重要であり、大いに期待するところであります。いわき市としても、こうした動きに注目し、関わりを持っていくべきであると考えますが、
そこで３つ目として、
ウ．市としてどのように関わっていくのかについて伺います。

【答弁】16　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　 　　 　
本市は協議会において、賛助(さんじょ)会員(かいいん)という立場ではありますが、浜通り地域の中核的都市として、構想推進を支える重要な役割を果たしていくという考えのもと、本構想の進捗状況など、最新の情報を収集・提供しながら、地元企業が事業により係わりやすくなるため、積極的にかじ取り役を果たしていくことを要望して、次に移ります。

（３）３点目の質問は、「福島高専における廃炉人材の育成について」であります。
今年度の国のイノベーション・コースト構想関連予算においては、ロボットテストフィールドやロボット技術開発関連共同(きょうどう)利用(りよう)施設(しせつ)などの事業費が計上され、ロボット分野における産業集積の環境づくりが本格化しています。
こうしたなか、福島高専では、現在、文部科学省の「廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム」の採択を受け、取組みを進めているところでありますが、本年度は、新たに「廃炉創造ロボコン」を実施すると聞いております。
そこで１つ目として、ア．廃炉創造ロボコンの概要について伺います。

【答弁】17　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　
廃炉技術研究に的を絞ったロボットコンテストは、全国初の取組みとして、本年度に第１回目が開催されるとのことです。
こうした取組みは、イノベーション・コースト構想の実現を長期的に支えていく人材育成の観点からも、その具体的な実施内容が大変注目されるところであります。そこで２つ目として、
イ．第１回廃炉創造ロボコンの開催内容について伺います。

【答弁】18　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
長期にわたる廃炉作業を支えるとともに、廃炉を契機(けいき)としたロボット関連産業の集積に向けては、人材の育成が必要であり、そのためには、高等教育機関との連携も大変重要であります。
その意味において、廃炉創造ロボコンなどの福島高専の取組みには、大変期待しているところです。そこで３つ目として、
ウ．市としてどのように協力していくのかについて伺います。

【答弁】19　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
廃炉創造ロボコンでの後輩たちの奮闘(ふんとう)を心より期待したいと思います。
さらに、これから廃炉関連の技術者を目指そうとする学生の皆さんに対し、市として積極的に協力するとしたことは、大変心強いサポートとなるものと思います。次の世代を支える人材のために本市からの手厚い支援をお願いするところです。
　さて、イノベーション・コースト構想の重要プロジェクトの一つであるＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）のプロジェクトが、「いわき」で動き出しております。
　このＩＧＣＣは、従来型の石炭火力発電と比較して、発電量当たりの二酸化炭素排出量が削減される環境(かんきょう)配慮型(はいりょがた)の発電方式であるとともに、昭和６１年から本市で試験が開始された「いわき育ち」の技術として、本市をクリーンコール技術の発信地としてアピールする重要な地域(ちいき)資源(しげん)です。
また、先月発表された経済産業省の次世代火力発電に係る技術ロードマップによれば、２０２０年に実用化されるＩＧＣＣをベースに、２０２５年ごろには、さらに高効率のＩＧＦＣ（石炭ガス化燃料(ねんりょう)電池(でんち)複合発電）。そしてその先の２０３０年以降、ＣＯ２の排出量をほぼゼロに近づけながら高効率発電を可能にするクローズドＩＧＣＣ（ＣＯ２回収型(かいしゅうがた)次世代ＩＧＣＣ）という地球温暖化に一石を投じる次世代火力発電技術が進行し、実用化に向かうということです。
　このような高効率火力発電がおこなわれることにより原発事故以来、稼働(かどう)していた老朽火力発電設備などを随時廃止することが可能になります。それにより、火力発電の増設ではなく更新が行われていくこととなるわけです。
地球温暖化に影響を及ぼすとされるＣＯ２排出量の増加を危惧(きぐ)し、低炭素化を積極的に推進していく気持ちは私も同じであります。
その点において、現在、国内では、北海道苫小牧市で、工場や発電所などから発生するＣＯ２を大気放散(ほうさん)する前に回収し、地中貯留(ちょりゅう)に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の実証実験が行われています。
また、先日の新聞報道によれば、コロンビア大学等の研究で、発電所から出るＣＯ２を、玄武岩質(げんぶがんしつ)の地下４００〜８００ｍに液体状にして圧入したところ、２年以内にその９５％が、高い安定性を保つことができる岩(いわ)に変化したとのことでありました。これにより、地球温暖化対策の１つとして画期的(かっきてき)な結果を得たと話題になりました。
このような新たな展開も含め、今後、避けては通れない火力発電の高効率化そして低炭素化についての大きなステップとなるＩＧＣＣが、「いわき」から世界に羽ばたこうとしています。
　こうした重要プロジェクトによる、地域経済の復興や雇用の創出(そうしゅつ)をしっかりと進めながら、本市が「イノベーション・コースト構想」実現の中心的役割を果たし、原発被災１２市町村と連携しながら浜通り全体の復興に大いに寄与(きよ)すべく、廃炉技術やロボット関連産業の人材育成の「ベースキャンプ」となることを心から願うところです。

３　本市の生活道路整備について　

大きな質問の３番目は、「本市の生活道路整備について」であります。
　震災から5年を経過し、集中復興期(ふっこうき)から復興創生期(そうせいき)に移りましたが、この間市内のインフラの復旧(ふっきゅう)復興(ふっこう)は大きく前進しました。特に沿岸部においては、震災復興区画(くかく)整理(せいり)事業や防災集団移転(いてん)促進(そくしん)事業により目に見えて整備が進んでおります。
　しかしながら、内陸部を中心に地域に密着した生活道路である市道は復興や除染に関連した工事関係車両等による交通量の増加により、舗装等の傷みが目立つようになってきたため、私たち市議会議員にも道路の損傷についての相談が多く寄せられております。
そこで、今年度より新たな事業として震災復興・生活道路再生事業を行うことと聞いておりますことから、以下質問いたします。

（１）１点目は、「震災復興・生活道路再生事業について」です。
まず、１つ目として、
ア．震災復興・生活道路再生事業の目的について伺います。

【答弁】20　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　 　　　　
次に、２つ目として、イ．今年度の事業概要について伺います。

【答弁】21　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　
通常の市道の管理については、道路パトロールにより行っていると伺っておりますが、市道の延長は、約３，４８０ｋｍもありますから、市民の方から寄せられる路面や側溝等の不具合などの情報も重要であると感じております。
そこで、３つ目として、７月６日から運用(うんよう)が開始された
ウ．道路通報サービスの概要について伺います。

【答弁】22　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
それでは、４つ目として、
エ．震災復興・生活道路再生事業の次年度以降の事業概要について伺います。

【答弁】23　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　
今後も、震災復興・生活道路再生事業により市民生活に密着した生活道路である市道の計画的な維持補修とともに、道路通報サービスによる情報を活用したきめ細(こま)やかな対応を行い、市民の皆様が安全安心に利用できるよう、さらなる努力をお願いし、次の質問に移ります。
（２）２点目の質問は、「復興公営住宅等周辺の道路整備について」であります。
原発(げんぱつ)避難者(ひなんしゃ)に係る復興(ふっこう)公営(こうえい)住宅等周辺の道路整備については、県が、原発避難者のための復興公営住宅について、市内に１７箇所、１，７６８戸の整備を進めており各団地の完成後は順次(じゅんじ)、入居が開始されているところであります。
また、双葉町では、勿来地区において復興公営住宅周辺に小中学校などの施設を整備する計画が進められておりますが、新たな団地等が整備されますと、その周辺道路の交通量が増加し、地域住民の日常生活に影響を及ぼすことが懸念(けねん)されるところであります。
このようなことから、各団地の周辺において、歩行者の安全や自動車の円滑な走行を確保する必要があると思われることから、
以下、質問をいたします。
まず、１つ目として、ア．原発避難者に係る復興公営住宅や学校等の周辺における市道の整備計画について伺います。

【答弁】24　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
次に、県では全ての復興公営住宅の完成目標を平成29年度末としておりますが、２つ目として、
イ．現在における、これら市道の箇所についての整備状況を伺います。

【答弁】25　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
　それでは、残る３箇所につきましても、住宅完成に合わせ、早期の整備が図られますよう、さらなる努力をお願いいたします。
次に、３つ目として、ウ．今後整備を予定している箇所について伺います。

【答弁】26　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
　復興公営住宅が整備されますと、団地内における道路側溝は新たに整備され、その流(りゅう)末(まつ)についても生活排水や雨水(うすい)排水などに対して十分な環境整備がなされるものと思われますが、その一方で、団地外における既存道路の側溝については、経年による老朽化や破損などにより、排水(はいすい)機能(きのう)が果たされていない箇所があるのではないかと危惧(きぐ)されます。
このことを踏まえ、次に、４つ目として、
エ．復興公営住宅周辺の既存市道の側溝整備について、今後どのような対応をしていくのか伺います。

【答弁】27　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　
復興公営住宅などの建設に伴い、その周辺の生活道路の整備や維持管理は、地域住民の日常生活にとりまして、密接かつ重要なものでありますことから、現状をよく把握していただき、適切な対応や対策などをお願いして、
次の質問に移ります。

（３）３点目の質問は、「市道における街路樹の管理について」であります。
市街地の幹線道路には歩道や中央分離帯に街路樹が植栽(しょくさい)されております。震災以降、車で走行してみますと街路樹の枝が伸びて見通しが悪い箇所が散見(さんけん)され、通行に支障を及ぼしているのではないかと思われます。
本市では、道路管理に係る多くの事業を実施しながら、適正な維持管理に努めていることは、十分に理解をしているところでありますが、その詳細については、なかなか市民の皆様には、見えにくい部分もあります。
本市の道路管理に関する事業は数多くあり、その中の主な一例をあげますと、市道の適正な維持管理を図るため、舗装(ほそう)補修、側溝(そっこう)補修(ほしゅう)及び除雪(じょせつ)等を行い、補修のために砂利(じゃり)、砕石(さいせき)、土留(どどめ)鋼板(こうはん)等の原材料支給も行う「道路維持(いじ)補修(ほしゅう)事業」。
主要な市道における通学路など、緊急(きんきゅう)に交通の安全を確保する必要がある道路において、安全で快適に通行できる歩行空間を確保するため、歩道や車道の整備を行う「歩道整備事業」などの「交通(こうつう)環境(かんきょう)改善事業」。
豪雨(ごうう)時の道路冠水(かんすい)や周辺家屋への浸水(しんすい)等の解消を図るため、市道内側溝(そっこう)の新設及び改良を行う「側溝(そっこう)整備事業」。また、市街化区域内の市道において、道路幅員(ふくいん)の確保及び交通の円滑化を図り、緊急車両等が通行できない狭(きょう)あい道路の解消を進め、生活環境改善を図る「ゆとりの道路整備事業」。
この他にも多岐(たき)にわたる事業を実施しており、今回の街路樹については、道路の路面清掃や街路樹の剪定(せんてい)などの維持管理を行い、快適に通行できる環境を確保するとともに、都市景観の向上を図る「街路樹管理事業」として、事業を実施しているとのことから、
質問をいたします。
まず、１つ目として、ア．街路樹の設置目的について伺います。

【答弁】28　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　 　 　
街路樹は、多くの役割をもって植栽されていることがわかりました。
次に、２つ目として、イ．街路樹が植栽されている市道の延長はどのくらいなのか伺います。

【答弁】29　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
３つ目として、ウ．これまで３年間の街路樹管理の予算について伺います。

【答弁】30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
限られた予算の中で、市道延長が約１１０ｋｍに及ぶ街路樹の維持管理を行うのは、大変であると感じますが、４つ目として、
エ．どの様に街路樹の維持管理を行っているのか伺います。

【答弁】31　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　 　　 　
次に、街路樹については、数年サイクルで定期的に剪定しているとのことでありますが、
５つ目として、オ．街路樹の枝の伸びなど繁茂(はんも)状況(じょうきょう)により、見通しが悪くなっている箇所等が発見された場合は、どのように対応しているのか伺います。

【答弁】32　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
街路樹は市街地における快適性(かいてきせい)や安らぎをもたらしますが、街路樹が繁茂(はんも)することにより事故に繋(つな)がってしまうことにならないように、道路の快適性と安全性確保の為、速やかな対応で維持管理を行っていただくようお願いいたします。限られた予算の中で、地道(じみち)にそして着実に事業を進めている関係各位に敬意を表すとともに、道路管理者として、市道の安全と円滑な通行のため、引き続きの努力を重ねてお願いをするところです。

まとめとなりますが、私たちの愛する「いわき」は工業の先進地として県内はもとより、東北の産業振興をけん引してきましたが、東日本大震災の影響で、その歩みをスローダウンせざるを得ない状況となりました。そこで、あらためて過去の５０年を検証し、これから進むべき５０年。そして１００年先を見据えた施策を企画し、そして事業を展開していかなければなりません。

私は、「次世代が輝くふるさとづくり」のために、８回の登壇(とうだん)を通しまして、イノベーション・コースト構想などの産業振興や地域力向上のための特色ある地域振興プラン。そして、本市の目指すべき形と考える「市内完結型社会の構築」という目標に向けた提案や要望をさせていただきました。
それでは、４年間のご恩情に感謝を申し上げ、
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。

２月定例会に登壇しました。　質問の全文を掲載します。


　
本年はいわき市が誕生してからちょうど５０年の節目の年となります。
私たちのふるさと「いわき市」に生きた多くの先人達は、
英知と勇気と情熱で「わかいまち　いわき」を、数々の困難を乗り越えながら、
市民が幸せを実感できる「あふれるのぞみ　いわき」の構築をめざし、
日々地道な努力を重ね、また「ほほえむみのり　いわき」のために、
自然災害や多くの課題に立ち向かいながら、
今日の「いわき市」を築き上げてこられました。

これまでのご労苦に対し、心より敬意と感謝の気持ちを表しまして、
通告順に従い、市政一般について質問をさせていただきます。

１　市制施行５０年の検証について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大きな質問の１番目は、市制施行５０年の検証についてです。
さかのぼること５０有余年前、いわき市誕生を目指し合併を進めることとなった背景については、文献などによれば、昭和３０年代、常磐炭鉱衰退の深刻化に伴う社会的・経済的停滞の懸念を払拭する対応策として、新産業都市建設促進法に基づく「新産業都市」指定獲得が合併推進の大きな目的であり、そのために１４市町村が大同合併して新産業都市建設を約束したことで、昭和３９年に、「新産業都市」指定を受けることとなりました。
　その流れのもと、昭和４１年１０月１日に５市４町５村合わせて１４市町村が合併し、当時1,231.13平方キロメートルを有する日本一広い市として、「いわき市」が誕生したとのことです。
合併により、都市化に伴って従来の行政単位では処理しきれない行政領域が増えることへの対応や，共同処理による事務の効率化を狙いとする広域行政を、「いわき」は１市で１地域を構成する市となりました。このことは当時、先進的な合併のモデルであったと思います。そして、その時々の社会情勢の変化を捉えながら今日まで、行政機能機構の効率化という観点から、行政機能機構集約の方向へ進んできたものと認識をするところです。

　支所をはじめとする出先機関については、平成１８年１０月の「市行政機構改革実施方針」で「情報化の進展や公民館の機能拡充を踏まえ、中核市にふさわしい自主・自立のまちづくりをめざし、市全体のサービス提供体制の均衡や効率化を図る観点から、支所等の統廃合も含めた適正配置等について、幅広い市民の合意形成に努めながら、来年度以降できるだけ早い時期に結論を出す方向で検討する」との方針を示し、その結果「市出先機関再編市民委員会」を設置しパブリックコメントを実施しながら、平成２０年１１月「いわき市出先機関再編に関する基本方針」を公表。その後、地区ごとに市民の皆様との議論を尽くしながら、平成２１年３月「いわき市出先機関再編計画」をまとめ、平成２２年４月に再編を実施したとのことであります。
　しかしながら、広域合併都市の宿命として、住民意識を含め支所単位とした旧市町村ごとの枠組みは、５０年を経過した今でも色濃く残っているところであり、コンパクトシティを標榜し、行政機能機構の効率的集約化へ向かう流れと、地域住民に対して一番身近に寄り添っている支所などの出先機関を旧市町村単位の拠点施設として維持させながら、行政サービス向上を目指してほしいと願う地域住民の思いについて、どのように整合をとっていく考えなのか。
　また、再編計画の策定後に起きた東日本大震災発災などに伴う、生活環境の変化なども考慮しながら、現在の本市の考えについて質問をいたします。　

(1)１点目の質問は、「合併から現在までの支所の変遷について」です。
　まず１つ目、基本的な質問として、
ア．昭和４１年合併当初、支所の体制をどのように設定したのか伺います。
【答弁】１
本市の発足時におきましては、合併前の市町村ごと14支所を設置していたところであります。

当然ですが、旧市町村単位とのことであれば、支所の数は１４となります。

それでは、再質問をさせていただきますが、
発足時に、旧市町村との間に、旧役場などを支所として残すなどの約束・取り決めはありましたか
【再答弁】
合併紀綱の中で、旧市役所・町村役場については、支所として旧市町村役場の所在地にするとなっております。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
それでは、２つ目として、
イ．支所の統廃合については、これまでどのような経緯となっているのか伺います。
【答弁】２
支所の統廃合につきましては、昭和44年4月1日に久ノ浜支所と大久支所を統合し、久ノ浜・大久支所を設置したほか、昭和48年4月末に平支所を廃止し、現在の12支所体制としたところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このような事を踏まえ、
(２) ２点目の質問は、「行政サービス機能の維持について」です。
　まず、本市の出先機関のサービスとして、１つ目、
ア．支所以外に、地域において窓口サービスを提供する出先機関には、どのようなものがあるのか伺います。
【答弁】３
窓口サービスを提供する支所以外の出先機関といたしましては、戸籍や住民基本台帳にかかる受付・交付や、国民年金・国民健康保険被保険者の資格得喪に関する事務などを所掌する市民サービスセンターを５か所に設置しているほか、戸籍の証明や住民票の写しにかかる受付・交付に関する事務などを所掌する窓口コーナーを公民館に併設する形で、４か所に設置しているところであります。また、税に関する事務を専門に所掌する機関として、税務事務所を５か所に設置しているほか、保健・福祉に関する専門的・総合的なサービスを提供する機関として、地区保健福祉センターを７か所に設置しているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
　特定のサービスを提供する出先機関も設置されていますが、やはり地域における行政サービス提供の中心は、支所となっています。
そこで２つ目として、
イ．広域(こういき)都市(とし)「いわき」において、支所の機能・役割はどのようなものか伺います。
【答弁】４
支所におきましては、市民生活に不可欠な届出の受理や証明書の交付関係事務、ごみ処理や清掃といった生活衛生関係事務などを実施する市民窓口機能、道路などの公共施設の整備及び維持管理などの事務事業を地域単位で実施する事務執行機能、さらには、地域の主体的なまちづくりを支援するまちづくり活動支援機能という基本的な３つの機能の他、災害などの非常時への対応を地域単位で実施する災害対策機能が重要であると考えております。このことを踏まえ、小名浜、勿来、常磐及び四倉の４支所は、市民窓口機能、事務執行機能及びまちづくり活動支援機能の３つの機能全てと災害対策機能を有し、地域行政の拠点としての役割に加え、広域的に執行することが効率的・効果的な事務事業を所管し、総合的な行政サービスを提供する役割を担う基幹的な支所と位置付けし、他の８か所は、市民窓口機能、まちづくり活動支援機能及び災害対策機能を有し、基本的なサービスを提供する地域行政の拠点としての役割を担う支所と位置付けしているところであります。
　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　
　現在、旧市町村を単位に本庁及び１２の支所が設置されており、平成２２年に実施した出先機関の再編計画で、小名浜、勿来、常磐、四倉の４支所が基幹的支所として、また内郷、遠野、小川、好間、三和、田人、川前、久之浜・大久の８か所が支所と区分されています。
　最近、「平成の大合併」を契機として、都市内分権や地域内分権という言葉をよく耳にします。地域内分権のメリットは、地域に応じたサービスや施策を重点的に実施することが可能なことであり、たとえば保健福祉サービス、農林水産振興、伝統文化の継承・保存などを、独自の責任と裁量により運営できることです。地方分権一括法の施行以来、地方分権が「中央から地方へ」という分権の流れと同時に、「行政から市民へ」の流れを求めていますが、これについて小規模自治体においては、身近に市民・ＮＰＯ・市民団体などを巻き込んでの活動も可能ですが、本市は、単一自治体としては広域であるため、本庁主導の体制においては、市民から遠い存在で、意識の共有が難しく行政運営への参加は大変困難なものになると考えます。
　そのようなことを踏まえ、合併都市の地域内分権についての考え方についてですが、本来の地方自治に求められる住民自治の機能について、本市は、旧市町村の生活範囲である支所単位または隣接支所を連携して機能させる「ゾーン」的発想で自治推進を目指すことが重要であり、地域内分権もさらに進むと私は思います。そこで３つ目として、
ウ．広域合併により誕生した本市において、支所に対する権限移譲いわゆる地域内分権が重要と考えますが、どのように認識しているのか伺います。
【答弁】５
支所は市民の皆様に最も身近な行政機関であることから、地域の課題や市民ニーズを的確にとらえ、迅速に事業に反映していくという現場主義の視点に立って、より良いサービスを提供していくことが重要であるとの認識の下、これまで、支所長などが決定できる上限額の引き上げや本庁から支所への権限移譲を実施してきたところであります。今後におきましても、地域振興の推進や、利用者の利便性の向上をはじめとした様々な観点から、支所の権限のあり方について調査・研究してまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
　市町村合併の先駆けである「昭和の大合併」を経験している「いわき市」は、全国から注目されてきたものと思います。しかしながら、行政機構の管理体制の部分においては、さらに検討を進めなければならないところもあるものと感じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３) ３点目の質問は、「本庁機能の明確化について」です。
　いわき市は、合併以来、平地区に市役所本庁機能があります。また、その一方で平支所的機能も担っており、業務区分が見えにくいと感じます。他市の状況を見ますと、身近な住民サービスを提供する機能と、全市的な本部機能を別な場所に置く自治体も見られる一方、本庁内に支所部門を区別して配置しているところもあるようです。
　本市本庁職員の業務区分について考えますと、住民サービスや仕事の効率面において、はっきりと区別した方が、より効果を発揮できると考えますので、１つ目として、
ア. 本庁機関の職員については、支所業務の統括業務や全市的に対応する業務のほか、平地区に係る業務も実施していますが、適正な業務執行に支障はないのか伺います。
【答弁】６
本庁機関の中には、全市的な事業の企画・立案、各支所で実施する業務の統括に加え、平地区を対象とした行政サービスの提供といった、様々な性質の事務・事業を担っている部署もありますが、幅広い分野にわたる行政サービスの提供を所掌する支所に対して、本庁機関においては、事務・執行の関連性を勘案し、所掌する範囲を限定した組織とすることにより、専門性及び効率性を確保しながら、業務を執行している処であります。
また、平地区における行政サービスの提供を通して、現場の状況などを直接把握することにより、それらを事業の企画・立案に生かすなど、効率的・効果的に業務を執行しているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　
　それでは、別の切り口で、本庁内における危機管理の視点から見ますと、現状、平地区の支所機能を区別していないことから、市民が庁内を広範囲で行き来することについても不安な部分があります。
普段から本庁舎には、多くの来庁者がありますが、２つ目として、
イ.来庁者を特定のフロアに限定させることにより、庁舎管理の安全性を高めることについてどのように考えているのか伺います。
【答弁】７
本庁舎のフロア配置につきましては、市民課や平地区保健福祉センターなど、多くの市民の皆様が利用する窓口を有する部署を１階に配置するほか、税証明の受付・交付を市民課の窓口で行うなど、市民の皆様の移動負担を軽減することにより、利便性の向上や安全性の確保に努めているところであります。
一方で、市民の皆様に密着したサービスの提供が求められる基礎自治体として、複雑・多様化する市民ニーズに対し、各部署が迅速かつ的確に対処するためには、特定の管理区域を除き、市民の皆様の立ち入りを制限することは、市民サービスの面から、難しいものと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
　行政サービスを受けるべき地域の皆様が、本庁内１階から７階まで、目的の部署間を自らが広範囲に動くのではなく、例えば、他の支所のように、本庁１階など特定のフロアに平支所市民課窓口を設置し、地域の課題・要望について、市民相談担当や地域振興担当員等がワンストップで対応するようなシステムは構築できないか。市長が言うところの優秀な人材が直接窓口で市民の意見が聞けることにもなります。
　きめ細かな市民サービスの提供と市民の安全確保、より効率的な業務執行を考え、３つ目として、
ウ.平支所を本庁機能と区別して再設置することについて、どのように考えているのか伺います。
【答弁】８
平支所の設置につきましては、現在の支所が担っている機能のうち、まちづくり活動支援機能の配置によって、地域の実情を踏まえた、よりきめ細かい対応が期待できるなど、一定の効果が見込まれる面があるものと考えております。しかしながら、市民窓口機能及び事業執行機能につきましては、専門性を有する本庁機関が対応することにより、これまでも質の高いサービスを効率的に提供してきているところであります。
このようなことから、平地区を対象とした機能配置のあり方につきましては、引き続き、調査・研究して参りたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
　これまでの質問については、多くの先輩議員の皆様方も折に触れ、当局の考えを質してこられました。前にも述べた行政機能機構の効率的集約化と市民サービス提供拠点である支所の充実という相反する難題について、その時々の背景により、様々な方向性が示されました。
　しかし、５年前に発生した東日本大震災によって本市として進むべき方向性に、変更などが生じたのか。

まとめとして、
(４) ４点目の質問は、「住民サービス提供の今後の方向性について」です。
　今日、市民の皆様の価値観や生活スタイルの多様化により、行政に対するニーズが複雑になっています。市内一律の行政サービスと限られた財源の中で、市民ニーズにきめ細かく的確に応えることは難しいものになりつつあると考えます。本市のような合併による広域都市構造においては、地域拠点を核とし、そこで生活する住民によって築きあげられた個性を尊重しながら、地域力を一層強化することが必須であります。
　そこで、まとめとして支所機能のさらなる重要性について質問をいたします。
１つ目として、
ア．市民生活に密着したサービスを提供する機関として、支所機能の充実を図る必要があると考えますが、どのように認識しているか伺います。
【答弁】９　
広域である本市におきましては、地域に密着し、市民に身近な場所でサービスを提供している支所の果たす役割は、重要なものであると考えております。今後におきましても、少子高齢化の進行など、社会経済情勢の変化を踏まえながら、それぞれの地域における市民ニーズに的確に対応していくことが必要であり、そのための支所機能を確保していくことが重要であると認識しております。　
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　
　人口減少社会の進行とともに、市内の地域格差も進んでしまう恐れがあります。同時に、人口減少の進行によって従来通りのサービス提供機能配置が効率性の面で維持できるのかという懸念もあります。その不安を払拭するために、リアルタイムで住民の声を行政に届ける仕組みや、一定の裁量により地域で決定できるシステムの構築を進め、地域内分権を形成していくことは非常に重要であると考えます。そこで、２つ目として、
イ．きめ細かなサービス機能の配置が求められる一方で、人口減少に対応した支所配置のあり方について、どのように考えているか伺います。
【答弁】１０
支所につきましては、市民の皆様に最も身近な地域行政の拠点として、市民生活に密着したサービスの提供を行ってきており、今後の少子高齢化の進行などに伴い、こうしたきめ細かなサービス提供機能の重要性は、より高まっていくものと考えております。
その一方で、今後、人口減少の進行が予測される中、地域における市民の皆様の利便性を確保するためには、効率的にサービスを提供できる持続可能な機能配置が求められるほか、複数の機能の複合化も視野に入れた施設のあり方についても、課題になるものと考えられます。
したがいまして、今後の支所配置のあり方につきましては、このような様々な考え方を十分に踏まえながら、調査・研究して参りたいと考えております。　　　　　　　　　　　
　　　　 　
　いわき市誕生から１０年後、昭和５１年３月定例会のやり取りで、行政機構改革のなかの「支所制度と支所機能ブロック制採用」についての質問が行われておりました。「抜本的改革の必要性を今後に要請しながら、現実的もろもろの要素を考慮し、漸進的な改善にとどめざるを得ない。」また、「支所制度と支所機能ブロック制の採用等については、時期尚早として見送る。」が当時の見解でした。
　また、いわき市誕生から３２年後の平成１０年には、当時、市議会議員であった清水市長が、支所の老朽化などにスポットを当てながら、「全庁的な支所機能を見直す時期ではないか」と市当局に質問されています。答弁は、「支所整備調査費を計上し、実態調査の結果を踏まえて、計画的に支所整備を進めたい。」と前向きでありました。
　今回、市制施行５０年の区切りに、合併都市いわきの地域拠点である支所について、市民サービス機能配置の視点から検証をしたところです。さらなる行政機能機構充実への施策推進に期待をいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　新・いわき市総合計画「ふるさと・いわき２１プラン」について　　　　　　　　　
　
　大きな質問の２番目は、「新・いわき市総合計画「ふるさと・いわき２１プラン」について」であります。
　先ほどの質問と関連いたしますが、本市は、５０年前に１４市町村が合併し誕生したまちであり、広域多核の都市構造を有しております。この広域多核性は、教育、福祉、環境、都市整備など様々な分野における施策を進めるうえでの大前提条件となっております。
　これまでの５０年においても、広域多核のマイナス点をいかに小さくし、そのメリットをいかに引き出すかについて、多くの努力をしてこられ、また、これからのまちづくりを進めるうえでも避けては通れないものと、認識しております。
　今般、本市のまちづくりのマスタープランとなる新・いわき市総合計画「ふるさと・いわき２１プラン」後期基本計画が改定されましたが、人口減少・少子高齢化が進行していくなかで、今後、本市の広域多核性を踏まえたまちづくりをどのように展開していくのか質問をいたします。

(１)１点目の質問は、「基本構想における本市の広域多核性について」です。
　「上位計画である基本構想において、広域多核性を踏まえたまちづくりをどのように進めることとしているのか」伺います。
【答弁】１１
基本構想におきましては、まちづくりの市政として「生活者起点のまちづくり」、「将来世代に責任の持てるまちづくり」を掲げ、一人ひとりが豊かさを実感できるまちを作り、そして、誇りを持てる「いわき」を将来に伝えていくことが必要であるとしております。
そのうち、「生活者起点のまちづくり」におきましては、日々の生活を、まちづくりの軸にしっかりと置いていくという、生活者の立場に立ったまちづくりを進めるとともに、本市の持つ広域多核性をとらえて、海や山、温暖な気候、バランスの取れた産業に加え、いわきを愛する人など様々な恵まれた資源を生かしながら、住みよさを、さらに伸ばしていくことを目指しております。
そのためには、主人公である生活者の意志や行動が、まちづくりの大きな力になることから、「いわきに住む人が、いわきに住む人のために」の精神で、自らの意思に基づいて、協働してまちづくりを進めることにより、いわきの魅力をさらに高めていく必要があるものとしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)２点目の質問は、「基本構想に基づくこれまでの取り組みについて」です。「上位計画である基本構想の考え方に基づいて、これまで、主な取り組みとして、どのようなことを進めてきたのか」伺います。
【答弁】１２
市といたしましては、これまで基本構想に基づき、地域特性を生かして、市街地の再生整備を図る観点から、都市計画マスタープランの地区別計画として、小名浜、勿来、常磐、内郷及び四倉の5地区において、地区まちづくり計画を策定してまいりました。
また、震災後にあっては、地域が持つ資源や環境を最大限に活用し、地域コミュニティの情勢や魅力の創出を図る観点から、被災した沿岸部の3地区において、復興グランドデザインを策定してきたところであり、いずれも、ワークショップを開催するなど、地区の皆様との協働により、策定を進めてきたものであります。
加えて、魅力ある地域づくりを実現するため、中山間地域も含めた計10地区において、地区の皆様が主体となって、地域づくり構想が策定されております。
地域づくり構想の策定に当たっては、市といたしましても、地域振興担当員を通し、企画・運営への参画を行うとともに、まち・未来創造支援事業などにより、経費の一部を助成するなど、地区の取り組みを幅広く支援してきたところであります。
今後も引き続き、基本構想に掲げる、目指していく「いわき」の姿の実現に向け、市民の皆様との協働により、魅力あふれる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）３点目の質問は、「めざしていくいわきの姿の実現に向けてについて」です。
　今回の改定後期計画においては、基本構想に掲げる「めざしていくいわきの姿」の実現に向けて、「コンパクトとネットワーク」そして「活動人口を増やす」という考え方を打ち出しました。そこで１つ目として、
ア．「コンパクトとネットワーク」という考え方を打ち出した狙いについて伺います。
【答弁】１３
「コンパクトとネットワーク」につきましては、市街地や中山間地域、沿岸域など、それぞれの地域が持つ特性を踏まえながら、行政や教育、医療、福祉、産業、防災など、様々な分野の機能を集約化・複合化することにより、暮らしの利便性を向上させるとともに、交通網・通信網のネットワークを整備することにより地域間の連携を強め、各地域が相互に機能を補完・分担しあいながら、まち全体としての拠点性・生産性が高まることで、人口減少が進行する中にあっても、持続可能で、かつ暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えたものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　それを踏まえ、２つ目として、
イ．「コンパクトとネットワーク」という考えのもと、想定されている取組はどのようなものか伺います。
【答弁】１４
現時点で想定している取組といたしましては、日常生活に不可欠な機能を一定の範囲に集約する「小さな拠点」の形成を目指すほか、都市機能や住居機能を都市の中心部などに誘導し、再整備を図ってまいりたいと考えております。
加えて、これらの地域間を結ぶネットワークの構築を図りながら、周辺の市町村も含めた、連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　 　　　 　　　　　　
　次に、３つ目として、
ウ．「活動人口を増やす」という考え方を打ち出した狙いについて伺います。
【答弁】１５
総人口が減少するにあたっても、様々な社会活動に参加する活動人口が増えていくことが、まちの活力の維持につながっていくものと考えておりますことから、何よりもまず、市民の皆様、一人ひとりに、いわきへの愛着と誇りを感じていただけるよう、行政や民間事業者、ＮＰＯなど地域団体が一体となって、気運の醸成や、地域にかかわる機会の創出に取り組むことをはじめ、様々な主体の連携を促進させる枠組み作りを進めてまいりたいと考えております。
加えて、本市の魅力を積極的に発信することにより、いわきに観光や合宿などで訪れる方々を呼び込みながら、交流人口も含めた活動人口の増加を、まちの活力の維持につなげてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
　４つ目として、
エ．「活動人口を増やす」という考えのもと、想定されている取組はどのようなものか伺います。
【答弁】１６
現時点で想定している取組といたしましては、共創・共有に向けて、市民や企業、大学、行政など、それぞれの主体が果たしていく役割を定め、社会全体で共有していく公民連携の枠組みづくりを進めるほか、地域づくりなど様々な社会活動を始めるきっかけづくりにつなげるため、事例集の作成などにより、市内で活動する様々な団体の情報を広くお知らせしてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　 　　　　　
（４）４点目の質問は、「広域多核都市いわきのまちづくりについて」です。
　これまで述べてきたように、わたしたちのふるさと「いわき」は、広域多核の都市構造を有し、各地域の特性に応じたそれぞれの地域にあったまちづくりを進めなければなりません。市街地においては、人口減少や少子高齢化が進む中、無秩序な拡散を抑制し、機能集約を図る必要があります。
また、中山間地や津波被害を受けた沿岸地域は、「地域の核となる身近な拠点づくり」を積極的に推し進め、元気になることが大変重要です。
　住民サービス拠点、住民の見守り・目配り拠点、地域内交流拠点など、地域においての生きがいを高め、市内それぞれの地域で暮らす「魅力ある拠点づくり」を地域と行政が一緒になって構築していかなければならないと思います。
　いわきのコンパクトについては、それぞれの地域のコミュニティが維持できるような拠点づくりの整備。ネットワークについては、隣接コミュニティなど拠点ゾーン間ネットワークをどのように構築していくのか。公共交通ネットワークとともに、本市の重要課題である中山間地などの未整備地域における通信ネットワーク環境の整備についても、いかに早くいわき市内を一律「光回線」レベルにしていくのかなど、本市独自の課題も見えてくると思います。
　そこで、「人口減少・少子高齢化が急速に進む中において、震災からの復興を進めながら、いわきの宿命である広域多核のまちづくりについてどのような姿勢で、基本構想最後の５年間に臨むのか」所見を伺います。
【答弁】１７
震災からの復興の歩みも、防災集団移転促進事業の住宅団地引き渡しが概ね完了し、また、災害公営住宅は今月末までに、1513戸全ての住宅が入居可能になるなど、ハード面での基盤は着実に整備されつつあります。今後も引き続き、震災復興土地区画整理事業の着実な進展や、原子力災害への適切な対応などにより、市民の早期再建に最優先で取り組むほか、市民の暮らしの基盤であり、都市の活力の源である地域経済の復興にも力を注ぐなど、復興の総仕上げに向けて取り組んでまいります。
また、一方では、今般策定いたしました改定後期基本計画における人口ビジョンでお示ししましたとおり、今後も、人口減少・少子高齢化は進行するものと見込んでおり、今後は、復興の先を見据えた取り組みが重要となってまいります。
このような中、今後のまちづくりにあたりましては、人口減少に歯止めをかけるけるとともに、将来にわたり地域の活力を持続していくため、広域多核型のいわきの創生に向けて、個性溢れる地域づくりを進めるとともに、地域間交流を促しながら、市全体としての多彩な魅力の創造につなげるべく、いわき創生総合戦略に掲げる「ひとづくり」、「まちづくり」、「しごとづくり」の各種の取り組みを重点的に進める所存であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
　市政施行５０年。先人の残した有形無形の多くの財産に対し、畏敬の念を表すとともに、５０年の間に培われた経験を礎に、次の５０年に向けた「いわき」の様々な施策展開に大いに期待し次の質問に移ります。

３　イノベーション・コースト構想について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大きな質問の３番目は、「イノベーション・コースト構想について」であります。

　はじめに、イノベーション・コースト構想について改めて整理をさせていただきますと、この構想は、浜通りを中心とする地域の経済復興のため、オリンピック・パラリンピックが開催され、世界がこの地域の再生に注目する機会となる、２０２０年を当面の目標として、廃炉の研究拠点、ロボットの研究・実証拠点などの、新たな研究・産業拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、イノベーションによる産業基盤の再構築を図り、魅力あふれる地域再生を大胆に実現していくことを目指すものです。
　そのために、政府と県・市町村などが構想の実現に向けて連携する推進会議が昨年６月に発足し、その会議の中で、これまでの議論の整理も行われてきています。
　また、構想の具体化に向けた検討体制では、プロジェクトごとに中央省庁幹部が集まり、拠点整備に向けた課題などについて精査する「政府検討会」と、県や市町村など地元の意見を構想に反映させる「県・市町村検討会議」が、既に動き出しており、構想実現に向けた体制づくりは一層前に進んでいると認識しております。
　そこで、構想に係る国、県の新年度予算案の概要及び拠点施設に係る整備・運営の方向性も固まってきたとのことから質問をいたします。

（１）１点目は、「本市としての戦略について」です。
まず、１つ目として、
ア．イノベーション・コースト構想に係る今後の展開について、その概要を伺います。
【答弁】１８
イノベーション・コースト構想におきましては、構想推進の拠点的な施設の整備が位置付けられているところであり、楢葉町の「遠隔技術開発センター」については、昨年10月に開所され一部供用開始となったほか、「放射線部室分析・研究施設」については、平成29年度の運用開始を目指し、大熊町に整備が決定されたところであります。
この他、国の来年度予算案によりますと、ロボットの実証実験を行う施設である「ロボットテストフィールド」と「国際産学官共同利用施設」の整備事業費が計上され、両施設の設備要件や具体的な活用方法を検討するため、有識者による「活用検討委員会」が設置されることとなっております。
また、本市を含む浜通り15市町村を対象地域として、ロボット技術やエネルギーなどイノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業との連携による地域復興に資する実用化開発費用を補助する「地域復興実用化開発等促進事業」が新規に事業化されているところであります。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
　構想実現に向けた体制の進展に伴い、国、県の新年度予算案においても、本市に関わりのある事業が位置付けられているほか、拠点施設についても新たな運営の形が示され、今後、具体化に向けて進んでいくとのことですが、浜通り地域の中核的都市として本市の果たす役割は大きいものと思います。
そこで国・県の新年度事業、及び拠点施設の活用に対して、２つ目として、
イ．本市としてどのように構想に関わっていく考えか伺います。
【答弁】１９
市といたしましては、「遠隔技術開発センター」及び「放射線部室分析・研究施設」の運営主体である独立行政法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡとの連携協力のもと廃炉人材育成に向けた取り組みに着手したところであり、今後も引き続き、関係機関との連携を密にしながら、人材育成の基盤を強化してまいります。
また、「ロボットテストフィールド」と「国際産学官共同利用施設」の具体的な活用方法を検討する「活用検討委員会」については、本市企業を中心に構成される「いわきロボット研究会」の代表者が委員となっておりますことから、こうした企業などと連携し、本市としての効果的な施設活用の方策を検討してまいりたいと考えております。
さらに、本市においては、再生可能エネルギーや環境分野など、イノベーション・コースト構想の重点分野に関わる技術開発などに取り組む企業が集積しておりますことから、国、県の資金活用を視野に入れながら、これら企業集積を生かした産官学連携の取り組みを進めていくことにより、地域経済の復興・再生につなげてまいりたいと考えております。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年の市長年頭所感で、いわき市は本構想において「ゲートウエー」の役割を果たすと本市スタンスについて言及しておりました。
首都圏と双葉郡をつなぐ高速交通網の結節点に位置し、都市基盤やものづくり産業が集積しており、さらには、高等教育機関も集まっていることから、浜通り地域の中核的都市として、構想の推進を支える重要な役割を積極的に果たしていくとの考え方は、本来の意味である「ネットワーク接続を行う中継システム機能」としての、本市の存在感を示す大いに期待できる答弁と受け止めております。
　本年の市長年頭所感において、新たに「ベースキャンプ」という言葉が登場しました。そこで３つ目として、
ウ．構想に係る市のスタンスとして、市長が年頭所感で述べた「ベースキャンプ」とはどのような考えか伺います。
【答弁】２０
イノベーション・コースト構想におきましては、廃炉に直接関連する拠点的な機能については福島第一原子力発電所の近傍地に整備されることとなっており、本市は、それらを支える人材育成や研究開発に関連する機能について、浜通り地域の中核的都市として、その地理的特性や都市基盤の集積を最大限に活用しながら、構想の推進を支える重要な役割を積極的に果たしていくべものとの認識を、従前は「ゲートウェイ」と表現していたものであります。
その基本的な考え方は変わるものではありませんが、その後、本市に移転したＪＡＥＡとの具体的な事業連携が進み、市内企業に向けた人材育成の取り組みが開始されたこと、福島工業高等専門学校において、文部科学省の「廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム」が事業採択となったこと、さらには、本年４月に本市において「第１回福島第一廃炉国際フォーラム」が開催されることが決定するなど、国内外の研究者が集結する本市の拠点的役割が明確になってきたことから、今般「ベースキャンプ」との表現を用いたものであります。
本市といたしましては、引き続き双葉郡８町村との連携を密にし、適切な役割分担を行いながら、浜通り全体としての発展を目指してまいりたいと考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
（２）２点目の質問は、「構想に対する本市のサポート体制について」であります。
　次に、本市が構想に沿って進めている事業の進捗について質問をしたいと思います。現在、本市には国立研究開発法人日本原子力研究開発機構いわゆるＪＡＥＡの事務機能があり、廃炉を進めていくための司令塔として様々な取り組みを行っているものと推察するところです。
　そこで１つ目として、本市は商工会議所やＪＡＥＡとの連携協定に基づき
ア．具体的にどのような取り組みを行っているのか伺います。
【答弁】２１
昨年４月の本市への移転を契機としてＪＡＥＡと市、いわき商工会議所の三者における連携協力の合意に基づき、平成２７年度から市内企業に向けた廃炉人材育成事業を進めているところであります。
その内容といたしましては、市、いわき商工会議所及び公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会が共同で実施している人材育成事業「いわきものづくり塾」のプログラムの一環として「廃炉コース」を新設し、ＪＡＥＡ職員の講師派遣による講義や、楢葉町の「遠隔技術開発センター」の視察見学会などを実施しているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　廃炉技術研究に対する人材育成という視点から、本構想の実現には、高等教育機関との連携も大変重要です。その意味において、国立福島工業高等専門学校の取組みには、大変期待し注目するところです。今般、文部科学省の「廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム」の採択を受け、取り組みを進めているところであると聞いております。
　そこで２つ目として、
イ．福島高専の廃炉人材育成の取り組みについて、その内容を伺います。
【答弁】２２
福島工業高等専門学校の「廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム」は、昨年度、事業化可能性調査事業として採択され、本年度、文部科学省から事業採択を受けたものであります。
その事業概要といたしましては、福島工業高等専門学校が中心となり、同校を含む全国２７の高専が連携し、各校の研究者が分野横断的に協力することにより高専間ネットワークを構築し、民間企業だけでは着手しづらい、原子力発電所の廃止措置に向けた中長期的な基礎・基盤研究を行うほか、イノベーション・コースト構想に基づき設置される拠点施設を利用した研究、教育、訓練の実施などの人材育成を行うものであります．
なお、先月２５日には、この取り組みの一環として、福島工業高等専門学校と米国の「キュリオン社」との間で連携協力の覚書を締結し、同社に学生のインターンシップ派遣を行うなど、廃炉に関する最先端の技術や知見をグローバルに学ぶ機会を、さらに充実する取り組みに着手したところであります。　

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　 　
（３）３点目の質問は、「今後の本市の取り組みについて」であります。
　国の平成２８年イノベーション・コースト構想関連予算において、ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備やロボット技術開発関連共同利用施設などに予算が計上され、ロボット分野における産業集積の環境づくりが本格化しています。そこで、本市も廃炉技術やロボット関連産業における人材育成により一層スピード感を持って対応しなければならないものと考えます。１つ目として、廃炉・ロボット関連産業の人材育成について、
ア．市として、どのように取り組んでいく考えなのか伺います。
【答弁】２３
イノベーション・コースト構想におきましては、廃炉・ロボット関連の人材育成についても盛り込まれているところであり、本市といたしましても、長期間にわたる廃炉作業を支えるための人材や、地域における関連産業の担い手を育成することは、必要不可欠であると認識しております。
こうした考えに立ち、今後におきましても、国、県及びＪＡＥＡをはじめとした関係機関、並びに福島工業高等専門学校などとの連携をさらに強化するとともに、今後、構想に基づき展開される様々な拠点施設や、これらが有する知的・人的・物的資源などを有効に活用した人材育成に、さらに力を注いでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　この２月には、新・いわき市総合計画「ふるさと・いわき２１プラン」改定後期計画が示され、重点戦略である「いわき創生総合戦略」の中において、「イノベーション・コースト構想」に対応した廃炉・ロボット関連産業の人材育成への取組みについても組み込んだとのことですが、２つ目として、
イ．「いわき創生総合戦略」における取り組みはどのようなものか伺います。
【答弁】２４
いわき創生総合戦略におきましては、廃炉・ロボット関連の人材育成に取り組む政策パッケージとして、「廃炉・ロボット　イノベーション　プロジェクト」を位置づけたところであります。
このプロジェクトは、イノベーション・コースト構想に基づき本市周辺に展開される拠点施設などを活用した実践的教育プログラムを構築することにより、首都圏などで関連分野の研究を行っている学生等を呼び込み、地域で人材を育成するものであります。
市といたしましては、今後、廃炉・ロボット関連分野の研究に取り組む首都圏などの大学や地元の福島高専のほか、国の関係省庁や廃炉工程の中核的機能を担うＪＡＥＡ、県内の廃炉・ロボット関連産業研究を行っている福島県ハイテクプラザ、関連企業など、市内外の産学官連携体制を構築し、福島第一原子力発電所の廃炉に向けたニーズに対応する、実践的で効果的なプログラムの構築と事業展開に取り組んで参りたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本市が、「イノベーション・コースト構想」実現の中心的役割を果たし、原発被災１２市町村と連携しながら浜通り全体の復興に大いに寄与すべく、廃炉技術やロボット関連産業の人材育成の「ベースキャンプ」となることを心から願うところです。
　５０年前、「新産業都市いわき」という国内の工業先進地を目指して始まったいわき市の歴史は、５年前の東日本大震災及び原発事故で、その歩みをスローダウンさせました。しかし今、浜通り全体の復興を通して、本市の未来にも大きく影響する「イノベーション・コースト構想」の実現に向けた動きは、着実に前に進んでおります。
　いわき市は、工業先進地の誇りを持ち、浜通り地域のリーダーとして、国・県に「イノベーション・コースト構想」関連拠点施設の誘致などについて、自ら手を挙げ、行動を起こすべきと考えます。さらなる本構想への積極的な関わりを要望したいと思います。

４　浜通りの復興を支える本市の産業振興について　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大きな質問の４番目は、「浜通りの復興を支える本市の産業振興について」であります。
浜通り復興の原動力としての産業集積拠点の一つと想定される「いわき四倉中核工業団地」第２期区域の造成も開始され、「イノベーション・コースト構想」の早期実現に向け、新たな企業の立地に対する補助金のインパクトは大変大きいものであります。
　現在、本市は、「ふくしま産業復興企業立地補助金」や「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を活用し、企業立地推進のための様々な施策を実施しているとのことですので、産業振興に対する考え方について質問をいたします。

（１）１点目は、「企業立地促進の現況について」です。
震災復興を促進する目的で、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」と国の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の２通りの補助金制度がありますが、その現況について、
　まず１つ目として、
ア．本市における「ふくしま産業復興企業立地補助金」の実績を伺います。
【答弁】２５
ふくしま産業復興企業立地補助金は、県内で工場などの新設・増設を予定する事業者に対し、投資金額や雇用人数に応じて、最大２分の１を補助する制度として、平成２４年１月に県が創設したものでありますが、県によりますと、同補助金のこれまでの本市における指定件数は８５件で、県内自治体において、最多となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２つ目として、
イ．本市における「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の実績を伺います。
【答弁】２６
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、青森、岩手、宮城、福島、茨城各県の津波被災地と、原子力災害に見舞われた福島県全域を対象に、主に工場などの新設に対し、投資金額や雇用人数に応じて、最大２分の１を補助する制度として、平成２５年度に国が創設したものであります。
国によりますと、同補助金のこれまでの本市における採択件数は５３件で、対象自治体において、最多となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
　このような状況の中、従来の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の申請期間については、本年度末までとなっておりましたが、来年度以降も、制度の大枠は維持される見込みとなりました。そこで、

(２)２点目の質問は、「国の企業立地補助金について」です。
　まず１つ目として、ア．本市は、国の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」について、どのように継続に向けて対応してきたのか伺います。
【答弁】２７
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、本市への工場などの新設などを促進し、地域産業の高度化や新産業の創出、雇用確保につながるなど、産業復興に対する効果がきわめて高いにもかかわらず、資材高騰、人材不足などを背景に、本市の補助金採択企業のうち、事業に着手している企業が約３割にとどまっており、平成３０年３月末の補助事業終了までに、支援策を十分に活用しきれていないといった懸念が生じておりました。
また、双葉郡から多くの避難者や工場などを受け入れている本市に、企業立地を促進することは、双葉郡の復興や住民帰還にもつながることから、市といたしましては、県とも連携を図りながら、本市を含む浜通り地方において、当該補助制度を継続するとともに、十分な予算を確保するよう、様々な機会をとらえ、国に要望してまいりました。その結果、平成３０年度末まで、当該制度を継続する方向性が示されたところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　その一方、被災者の働く場を確保し雇用を生み出すことで住民の帰還と生活再建を後押しする目的で、国が新たに創設するとした「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」について、本市はその対象外となりました。２つ目として　
イ．本市が「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の対象に含まれなかった理由について、どのように把握しているのか伺います。
【答弁】２８
国が平成２８年度から制度化する、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象に、本市が含まれなかった理由についてでありますが、報道などによれば、本制度の趣旨が、原子力発電所事故の被害が特に大きく、避難区域が設定された１２市町村の自立と帰還を支援するものであり、また、本市を対象とした場合、他県の津波被災自治体からも同様の支援を求められ、膨大な予算が必要となってしまうためとのことです。
一方、国は、新年度予算案にイノベーション・コースト構想の重点分野について、「地域復興実用化開発等促進事業」を新たに創設し、本市を含む浜通り１５市町村を対象として、支援する考えを示しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
　今回、新たな補助金の対象から外れたことにより、今般の資材高騰や作業員不足などを背景に、本市への企業進出にマイナスの影響が出ないような対応も必要と考えますが、　　　　　　　　　　　　　　
(３) ３点目の質問は、「津波被災地域への企業立地に対する奨励金について」です。
　国の動向に対応して、本市が独自に津波被災地域への企業立地を進めていくための施策について、
　１つ目として、
ア．本市の「企業等立地奨励金制度」創設の背景について伺います。
【答弁】２９
東日本大震災から間もなく５年が経過し、特に甚大な被害を受けた震災復興土地区画整理事業区域や防災集団移転促進事業の移転先において、土地の引き渡しや住宅建築が可能となった状況などを踏まえ、「復興事業の総仕上げ」として、それぞれの津波被災地域に事業所を立地する事業者に奨励金を交付し、両地域の経済的、社会的基盤や生業の再生を図ることで、復興を加速させることが本制度創設の背景であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
企業などの立地促進を、積極的に支援していくという趣旨には、思いを同じくするところです。
　それでは２つ目として、
イ．新たな「企業等立地奨励金制度」の概要について伺います。
【答弁】３０
本制度は、震災復興土地区画整理事業区域及び防災集団移転促進事業の移転元地に、事業所を立地した事業者に対し、中小企業などの場合は、建物・設備の投下固定資産総額の５％を、大企業の場合は３％の額を、５億円を限度に交付するものです。
なお、一部業種を除き、住宅の身近に立地する商業やサービス業などの生活関連産業なども支援対象とするなど、可能な限り幅広く支援を行うこととしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
　本制度が、津波被災地域の早期復興に寄与するように、その対象を幅広く設定し、多くの事業者に活用されることを望むと同時に、より効果が発揮できるような支援を要望したいと思います。そのような観点から３つ目として、
ウ．新たな「企業等立地奨励金制度」の今後の利用見込みについては、どのように想定しているのか伺います。
【答弁】３１
それぞれの津波被災地域における、震災前の事業所数や業種形態を参考とし、最大限に近い形で試算した場合の「超概算」で申し上げますと、約２００件程度の事業者に、本制度を利用していただけるものと見込んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　従来の補助金制度を補完するこの本市独自の奨励金制度を、より多くの市民の皆様が有効に活用できるよう、「いわき市津波被災地域企業等立地奨励金」制度の周知を図っていく必要があると思います。最後に４つ目として、
エ．新たな「企業等立地奨励金制度」を、どのように市民の皆様にお知らせしていくのか、その周知方法について伺います。
【答弁】３２
本制度につきましては、平成２８年度から、速やかに、商工団体や税理士などと連携し、久之浜地区をはじめ、地域ごとの説明会の開催や相談窓口の設置などを含め、わかりやすい説明資料を配布しながら、幅広く広報周知を行い、できる限り多くの方々に本制度をご利用いただけるよう取り組む考えです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
本市独自のこの制度は、従来から支援している製造業に加え、津波被災地域に暮らす皆様方の身近に寄り添い、安定した暮らしを支える観点から、商業やサービス業などの生活関連産業事業者について、可能な限り幅広く支援するということでありますので、その成果についても、大いに期待したいと思います。

以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。

いわき〜品川〜横浜〜横浜関内〜横浜〜上野〜北千住〜草加〜八潮〜流山〜柏〜水戸〜いわき

９月２９日、横浜市役所において、横浜市地域活動推進課担当者より自治会・町内会など加入促進について、現状等の説明を受け、質疑応答など研修を行いました。

　推進政策課長大濱氏より、「横浜市１８区の自治会・町内会状況」の説明がありました。横浜市は、平成２３年３月に「横浜市地域の絆を育み、地域で支えあう社会の構築を促進する条例」を施行。これは、地域社会のつながり希薄化が、昨今指摘される中、横浜市民が主体的に地域活動を促進していくことを目的としています。
自治会・町内会の組織構成は、単位町内会2,881団体、地区連合町内会251団体区連合町内会18団体で、最上位組織として、横浜市町内会連合会があります。
平成２６年度の加入世帯数は、全1,623,606世帯中1,235,838世帯で加入率は、76.1％となっており、大都市圏では比較的高い状況です。しかしながら都内勤務の単身者など、眠るためだけに帰宅する住民もいることから、区の加入促進支援としての、市民への直接的な働きかけと広報活動について具体的な事例について説明を受けました。また、横浜市役所市民局としても、「広報よこはま」での加入呼びかけの記事掲載や、不動産関係団体へ協力要請、そしてイベントなどでの町内活動ＰＲを行っています。また新規支援として、地理情報システム（ＧＩＳ）による加入率分析や成人式での加入ＰＲなどをあらたに行っているそうです。
自治会・町内会への地域活動推進費補助として、平成25年度決算額1,121,619千円を支出しています。これには広報配布における謝礼金も含まれており、公益的活動に対する補助の意味合いであるとのことです。その他、自治会町内会会館整備助成や防犯灯維持管理費補助などの助成金を支出しています。また、関係団体相互連携の支援なども行っており、行政も積極的に関わりながら加入の促進を行っているとのことでした。
　草加市は、埼玉県南東部に位置し、東京都に隣接するベットタウンとして発展しており、平成16年に特例市となりより多くの行政サービスが提供できるようになりました。しかし、近年の少子化や若い世代の未婚化、核家族化などの社会環境変化により、地域に対する関心が薄れ、住民相互のつながりが希薄化し、自治会・町内会に加入する住民の割合が低下しています。草加市の総人口は、245,981人で、高齢化率22.9％となっており，町会・自治会設立数は119団体、加入率は55.83％。やはり、都心へのアクセスが良くなるとともに加入率が低下しており、横浜市と同じような悩みを抱えていました。条例制定の検討にあたり、新規集合住宅に関する対応として、大きなマンション開発が計画された場合の各町会の考え方が統一されていないことから、開発業者または販売業者は地元町会と意見交換を行いその意向に沿って、地元町会への全戸加入に向けて購入者に働きかける、または、独自の自治会立ち上げを目指すことに努める条文案を作りました。草加市は、条例制定までに時間をかけ、パブリックコメントを実施するなど、段階ごとの検証をしながら「草加市長会・自治会への加入及び参加を促進する条例について」を作ったそうです。
条例制定への取り組みにおける成果として、町会・自治会の皆様が加入率の低下は、自分たちにとって大きな課題であると認識したこと。また、自分達が自ら積極的に動かないと解決しない課題であると改めて理解し、未加入者に対する加入促進キャンペーンの実施につながっていったとのことです。

　八潮市は、人口85,922人で市民平均年齢は43歳。高齢化率は22.29％と比較的若い世代が多く集まっている市となっています。平成17年につくばエクスプレスが開業し、ここ10年で約10,000人の増加がありました。しかし、それにともない未加入世帯が増加し、加入率については平成17年70.8％だったものが、平成27年には、57.4％まで減少してしまいました。
条例の内容は、目的、基本理念、地域住民の役割、集合住宅における町会・自治会、事業者の役割、市の役割と財政上の措置、住宅供給などに関わる人たちの取り組みについて規定しています。条例制定後の取り組みとして、平成25年7月、八潮市町会・自治会連合会及び公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部と宅建協会の会員事務所を協力店として、市などが作成したパンフレットなどを新規転入者や住宅購入者などへ配布を行うとともにアパートなどの管理・仲介の新規契約時に、町会・自治会への加入促進の働きかけを行うこととしています。そのほか、広報誌・チラシの配布。また、講演会の開催などといった事業も行っています。
　視察研修のまとめとして、「町会・自治会加入によるメリット」とは何か？そこが加入促進についての核心になると思います。八潮市は加入メリットについて誰もが安心して暮らせるまちづくりのために、家庭や個人だけでは解決できない課題に地域全体で取り組んでいるのが町会・自治会であること。を前文に、加入すると4つのメリットがあることを明示しています。
①顔見知りになることで「地域の目」が育ち、地域の安全・安心につながること。
②地域の身近な情報を、回覧板などでより詳しく知ることができること。
③地域イベントを通して、交流が生まれ、絆が深まるとともに地域への愛着も高まること。
④家族・会社などの狭いコミュニティでは得られない、幅広い世代間の交流があることで、地域の歴史や新しい環境変化により、心豊かな生活を生み出すことができます。
　以上が、八潮市での4つのメリットとなっています。
　また、日頃の活動で育まれた地域の「絆」と「連帯感」が「もしも」の時の安心感につながります。災害などの緊急時には、被害状況や支援策の情報を得る助けとなり、命を守るための大きな力となります。と防災についても言及しています。このように今回の提案においても何かしらの具体的なメリットについて、言及の必要性があるものと思うところです。
今回の行政視察内容を参考とし、今後の「町内会・自治会などの加入促進について」の提案プランに反映できるようにしてより具体に条例内容について検討を加えて行きたいと考えるところです。

平成２７年9月定例会開催　６回目の一般質問に登壇!

　９月８日（火）午前１０時より、一般質問２日目一番手として６回目の登壇をいたしました。
　９月定例会の質問全文及び答弁を掲載させていただきます。

４番　いわき市議会　志帥会　西山一美です

おはようございます。
当たり前に交わすこの朝の挨拶ではありますが、挨拶１つでその日１日の気分が変わることがあります。
まずは、挨拶についての名言をご紹介いたします。
「暗い人でも日ごろから大きな声で挨拶をし、前向きな言葉を使うようにしていれば、次第に考え方が楽観的になって、性格も明るくなります。実際、私はそうやって変わった人を何人も見てきました。」旅行会社ＨＩＳ創業者澤田秀雄さんの言葉。　
「挨拶とは何か、それは『心を開いて相手に迫る』ということです」元NHKアナウンサー鈴木健二さんの言葉。　
「挨拶は、人間らしく生きるための基本の心である。親に挨拶の心がないと、それは必ず子供にも表れる」元プロ野球監督の野村克也さんの言葉。　
「マナーのある人が先に挨拶する」マナー・コンサルタント奥脇洋子さんの言葉。
ということで、「たかが挨拶、されど挨拶」であります。
当たり前のことではありますが、私は、「良識の基本である挨拶」の励行(れいこう)を真心(まごころ)込めて、続けてまいりたいと思います。

　それでは通告順に従いまして、市政一般について、質問をいたします。

１　多文化共生社会構築に向けた本市施策について　

　まず、大きな質問の１番目は、多文化共生社会構築に向けた本市施策についてです。
総務省発表の平成２６年末の在留(ざいりゅう)外国人の数は、約２１２万２，０００人で前年末に比べ、約５万５，０００人。２．７パーセントの増加となっております。
本市においても、現在、約１，７５０名の外国籍を有する住民が生活しており、東日本大震災を契機に、いわき市を取り巻く社会情勢は劇的に変化していることから、それに伴って、本市の国際化施策も多様化しているものと推察するところです。
　平成１８年に総務省は「地域における多文化共生推進プラン」において、具体的施策として「コミュニケーション支援」・「生活支援」・「多文化共生の地域づくり」・「多文化共生の推進体制の整備」の４つの大きな柱を掲げ、そのなかで市町村の役割そして国際交流協会や関係するＮＰＯ、ＮＧＯなど、その他の民間団体が連携・協働を図るための協議の場を設けることなど、多文化共生推進を計画的に実施するよう地方公共団体に求めました。
　いわき市におきましても、平成４年に「いわき市国際交流協会」を設立し、現在まで多文化共生に係る多くの事業を実施しているものと高く評価をしているところです。しかしながら、増える外国籍住民の生活における多種多様な問題を的確にサポートしていくためには、行政サービスの質の確保そしてさらなる向上が求められて来るものと考えますことから、多文化共生社会構築に向けた施策の内容について、質問をしていきたいと思います。

　(1)１点目は、「これまでの取り組み状況等について」です。
１つ目として、ア．本市に住む外国籍を有する住民の数の過去５年間の推移について伺います。
【答弁】1　市内に在住する外国籍を有する住民につきまして、過去５年間の状況を各年３月３１日現在の住民登録者数で申し上げますと、平成２３年が１，７６５人、平成２４年が１，４９９人、平成２５年が１，４８７人、平成２６年が１，６２２人、平成２７年が１，７５９人となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　
　それでは、２つ目として、イ．平成２６年度の市内に居住する外国籍を有する住民について、国籍別の状況について伺います。
【答弁】2　市内に居住する外国籍を有する住民の主な国籍別の人数を平成２７年３月３１日現在の住民登録者数で申し上げますと、中国が４９４人、フィリピンが３２６人、韓国および朝鮮が３２４人、ネパールが１５９人、タイが８５人、ミャンマーが６３人、ベトナムが６０人などとなっております。　　　
本市においては、中国・フィリピンそして、韓国・朝鮮の方が全体の約６５％を占めているということですが、
　３つ目として、ウ．市内に居住する外国籍を持つ住民に対するこれまでの取り組みはどのようなものか伺います。
【答弁】3　市といたしましては、多文化共生社会の構築に向けた事業としまして、外国籍を有する住民及びその家族を対象に、国際理解・交流事業として、異文化理解講座の開催や市内居住留学生によるホームビジット事業、また、生活の安定・自立に向けた支援事業として、日本語教室の開催などに取り組んでいるところであります。さらには、平成２１年度からは、外国語に対応できる多文化共生相談員を配置し、きめ細かな相談体制を整備するとともに、市公式ホームページの多言語化などの情報発信の強化に取り組み、外国籍を有する住民が安心して暮らすことのできるまちづくりを推進しているところであります。 　　
　外国籍の住民を一時的なゲストとして扱うのではなく、地域の中で生活する隣人として、寄り添うことが重要です。そのために、まず外国籍住民に最低限の日本語を理解してもらうこと。また、地域の皆様には、その人の国の文化について理解を深めてもらうために、様々な事業が展開されていると思いますが、
　そこで、４つ目として、エ．現時点での課題についてどのように捉えているのか伺います。
【答弁】4 本市に居住する外国籍を有する住民が増加することに伴い、教育、福祉、医療、雇用など生活していくうえでの様々な悩みを抱える方が増加しております。
　具体的には、多文化共生相談として取り扱った件数は、平成２６年度が５１６件となっており、平成２５年度の２５４件と比較すると、約２倍に増加しております。このことから、きめ細やかな相談体制の充実を図ることが、急務の課題となっております。　　　
　本市に住む外国籍の住民が増加していることで、生活の悩みを相談する件数も平成２５年度から平成２６年度で２倍に増えたとのことですが、相談業務の充実についてはどのように考えているのか、伺ってまいりたいと思います。

(２) そこで２点目として「多文化共生相談員設置事業について」です。
本市に暮らす外国籍の住民にとって、生活していく上での悩みを解決していくには、日本語を理解することから始まって、さらに多くのハードルを越えなければなりません。身近に相談相手になれる人がいればよいのですがなかなかそのようなわけにはいかないと思います。
現在、市内に約１，７５０名の方が住んでおりますが、
　まず１つ目として、ア. 平成２６年度における相談者の国籍別の状況について伺います。
【答弁】5　平成２６年度に寄せられた相談について、国籍別の人数で申し上げますと、中国が１５８人、フィリピンが８４人、アメリカが１１人などとなっております。なお、外国籍の住民を家族に持つ日本人が１２９人となっております。
　次に、２つ目として、イ.分野別にどのような相談が寄せられているのか伺います。
【答弁】6 平成２６年度の相談内容を分野別で申し上げますと、日本語の習得に関することが８７件、子育てに関することが６２件、文化・交流に関することが６２件、在留資格に関することが５３件、労働・保険に関することが２８件などとなっております。これは、本市を生活拠点として長期滞在を考えている永住者が増加していることから、異文化の中で生活を安定・自立を図るため、様々な生活上の悩みを抱えることとなっているものであり、特に、震災後におきましては、その内容も日本人と同様に複雑・多様化している状況にあるものと認識しております。　　
　日本語学習をはじめ在留資格や手続きの問題、そして結婚・出産。あるいは離婚の問題などさまざまな問題があることはわかりました。そのような多様な問題を少しでも良い方向に持っていくために専門的に対応できる相談員が必要だと思います。
　そこで３つ目として、ウ.相談員の果たす役割についてどのように考えているのか伺います。
【答弁】7　外国籍を有する住民が異文化圏である日本で暮らすことは、母国の言語・文化・習慣・外見などの違いにより、それだけで不安やストレスを感じるものであり、ややもすると弱い立場におかれることが多いと考えております。
　このことから、外国籍を有する住民の悩みを真摯に受け止め、ワンストップで相談に応じることで、異文化の中での生活の不安の軽減に寄与するとともに、解決に必要な専門機関を紹介するなどの支援を行うため、多文化共生相談員を設置し、対応しているところであります。
　また、外国籍を有する住民の人数は、東日本大震災後、いったん減少したものの、以前の状態に戻り、さらには、今後も増加していくことが予想され、これに合わせて多国籍化していくことも考えられるところであります。このことから、外国籍を有する住民が、日本での生活を安定・自立させて行くため、さらには、地域住民とともに暮らしやすいまちづくりを推進するためには、外国籍を有する住民に対する相談業務は、今後も充実・強化を図っていく必要があるものと考えております。　
　限られた相談員では対応できる相談数も決まってしまいます。そこで本市の東日本国際大学・いわき明星大学そして福島高専に留学している日本語が堪能(たんのう)な学生に通訳や地域とのコミュニティ形成の橋渡し役として一役を担ってほしいと思うところです。
　相談員をサポートする外国籍住民のリーダー養成も含めて、そのようなところにも行政としてさらに支援をしてほしいと思います。

　それでは、そのような点も踏まえながら(３) ３点目は、「今後の取り組みについて」です。
我が会派「志帥会」では、昨年、多文化共生の先進地である名古屋市の名古屋国際センターで多文化共生構築についての研修を行いました。国際センターは名古屋市内中心部の分かりやすい場所に立っており、そこには、外国人向けの行政相談・心の相談や法律相談スペース。絵本も備えた外国語図書館や海外ＤＶＤライブラリーまた、英語・ポルトガル語・中国語・ハングル・フィリピン語さらには、やさしい日本語で書かれた市内観光案内や防災マニュアルなどを備えた情報サービスコーナー。外国籍の子どもの教育相談ができるスペースなどを備えています。そこで聞いたところでは、国際センターを外国籍住民に向けた情報発信の中心の場として機能させることによって、センターを通して外国籍の住民のコミュニティづくりが進み、今では名古屋に住む外国籍住民の方々の精神的なよりどころとなっているとのことでした。そこで、そのようなことを踏まえながら本市の情報発信についてですが、
　１つ目として、ア．多言語化による情報発信力の強化について伺います。
【答弁】8 市といたしましては、市公式ホームページや市が発行するパンフレット等の多言語化により、国籍等に関係なく、誰もが必要な情報を必要な時に入手できるような環境整備を進めてきたところでありますが、多文化共生相談員に寄せられたこれまでの相談の内容を見てみますと、外国籍を有する住民が、日々の生活に密着した情報を容易に入手することで、解決される案件が相当数を占めている状況にあります。
　このことから、新たに、いわき市国際交流協会のホームページに自動翻訳システムの導入を図り、情報発信力を強化することとしたところであります。
　今後、システムの活用と合わせ、国際交流協会会員や、本市に留学している学生、市民活動団体等とのネットワークを構築しながら、外国籍を有する住民が必要としている、教育、福祉、医療、イベント情報や、万が一に備えた危機管理情報、さらには、近年増加している海外からの旅行客が求める地域情報の収集と、迅速かつ正確に発信できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　国際センターのようなものを作れとは言いませんが、本市においても、外国籍住民が情報を手軽に入手できるように、市役所内の市民協働部を飛び出して、交通の便の良いわかりやすい場所に多文化共生施設を設置することも必要ではないかと私は考えます。ぜひ設置に関しても、今後検討していっていただきたいと思います。
また、多文化共生社会を見据え、市内に居住する外国籍を有する住民の方々によるコミュニティが形成されることも非常に重要であると考えます。
　そこで、２つ目として、イ．本市ではこうしたコミュニティの形成に向けて、今後どのように取り組む考えか伺います。
【答弁】9　外国籍を有する住民が、生活していくうえで必要な情報交換や日常生活における相談・解決、さらには、災害発生時において情報の共有を図るとともに迅速に対応していくためには、外国籍を有する住民同士が相互交流を図り、自らが自立を目指す拠点、いわゆるコミュニティの存在が重要となってくるものと考えております。
　このことから、市といたしましては、外国籍を有する住民の考え方や意見を真摯にうかがいながら、先進的な都市のコミュニティ組織との意見交換会の開催や、外国籍を有する住民の「コミュニティ」づくりを支援していく必要があるものと考えております。　 　
防災面において、地域防災の主役はそこに生活するすべての住民です。もちろん外国籍住民も同様であります。しかし、多くの場合、外国籍を有する住民の方々は、災害弱者とされることが考えられます。そのためにも、日頃から地域内でつながりを持ち、バックアップしながら、地域コミュニティに溶け込めるような関係の構築にも努力することが大切です。
　現在は、市内の外国籍を有する住民の方々が消防団に参加している事例はないようですが、言葉の壁や文化習慣などでお互いが理解を図れれば、サポートされる立場から地域住民のひとりとしてサポートする側にまわることも可能だと思います。
　本市施策のさらなる推進に期待して、次の質問に移ります。

２　いわき市の復興について　
　大きな質問の２番目は、「いわき市の復興について」であります。
間もなく、震災から４年半が経過いたします。東日本大震災の爪あとは、福島第一原子力発電所の事故による影響もあり、風評被害をはじめとして、今なお、色濃く影を落としている状況となっております。このような中、災害公営住宅の整備や防災集団移転など、被災された方々の生活再建に直結する取組みについては、一歩一歩、着実に進展しているものと感じております。

　そこで、(１)１点目は、「復興事業計画について」です。
本市では、これまで「復興ビジョン」や「復興事業計画」を策定し、各種復興事業の推進を図ってこられました。この復興事業計画については、毎年度、見直しを行って来ており、現行の第四次計画は、昨年11月に策定したものでありますが、
　まず1つ目として、ア.「復興事業計画（第四次）策定の考え方」を伺います。
【答弁】10　復興事業計画〈第四次）につきましては、平成２６年１月に策定した復興事業計画（第三次）の進捗状況を踏まえながら、引き続き、各種の取り組みを着実に推進するとともに、さらなる復興の推進を図る観点から、平成２６年１１月に策定をいたしました。
　第四次計画の策定に当たりましては、各界各層の市民の代表などで構成する「行政経営市民会議」を開催し、委員の皆様からいただいた意見を反映するとともに、国が創設した新たな制度である「福島再生加速化交付金」に対応した取り組みを位置付けるなど、市民ニーズや社会情勢の変化を踏まえながら、新たに５つの取り組みを加え、合計で２２２の取り組みを位置付けたところであります。　　　
　２つ目として、イ.平成２６年度末時点での進捗状況について伺います。
【答弁】11　平成２６年度末における復興事業計画（第四次）の進捗状況につきましては、契約事業費ベースで申し上げますと、計画事業費の２１２６億６５００万円に対し、１８５３億３７００万円であり、進捗率は約８７．１％となっております。
　また、取り組み数で申し上げますと、２２２の取り組みのうち、平成２６年度までに着手することとしていた２２１の取組につきましては、すべての取り組みに着手しており、そのうち、計画通りに進捗している取り組み数は２０７取組、約９３．７％となっております。
　これらのことから、平成２６年度末時点における復興事業計画（第四次）の進捗状況といたしましては、契約事業費及び取り組み数について、いずれも計画と比較して９割程度となっておりますことから、全体としては、概ね計画通りに進んでいるものと考えております。　　
　答弁の通り、事業計画に対して事業費そして取組数での進捗率が９割程度とおおむね計画通りであることが改めてわかりました。そこで、市総合計画後期基本計画の見直しなどとの関連において、この復興事業計画の計画期間は本年度までとなっていますが、一方、震災復興土地区画整理事業の完了予定時期は、平成29年度となっています。この区画整理事業も含め、
　３つ目として、ウ．平成28年度以降に継続する復興事業にはどのようなものがあるのか伺います。
【答弁】12 平成28年度以降も事業の継続が必要と考えられる主な取り組みといたしましては、沿岸部の各地区で実施している震災復興土地区画整理事業や、区画整理事業に関連して実施する取り組みである防犯灯や避難誘導看板の設置、浄化槽の設置補助などとなっております。
　また、災害公営住宅入居者に対する家賃減免などの取り組みのほか、原発に対応した風評被害や内部被ばく検査の実施、さらには本市へ避難してきている方々への適切な行政サービスの提供などが挙げられます。市といたしましては、引き続き、これらの取り組みを着実に推進することにより、一日も早い本市の復興を実現して参りたいと考えております。　　
　(２)２点目は、只今の答弁にもありました平成２８年度以降も継続される事業のうち、特に重要な取組の内容であります「被災自治体との連携強化プロジェクトについて」です。
　国においては、平成28年度以降の復興の新たなステージを「復興・創生期間」とし、施策展開の基本的な考え方を示すなど、新たな動きも出てきているところであります。今後の復興を考える上では、避難者の方々の動向も重要になってくるものと考えます。
　去る９月５日には、楢葉町に出されていた避難指示が解除されるなど、一部において帰還への動きが進んでおります。しかしながら、帰還困難区域においては、いまだ解除の見通しが立っておらず、今後も多くの避難者の方々が本市において長期間にわたる避難生活を送られることになるものと考えられます。そのため、平成28年度以降の「復興・創生期間」においても、被災自治体との連携が重要になってくるものと考えます。

　そこで１つ目として、ア．避難者の方々に提供している行政サービスの内容について伺います。
【答弁】13　避難者の方に提供している行政サービスは、原発避難者特例法に基づき提供している行政サービスとそれ以外の行政サービスがあります。
　まず、原発避難者特例法に基づき提供している行政サービスは、避難者受け入れ自治体が提供を義務付けられた事務、いわゆる特例事務として、医療・福祉関係では要介護認定などの事務、教育関係では小・中学校への児童・生徒の受け入れの事務など、11の法律に基づく240の事務であります。
　また、特例事務以外の行政サービスで任意に提供している行政サービスは、避難元自治体の意向を確認しながら決定しており、医療・福祉関係では高齢者への配色サービスなどの事務、教育関係では、学校給食の提供などの事務、さらには広報いわきの配布など、53の事務であります。次に、原発避難者特例法によらない行政サービスは、消防・救急などに加え、ごみ処理や下水道、道路や公園の利用など、住民に身近な事務であって、区域を前提として提供しなければならない事務や生活保護の事務など、法律上居住地の自治体が提供しなければならない事務であります。　　
　避難者の方々が安心した生活を送っていただくため、必要な行政サービスを提供しているものと理解いたします。
　その行政サービスに対しましては、必要な経費として、国から、避難者一人当たり年間４２，２００円が特別交付税として手当てされているところでありますが、このことは、あまり市民の皆様には知られていないように感じます。　さらに、避難者の方々に関しての話として、共立病院での待ち時間についても、避難の方々が多く来院している関係で混雑し、時間がかかっているのではと聞くことがあります。そもそも共立病院は、東日本大震災前から浜通り全体を対象として、高度急性期を担う中核病院の役割を果たしており、延べ患者総数における相双地域患者さんの割合は、平成２４年から現在まで全体の７パーセント台でほぼ横ばいであるとのことでした。
　事実を正確に市民の皆様に情報発信することにより、一部の市民の皆様との間に軋轢(あつれき)が生じているとされている要因の解消につながっていくものと考えます。これからも、いろいろな機会に市民の皆様に向けた情報発信を行って、多くの人に正確な情報を知っていただけるようお願いいたします。
　復興が新たなステージになっていき、避難者の方々も一部で帰還が進み、また県が整備する復興公営住宅への入居が進んでいくことにより、仮設住宅に残っている方の、仮設内での孤立化・孤独化などが新たな問題として懸念されます。今後は、安心して住むことができる同じ避難元自治体のコミュニティがある仮設への集約化など、避難者の方々との関わりについても、新たなステージになっていくものと思います。
　２つ目として、イ．避難者の方々に対しては、今後どのように関わっていく考えか伺います。
【答弁】14　東日本大震災から4年余りが経過し、双葉郡の町村においても、復興、そして帰還に向けた取組みが鋭意進められており、一方、本市へ避難されている方々においては、復興公営住宅の整備など恒久的な住宅の確保が進められ、また、地域の方々との交流などを通し、相互理解が進みつつあるなど、本市において、暮らしの再建を模索している段階から、安定した暮らしの実現に向け歩みを進める段階に移りつつあるのではないかと受け止めております。
　このような状況の変化を踏まえ、これまで実施してきた行政サービスについては、実施すべきものは引き続きしっかりと取り組むとともに、避難者の方々のニーズなどを踏まえた行政サービスの提供について、改めて検討する時期にあるのではないかと考えております。
　また、避難者受け入れで発生する様々な課題の解消や避難者の方々と市民との交流についても、引き続き「双葉8町村長との意見交換会」などを開催しながら、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えており、これらの取り組みを通し、避難されている方々には、帰還が完了するまでの間、本市において安心した暮らしが送れるよう、そして、市民の皆様との共存共栄が図れるよう、国・県、そして双葉郡町村と連携しながら、しっかりと対応して参りたいと考えております。　　
　被災自治体との連携はもとより、避難者の方々と市民の皆さまとの間においても、日常的に交流を深めていくことが重要であり、そのための交流施設の整備も検討されているということであります。
行政間だけでなく、市民レベルでの交流が図られ、避難者の方々がふるさとに帰れる日まで、本市で安心して生活ができるための取組みとより確かな情報発信をお願いしながら、次の質問に移ります。　　　　

　
３　イノベーション・コースト構想について　
　大きな質問の３番目は、「イノベーション・コースト構想について」であります。
浜通り地域では、震災により産業基盤が失われ、雇用面では双葉郡の従業者の多くが働く場を失っています。このため、住民の経済的自立と地域経済の復興を実現していくためには、福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めながら、時代のニーズに即した新たな技術や産業を生み出し、関連サービスや地域で輝く中小企業など裾野(すその)産業を育成することにより、働く場を創出することが求められています。
　こうした中、国は昨年６月にイノベーション・コースト構想をとりまとめました。本構想は、浜通りを中心とする地域の地域経済の復興のため、オリンピック・パラリンピックが開催され、世界がこの地域の再生に注目する機会となる２０２０年を当面の目標として、廃炉の研究拠点、ロボットの研究・実証拠点などの新たな研究・産業拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、イノベーションによる産業基盤の再構築を図り、魅力あふれる地域再生を大胆に実現していくことを目指すものであります。

　そこで、（１）１点目は、「イノベーション・コースト構想の進捗状況について」です。
　まず、１つ目として、ア．構想全体の進捗状況についてその概要を伺います。
【答弁】15 イノベーション・コースト構想全体の進捗状況につきましては、現在、楢葉町において、廃炉ロボットの屋内実証拠点である「モックアップ施設」が整備されているほか、放射線物質の分析・研究施設が大熊町に、廃炉国際共同研究センターの中核施設である「国際共同研究棟」が富岡町に、それぞれ設置される予定となっております。
　このほか、今後の事業化を目指して、検討が進められている事業といたしましては、屋外のロボットテストフィールドや国際産学連携拠点、技術者の研修拠点などがあり、また、エネルギー関連産業と農林水産分野につきましては、県がそれぞれ検討分科会を設置し、具体的なプロジェクトの推進について検討している状況となっております。　　
　ただ今の答弁の通り、来月２１日には楢葉町のモックアップ試験施設が開所される見通しであり、大熊町の放射性物質分析・研究施設整備、またＪＡＥＡが富岡町に廃炉研究そして人材育成を目的として国際研究棟の設置が決まるなど、構想実現のための拠点施設整備が着実に進んでいるものと認識するところです。さらには、広野町で教育復興のシンボルとして国際的に活躍できる人材の育成を目的とした「ふたば未来学園高」が開校したことは、雇用創出そして人材育成の面において、浜通り地域全体に明るい光が差してきているものと思います。
　そこで、２つ目として、イ．本市における構想の進捗状況について伺います。
【答弁】16　本市におけるイノベーション・コースト構想の進捗状況につきましては、新たなエネルギー産業の創出として、浮体式洋上風力発電の実証研究が本県沖で実施されていることを踏まえ、関連産業の集積に向けて検討を進めているほか、常磐共同火力勿来発電所における高効率石炭火力発電、いわゆるＩＧＣＣの整備が進められているところであります。
　また、長期間にわたる廃炉作業を支えるための人材を育成することが必要不可欠でありますことから、福島工業高等専門学校に置いては、文部科学省からの「廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム」の事業採択に向けた検討が進められているほか、本市への移転を契機として、独立行政法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡと市、いわき商工会議所の三者において、廃炉に係る連携協力について合意をし、人材の育成に関する取り組みを位置づけるなど、本市における廃炉に向けた人材育成の基盤を着実に構築しているところであります。

（２）２点目は、イノベーション・コースト構想に対する、「本市のスタンスについて」であります。
　イノベーション・コースト構想の具体化に向けては、高木原子力災害現地対策本部長を座長とし、福島県知事、地元自治体の首長、有識者で構成される「イノベーション・コースト構想推進会議」を設置し、意見交換を行ってきました。
当該会議の議論を整理し、構想実現に向けた考え方をとりまとめ、これらの検討結果が「福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会」に報告されましたが、去る７月３０日にこれら検討結果が反映された地域の将来像としての提言がなされたところであります。
　そこで、「福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会提言」を踏まえ、１つ目として、ア．どのようなスタンスで本市が担うべき「ゲートウェイ」の役割を果たしていくのか伺います。
【答弁】17　本市は、首都圏と双葉郡をつなぐ、高速交通網の結節点に位置し、宿泊施設、商業施設、医療機関などの都市基盤に加え、１５の工業団地を有し、ものづくり産業が集積していること、また、人づくりの拠点となる高等教育機関が集積していることなどから、浜通り地域の中核都市として、イノベーション・コースト構想の推進を支える重要な役割を、積極的に果たしていくべきものと考えております。
　今後におきましては、ＪＡＥＡとの連携協力や今後、双葉地域周辺に展開される拠点施設を活用し、これらが有する知的・人的・物的資源などを有効活用した人材育成、産学官連携などを行うことにより、地域経済の復興・再生に努めてまいりたいと考えております。　　
　全国から廃炉やそれに関係する仕事のために、本県浜通りを訪れる方々の宿泊や研修施設の拠点化等を目指していくことも考えるならば、より早い対応が必要だと思います。時間の経過とともに、楢葉町のホテル進出やＪＲ富岡駅の移転新築が平成２８年度中を目途に計画されていることなど、より現地に近い場所に生活インフラが整備されることが予想されます。
　本市が通過点とならないような拠点整備についての役割分担も必要ではないかと考えますが、このような点も含め、２つ目として、イ．浜通り自治体との連携について伺います。
【答弁】18　イノベーション・コースト構想におきましては、廃炉に直接関連する拠点的な機能については福島第一原子力発電所の近傍地に整備されることとなっており、本市といたしましては、それらを支える人材育成や研究開発に関連する機能について、地理的特性や都市基盤の集積を最大限に活用し、「ゲートウェイ」としての役割を果たすべきものと認識しております。
　こうした考え方に立ち、市といたしましては、構想の具現化に向け、双葉郡８町村との連携を密にし、適切な役割分担をしながら、浜通り全体としての発展を目指してまいりたいと考えております。　　
　引き続き、国・県に向けて浜通り自治体とのプレゼンテーション調整そして連携をお願いいたします。

（３）３点目は、「今後の本市の取組みについて」であります。
　イノベーション・コースト構想では、廃炉技術やロボット技術のほかにも、エネルギー関連産業や農林水産分野に関する取組みが位置付けられています。
　また、今般、国においては、昨年１１月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」において、地方版の総合戦略策定の努力義務が位置付けられ、本市においても、現在、「いわき創生総合戦略」の策定を進めているところであります。
　そこでまず、１つ目として、ア．エネルギー関連産業について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁】19　イノベーション・コースト構想におきましては、常磐共同火力勿来発電所におけるＩＧＣＣに関連した産業の集積や、クリーンコール技術の国際拠点となる技術研修・研究センターの設置の検討が位置付けられているほか、新たなエネルギー産業の創出として、浮体式洋上風力発電の事業化と関連産業の集積に向けた検討が位置付けられているところであります。
　このため、市といたしましては、国や関係機関などに対し、これらの事業の着実な推進を働きかけるとともに、市内製造業における事業機会の拡大や技術力の向上など、エネルギーを核とした新たな産業集積の形成を目指してまいりたいと考えております。　　
　本市は、イノベーション・コースト構想の柱の１つであるエネルギー関連産業集積の分野で高効率石炭火力（ＩＧＣＣ）と洋上風力発電に関して重要な役割を担っております。
　ＩＧＣＣは、雇用や経済波及効果などの面からも、「いわき」そして「福島復興」の軸であると考えます。報道によれば、２０２０年夏の発電開始に向けて、来年中の建設開始を発表。現在、本県において、原子力発電に代わるベース電源として石炭火力発電は欠かすことのできない電力であります。
　石炭の可採(かさい)年数は１１３年とほかの化石燃料の２倍以上とされており、また、産炭地も天然ガスは中東・ロシアなどの割合が高い一方、石炭は世界各地から産出され、地域の偏在性が低いことで地政学的にも安定しています。このような点を踏まえても、約１５パーセントのＣＯ２の排出削減が図れるＩＧＣＣの稼働については、本市としても積極的にサポートすべきと考えます。
　そして本市は、関連するＩＧＣＣ技術研修・研究センター、さらに国際会議場や宿泊施設の誘致にも、私は手を挙げていただきたいと思っています。特急利用が可能な勿来駅周辺を施設誘致の候補地とし、「勿来の関荘跡地」の有効活用なども視野に入れ、市民の皆様も一緒に施設を利用できる「いわき南部地域の目玉」としてトップセールスをお願いいたします。
　ＩＧＣＣ完成後は、石炭火力発電の常識を変え、低炭素化をけん引するクリーンコール世界拠点として、その存在が日本国内外から注目されることとなります。多くの皆様が研修や視察を目的として本市に来ていただけるよう市長を先頭に広くアピールしていただきたいと思うところです。
　イノベーション・コースト構想には、農業分野の水稲・畑作・園芸や畜産等、林業では県産材(けんさんざい)の需要創出、水産業では研究拠点整備など、それぞれに先端技術を取り入れてフロンティアを目指す８つのプロジェクトを掲げています。
　そのような構想を踏まえ、２つ目として、本市はイ．農林水産分野について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁】20　県が設置する「農林水産分野検討分科会」が取りまとめた農林水産プロジェクトにおきましては、県産材の新たな需要創出や水産研究拠点の構築などが検討されているところであり、直交集成板、いわゆるＣＬＴなど新技術の導入や水産試験場の機能強化など、本市での展開及び産業集積の可能性について、調査検討して参りたいと考えております。 　
　特に水産業関連プロジェクトは、国内外の大学や試験研究機関との連携を図りながら整備を進めることとなっており、その中で、浜通りの新たな水産業確立のための研究として、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工衛星などを活用した水産資源の管理と漁獲の最適化、閉鎖型循環養殖や陸上養殖など、次世代養殖システムの開発などといったアイデアも出されているところでありますので、施設誘致条件の一つとなるであろう利便性、交通アクセスの面からも「ゲートウェイ」を標榜する本市が、その中心となることが望ましいと考えます。
　これらのプロジェクトについても、平成２８年度実施予定となっておりますので、実現に向けた積極的な取り組みに期待するところです。
　イノベーション・コースト構想の実現は、浜通り全体の雇用創出と人材育成という観点から見ますと、地域創生についての考え方と重なると思います。
　そこで、３つ目として、ウ．イノベーション・コースト構想を踏まえた地域創生の取組みについて伺います。
【答弁】21　 イノベーション・コースト構想は、震災により産業基盤を失った浜通り地域の復興のため、廃炉・ロボットを中心としたイノベーションにより、地域の産業基盤を再構築しようとするものでもありますが、その目指す処は、新たな産業を生み出すことにより働く場を創出し、住民の帰還と経済的自立を実現するものであり、人口減少対策や雇用創出などの基本的方向性は、本市が目指す地域創生に向けた取組みと軌を一にするものであると認識しております。
　このため、本市といたしましては、国、県及びＪＡＥＡを一とした関係機関との連携をさらに強化するとともに、今後、イノベーション・コースト構想に基づき展開されるさまざまな拠点施設などを有効に活用しながら、本市独自の取り組みを構築し、復興の先を見据えた「いわき創生総合戦略」を策定してまいりたいと考えております。 　
　いわき復興の完成型は、いわきに生まれ、育児・教育から就職・結婚そして老後まで、いわきで一生を送ることができる環境の構築。いわゆる「市内完結型社会の実現」であると私は考えます。「いわき創生」に向けても、さらなる本構想への取組の推進をお願いして、次の質問に移ります。

４　本市のごみ処理体制について　
　大きな質問の４番目は、「本市のごみ処理体制について」であります。
昨年の一般質問の際、震災以来、双葉郡などからの避難者や除染・廃炉作業員などの流入で本市の実勢(じっせい)人口が増加し、焼却ごみの発生量も増加していることから、当面、清掃センターの2場体制を維持することとなったとの答弁がありましたので、その状況は理解しているところであります。現在、本市は北部清掃センターと南部清掃センターの２場体制で焼却するごみを処理しておりますが、北部清掃センターは供用開始から34年が経過し老朽化が著しく、南部清掃センターも供用開始から15年が経過しており、設備等の保守期限も迫っている状況となっています。
　このことから、両清掃センターの大規模修繕を行う必要があり、廃棄物(はいきぶつ)処理施設(ごみ処理施設)長寿命化総合計画を策定して工事を進めることとなりますが、今後どのように進めていく考えなのか質問をいたします。

（１）１点目は、「廃棄物(はいきぶつ)処理施設（ごみ焼却施設）長寿命化総合計画」についてです。
　１つ目として、ア．大規模修繕工事の具体的な内容はどのようになっているのか伺います。
【答弁】22　ごみクレーンなどの受け入れ設備、焼却炉本体などの燃焼設備、燃焼ガスを冷却し、余熱利用するための燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、電気計装設備などの機器類の更新や部品の交換を行うものであります。　　
　２つ目として、イ．南部清掃センターの全体の工事期間はどのようになっているのか伺います。
【答弁】23　南部清掃センターは焼却炉が３炉ありますが、平成２７年度から平成３０年度までの４か年で、劣化の著しい炉から順番に、１炉ずつ改修する予定としております。　　
　震災後にごみの発生量が増加している中で、大規模修繕工事を実施しながら、並行して通常のごみ処理も行うこととなると思いますが、
　そこで、３つ目として、ウ．大規模修繕工事による通常のごみ処理業務への影響について伺います。
【答弁】24　大規模修繕工事によるごみ処理への影響が生じることがないよう、工事計画及び施設の運転計画を立案し、対応してまいりたいと考えております。 　
　現在でも両清掃センターの敷地内は、飛(ひ)灰(ばい)の一時保管等で逼迫(ひっぱく)している状況にありますが、４つ目として、エ．大規模修繕工事に係る現場事務所や資材保管など、現場敷地の確保はどのようになるのか伺います。
【答弁】25　両センターから発生する飛灰につきましては、放射性セシウムの濃度が低減してきていることから、昨年度より、建設資材に一部リサイクルしているところでありますが、今後、さらにリサイクルを推進するとともに、場内に分散している飛灰を集積することで現場敷地の確保を図りたいと考えております。特に敷地が逼迫している南部清掃センターにつきましては、飛灰を圧縮減容化することで、工事に必要な敷地の確保に努めてまいりたいと考えております。　　　

　(２)２点目の質問は、「北部清掃センターの大規模修繕工事について」です。
　今回の定例会において、南部清掃センターの長寿命化工事は、補正予算案が提出されておりますが、北部清掃センターの工事スケジュール等、その内容について伺います。
　まず、１つ目として、ア．北部清掃センターの工事スケジュールについてはどのように考えているのか伺います。
【答弁】26　北部清掃センターについても、工事期間は、平成２７年度から平成３０年度までの４か年を見込んでおりますが、現在、工事内容などについて精査しているところであり、今年中に詳細を決定したいと考えております。
　なお、工事を行うに当たっては、場内に分散して保管している飛灰を集約するなど、周辺環境に配慮した、安全な監理に努めていきたいと考えております。　　　
　次に、２つ目として　イ．北部清掃センター大規模修繕工事の費用について伺います。
【答弁】27　工事内容などについて精査中ですが、現時点で、おおよそ９０億円を超える事業費を見込んでおります。　
　北部清掃センターについては、平成27年度で廃止予定であったものを諸事情により改修の上、継続して運用することとなった施設でありますが、
　３つ目として、ウ．大規模修繕工事の財源確保について伺います。
【答弁】28　概ね、環境省の「循環型社会形成推進交付金」及び「震災復興特別交付税」により対応することとなりますが、一部、これらの対象外となる経費も見込まれることから、対象外経費についても、国費で対応していただけるよう、復興庁及び環境省と協議しているところであります。　　
　まずは、万全な体制で大規模修繕工事に取り組んでいただき、期間中、地域の皆様が不安を抱くことのないような努力をお願いいたします。
　また、前回質問時にもお話をさせていただきましたが、飛(ひ)灰(ばい)搬出(はんしゅつ)の問題が解決した時点で、北部清掃センター付帯施設であるテニスコートや多目的運動スペースなどの再整備についても改めて要望をさせていただきます。

　(３) ３点目の質問は、「焼却灰の処理について」です。
　今回の大規模修繕により日々発生するごみを安定的に処理することは可能となりますが、ごみを焼却すればそれに伴って焼却灰も発生することとなります。特に飛(ひ)灰(ばい)については、震災当時から現在もなお、一時保管を余儀なくされている状況であります。
　１つ目として、ア．その保管状況はどのようになっているのか伺います。
【答弁】29　清掃センター敷地内に保管している焼却灰は、すべて飛灰でありますが、その量につきましては、平成２７年７月末現在で、北部清掃センターが約４８００t、南部清掃センターが約８３００ｔとなっております。　　
　放射能濃度が８，０００bq/㎏以下のいわゆる指定廃棄物以外の焼却灰については、各自治体が処分することとされており、昨年１１月の定例会では、一部リサイクルによる処理も開始したとの答弁がありました。
　循環型社会の実現、市最終処分場の延命化という視点からも、焼却灰のリサイクルは、今後も、より推進すべきと考えますが、
　２つ目として、イ．リサイクルによる処理の推進についてどのように取り組むのか所見を伺います。
【答弁】30　市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中でも、最終処分場の延命化などの観点から、焼却灰のリサイクルの拡大について明記しているところであり、今年度は、リサイクル業者の受け入れ量に制限がある中で、約７割の焼却灰をリサイクルできる見込みであります。
　今後につきましては、リサイクル業者に施設増設の計画もあると聞き及んでおりますことから、全量リサイクルに向けて取り組んで参りたいと考えております。　　
　只今の答弁のとおり、本市が積極的に進めております３Ｒと言われる「リデュース」（環境負荷や廃棄物の発生を抑制するために無駄・非効率的・必要以上な消費・生産を抑制あるいは行わないこと）・「リユース」（一度使用された製品を、そのまま、もしくは製品のある部品をそのまま再利用すること）・「リサイクル」（製品化された物を再資源化し、新たな製品などの原料として利用すること）の促進を図るため、清掃センターから排出される焼却灰、資源回収の際に生じる不要残渣(ふようざんさ)の資源化、使用済み乾電池のリサイクルなどの取り組みを通して、将来世代に引き継ぐ「ごみゼロいわき」を目指すため、さらなる「一般(いっぱん)廃棄物(はいきぶつ)ゼロ・エミッション推進事業」の進展をお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。

　ご静聴ありがとうございました。

別雷神社の例大祭に参加しました。

７月５日（日）午前１1時より、平３６区内にある別雷神社の例大祭に出席し、ご挨拶をさせていただきました。

神社の名前についている雷は稲妻とも言って、空中にある窒素と反応し
地表に養分をもたらします。そのような意味からも農作物の成長には欠かせないものとされています。

今日は、３６区の子供たちがお神輿と一緒に各家庭に廻ります。

多くの子供たちの元気な声に思わず笑顔になってしまいました。

東日本大震災復興ボランティアの皆さんがいわきへ!

　５月１８日(月)著名な着物の着付けや芸能人などの着物コーディネーターを務める「京都きものファッション協会」会長の三宅てる乃先生が来市。

　そして先生が組織する「あざみ会」のメンバーと有志総勢約５０名の方々が東日本大震災の復興ボランティアとして、津波で壊滅的なダメージを受けた久ノ浜第一幼稚園の系列である平第二幼稚園を訪れてくださいました。京都・東京をはじめ全国から今日のイベントのために集合。年長組の子供たち６０名に和装着付けを行い、心の復興として思い出に残る楽しい催しをおこないました。

「日本人の正装である和服を身に着け、明るい笑顔を子供たちからいただくことで新たな活力が生まれる」といわきでの開催趣旨をお話しされ、いわき実現にがんばった関係者一同感激したところです。

　本日の会場を提供していただいた志賀理事長はじめ幼稚園スタッフの皆様。そして、いわき市開催のパイプをつないでいただいた矢吹貢一県議と平の佐藤様には心より感謝いたします。

　三宅先生は「11ＰＭ」レギュラーなど、テレビにも多数出演され、大変有名な方でその発言力も大きく、先生を通じていわき市を広く全国に発信していただくために、いわき市役所への表敬訪問も打診しておりましたが、結果的に市側の都合がつかず実現しませんでした。
　京都市などからも支援があったのでご報告ができずに大変残念とのことでした。

箇所見聞!!

５月１２日、矢吹貢一県議と一緒に、平の市街地北白土行政区の箇所見聞を行いました。
行政区からは区長さんをはじめ関係役員の皆さんが約１０名。

市役所の担当職員さんも土木部・農林水産部から約1０名が出席し、地域の問題個所について要望書や関係図面と照らし合わせながら現場確認を行いました。
チェック箇所は行政区内１０数ヶ所ありました。今後の対応は優先順位をつけながら、なるべく早く形になるように検討・要望を重ねてお願いをいたしました。
矢吹県議とともにその現場現場で確認・協議をしながら真剣に見回りをさせていただきました。

平日にこれだけ多くの皆さんが集まり一緒に打ち合わせができることに感謝し、より良い生活環境づくりの一助となるように現場第一主義で活動していきたいと思います。


(前回修理箇所:雨水が道路に溢れることから合流管に直結)

１３日は台風一過で大変良い日となりました。
昨日に引き続き、依頼があった下片寄行政区の箇所見聞を関係する部署の皆さんと一緒にチェックしてきました。

　その後、集会所において、ある程度短期で改修できる箇所と中長期的な展望が必要な場所について意見交換をさせていただきました。
地区としてはすべて大事な案件で、すぐにでも形にしてほしいと思うのは理解できるところです。
しかし、予算や手法などの問題もありますので、専門的な視点から検討していただき、個別具体に要望に対しての返事をお願いいたしました。
　要望箇所については行政にお願いする部分と自分の地区で形にする部分がはっきりしますので、あらためて箇所見聞の大切さを感じるところです。