おはようございます。２５番 政風会の西山一美です。
去る２月８日に投開票された衆議院議員総選挙では、新たな民意が示され、国政の枠組みに変化が生じました。今後の経済対策や物価高への対応が地域に与える影響を注視しつつ、私たち地方議会としても、足元の経済と市民生活を見据えた議論を重ねていくことが重要であると考えています。
さて、私が小学校に入学した年は、映画「三丁目の夕日」に描かれていたような時代で、実質経済成長率が１０％を５年連続して超え、名目経済成長率も年平均１１．６％を記録するなど、「いざなぎ景気」と呼ばれた好景気の真っただ中でした。
多くの新商品やテレビアニメが人気となった年であり、サッポロラーメンや明星チャルメラ。亀田の柿ピーにグリコのポッキーなど、そして台所には、ライオンのママレモン。テレビも普及し、特撮ヒーローの「ウルトラマン」や「おそ松くん」などが放送され、イヤミの「シェー」は、同級生みんなでまねしたものでした。
それが、いわき市の誕生した昭和４１年。
毎日毎日、玉手箱から新しいものが飛び出し、そして身近に触れられる本当に輝いていた年でした。
それから６０年の歳月が経過し、いわき市は還暦を迎えることとなりました。この区切りの年に、希望に満ちた将来を夢見て歩みを始めた先人たちの思いを紡ぎ、６０年前の原点を振り返りながら、内田市長と切磋琢磨し、再び強い経済を基盤として、家庭に笑顔がこぼれる「いわき」を描くべく、より一層心を引き締めて前に進んでいくことおお約束して、 以下、通告順に従い、代表質問を行います。
１ 市政運営の方針について
大きな質問の１番目は、市政運営の方針についてです。
内田市長は、本年の年頭のあいさつにおいて、２期目の市政運営に臨む決意として、「国際防災都市いわき」の実現を大きな柱に掲げ、本市がこれまで培ってきた防災・減災、災害対応の知見を強みに、防災庁の誘致をはじめ、医療・教育・産業などが一体となった、災害に強く希望に満ちたまちづくりを進めていくとの力強い方針を示されました。本年はいわき市が市制施行６０周年という大きな節目を迎える年でもあり、これまでの歩みを糧に、１００年先を見据えた「いわきの未来」を市民とともに描いていく重要な局面にあります。
私たち政風会といたしましても、市民の民意を託された立場から、市長が掲げる将来像に共感しつつ、建設的な議論を通じて、市政の前進に力を尽くしてまいりたいと考えています。
そこで、まず１点目として、これらの考え方を踏まえ、令和８年度の市政運営に当たっての基本的な方針について、市長のご所見を伺います
２点目は、令和８年度の組織改正についてです。
内田市長が目指す市政運営をより円滑に、また、より効果的・効率的に施策を展開していくためには、それに見合った組織体制の構築が必要となります。
そこで２点目として、新年度の組織改正の考え方について伺います。
３点目は市制施行６０周年記念事業についてです。
本市は、本年１０月１日に市制施行６０周年を迎えます。市を挙げて周年を祝い、これからの本市を創造する起点とする必要があると考えます。
そこで、３点目として、市制施行６０周年記念事業として、どのような取組みを予定しているのか伺います。
２ 本市の財政について
大きな質問の２番目は、本市の財政についてです。
内田市長２期目が船出し、５回目の予算編成となりました。
これまでの１期４年間の成果と実績を評価し、ステージは目に見えて変化していると実感する市民の皆様の声も聞かれますが、引き続き、限られた予算を、どのように配分し、政策を重点化していくのかが問われるところであります。種まきの時期から、さらに歩みを進め、収穫の時期へと一歩一歩前に突き進んでいかなければなりません。
そこで１点目として、令和８年度当初予算の特色について伺います。
次に、昨年１１月、我が「政風会」は執行部に対し、「令和８年度市政執行並びに予算 編成に対する要望書」を提出いたしました。この要望書では、山積する課題を踏まえ、内田市政と切磋琢磨し、ともに歩みを進めながら、市民一人ひとりが、安全・安心に、生きがいを実感して、将来に希望を持つことができる社会を実現するための施策をまとめました。
そこで２点目として、我が会派の要望をどのように当初予算へ反映させたのか伺います。
次に、人口減少、少子・高齢化が進む中、世界情勢の悪化による経済への影響や、自然災害の激甚化・頻発化などにより、財政を取り巻く環境は一層厳しくなっていくことが予想されます。このような中にあっても、健全な財政運営を図るためには、政策効果を厳格に評価し、見直すべき事業は果敢に見直していかなければなりません。
そこで３点目として、今後の財政運営にあたっての基本的な考え方について伺います。
３ 次世代を育てることについて
大きな質問の３番目は、次世代を育てることについてです。
１点目は、教育に係る取組みについてです。
内田市政の根幹は「人づくり」であり、人づくりをすべての底流に捉えて、まちづくりを進めていくとしています。とりわけ、学力向上に向けては、ダッシュボードの導入に加え、『主体的・対話的で深い学び』の視点からの授業改善や、児童生徒が意欲を持って学ぶための環境の充実に取り組まれてきました。しかし将来、本市のまちづくりの中心となる子どもたちの確かな学力を育んでいくためには、更なる学びの質の向上が求められます。
そこで、１つ目として、今後の学力向上に向けた取組みの推進について伺います。
本市においても、義務教育段階の児童生徒数が減少傾向にある一方、特別支援学級に入級する児童生徒や通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒は、増加傾向にあります。誰もが自分らしく学ぶためには、個別の教育的ニーズに応じた対応が求められ、学習及び生活上の困難を克服し、自立を図るための支援を行う必要があります。
そこで、２つ目として、特別支援教育の推進に係る取組状況について伺います。
去る２月９日に開催された「総合教育会議」でも議題として取り上げられたようですが、児童生徒数が減少する一方で、不登校児童生徒の数も、特別支援学級の在籍者数と同様に、年々増加傾向にあります。
不登校に至る背景は複雑化・多様化しており、一つの対策によって現状の改善を図ることは難しいと思います。しかし、子供たちが自らの居場所を見つけ、将来、社会的に自立していくためには、一人ひとりに寄り添った支援体制の構築が必要です 。
そこで、３つ目として、本市における不登校児童生徒の現状とその対策について伺います。
地域における教育力の低下、家庭の孤立化などの課題や、学校を取り巻く問題の複雑化・困難化に対して社会総掛かりで対応することが求められています。そのためには、地域と学校がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが必要不可欠であり、その仕組みの構築にあたっては、地域における生涯学習の拠点であるとともに、地域コミュニティ形成の中心的な役割を担うことが期待されている公民館の関わりやコーディネートが重要と考えます。
そこで、４つ目として、学校と地域をつなぐ公民館の取組み状況について伺います。
国では、令和８年度から令和１０年度までの３か年を『改革実行期間』と位置づけ、部活動改革を進めており、本市においても、将来にわたり子どもたちがスポーツ、文化活動を継続できるよう、部活動の地域展開に向けた、様々な取組みが進められていると受け止めています。しかしながら、保護者や地域の方々には、取組の目的や方向性についての理解が深まっておらず、部活動の持つ良さや意義が失われてしまうのではないかという声も耳にします。
そこで、５つ目として、本市における部活動の地域展開に向けた取組みの進捗状況について伺います。
２点目は、子育てに係る取組みについてです。
国においては、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指し、令和５年12月に「こども未来戦略」を策定し、令和７年４月からは「こども未来戦略加速化プラン」によるこども・子育て支援の更なる充実を図っています。
本市においても、こども家庭庁の動きに呼応するとともに、令和７年３月に策定したいわき市こども計画（第３次こどもみらいプラン）の基本理念である「いわきっ子が輝く笑顔と夢が広がるまち」こどもまんなか社会の実現に向け、様々な施策を推進していますが、更なる子育て世代に対する支援の充実が必要だと考えます。
そこで１つ目として、安心して子どもを産み育てることができる環境整備について伺います。
２つ目として、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査について伺います。
少子化の進行により子どもの数が年々減少しているなか、保育所への入所を希望する障がい児の割合は年々増えています。
こども一人ひとりの特性に応じた質の高い保育の提供により、健やかな育ちを支え、誰一人とり残さない社会を実現するためにも、公立保育所のみならず、私立保育所等を含めた市全体での障がい児の受け入れ体制のさらなる整備が求められています。
そこで、３つ目として、私立保育所等における障がい児の受入れ推進に向けた取組みについて伺います。
３点目は、担い手に係る取組みについてです。
人口減少が進む中、近年、地方では、人口が増加している首都圏から、地域の担い手となる移住者を呼び込もうとする競争が激化しています。
本市も、将来にわたり活力を維持していくため、移住希望者のニーズに合った実効性のある移住・定住施策を展開し、地域の担い手を確保していく必要があると考えます。
そこで１つ目として、移住・定住の促進に向けた取組みについて伺います。
次に、関係人口創出の取組み状況についてです。
「関係人口」とは、地域と多様に関わる人々を指す言葉で、具体的には、市外に在住するいわき出身者の方をはじめ、いわきが好きで何度も訪れてくれている方や常磐ものなどいわきを代表した「食」を通じた商品の購入など、いわきへの親しみや想いが深く、いわきを応援してくれている方々が挙げられます。また、地域の売り込みをし、まちの活力向上にもつながるシティセールスを行った結果、選ばれるまちとして、いわきへの移住につながることなどが期待されています。
そこで２つ目として、選ばれるまちへ向けた関係人口創出の取組みについて伺います。
次に、グローバル人材の確保・育成についてです。
本市が将来にわたり持続的に発展していくためには、地域の枠を越えて物事を捉え、多様な価値観を理解し、国際社会の中で自主的に行動できる「グローバル人材」を、いわき市の将来を支える重要な担い手として育成・確保していくことが、これまで以上に求められていると考えています。
本市においては、国連ユニタールＣＩＦＡＬジャパンの設置以降、SDGsの普及啓発や人材育成を通じて、国内外の課題を自分事として考える機会を提供してきたところであり、こうした取組みは、本市の教育・人材育成の質を高める上で一定の成果を上げてきたものと評価しています。
特に、先月開催された模擬国連につきましては、参加した中高生が国際課題について自主的に議論し、他者の立場を理解しながら合意形成を図る姿が見られ、極めて教育効果の高い、素晴らしい取組みであったと感じています。模擬国連は、これまで参加や体験の機会が限られていました。今回の取組みは、より多くの中学・高校生が模擬国連に触れる貴重な機会を提供した点においても、大変意義深いものだったと考えます。
そこで、３つ目として、グローバル人材の確保・育成に向けて、来年度、国連ユニタールＣＩＦＡＬジャパンにおいてどのような取組みを進めていくのか伺います。
４ 命・暮らしを守ることについて
大きな質問の４番目は、命・暮らしを守ることについてです。
１点目は、防災に係る取組みについてです。
市長は、就任当初から「逃げ遅れゼロ」・「災害死ゼロ」の実現を目指すことを本市防災の柱として掲げています。
未曾有の大震災から、この３月で１５年の節目を迎えます。その間、令和元年東日本台風や、線状降水帯が観測された令和５年台風第１３号などに見舞われましたが、その都度、復旧・復興をなし遂げてきました。
それらの災害の経験から知見を深めることで、本市の災害レジリエンス力（りょく）は確実に向上していると感じ、これまで取り組んできた自助、共助、公助それぞれを強化する施策に十分活かされていると評価しています。その一方で、震災の記憶の無い世代が増えており、その風化を防ぎながら、これまでの災害の経験をしっかりと次の世代につなぐことが重要です。
現在、小中高等学校においてはデジタル教育が進んでいることから、デジタル技術を活用して、災害を疑似体験する防災教育に取り組むことは非常に効果的と考えています。
本市は今後、新たにＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)を取り入れ防災教育を実施していくとしていますが、１つ目として、ＤＸを活用した新たな防災教育について伺います。
また、「逃げ遅れゼロ」・「災害死ゼロ」の実現には、一人ひとりの防災力を高めながらも、併せて地域で災害を乗り越える力を強化することも大切です。
昨年１１月の大分市佐賀関の大規模火災では１８７棟の家屋が被災しました。
しかしながら、住民同士の助け合いにより、人的被害は最小限に留まり、あらためて共助力の強化の重要性を感じました。
そこで、２つ目として、地域防災力の向上に向けた取り組みとして、自主防災組織への支援状況について伺います。
これまで、自助、共助について伺いましたが、防災力をさらに高めるためには、公助の取り組みも重要だと考えています。
能登半島地震においては、災害関連死として多くの尊い命が失われたことは記憶に新しく、避難所環境の向上が喫緊の課題となっております。そのためには、避難生活の質を高める備蓄品を日ごろから整備するなど、避難所の環境を改善することが必要です。
本市は、普段から飲食物、毛布などの食糧や、トイレ、パーテーション、段ボールベッドなど、避難生活において必要な物資を十分備蓄しておりますが、災害時の避難所環境の向上に向け、更に充実させていくことが重要であると考えています。
そこで、３つ目として、本市の非常用備蓄品の整備について伺います。
２点目はインフラの維持管理に係る取組みについてです。
現在、本市が保有する道路、橋梁、上下水道、公園などのインフラについては、高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、今後、急速かつ一斉に老朽化が進むことが懸念されています。
これらの膨大なインフラを、限られた財源と人員の中で、いかに効率的かつ効果的に維持管理・更新していくかが、本市の持続的な発展における重要な課題であると考えています。本市のみならず、全国の自治体で抱えるこの課題を解決するために、国土交通省では、既存の行政区域や分野に捉われず、複数・多分野のインフラを「群」として捉え、広域的・戦略的なマネジメントを行う「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の取組、いわゆる「群マネ」を全国的に推進しています。
そのため、本市においてもこの「群マネ」を参考として活用すべきと考えます。
そこで１つ目として、地域インフラ群再生戦略マネジメントについて、市の所見を伺います。
次に具体的なインフラとして、排水ポンプ施設の管理についてです。
市内で浸水被害が頻発する地域においては、家屋被害の軽減や、住民の避難時間を確保するため、住宅等に流入した雨水を河川に排水する排水ポンプ施設が設置されています。
近年、災害が頻発化・激甚化し、記録的な大雨が各地で発生し、本市でも豪雨による大規模な浸水被害がいつ起きてもおかしくない状況です。市内に設置されている排水ポンプ施設は、排水するエリアや設置した目的により、下水道部門、河川部門、農林部門と所管する部署が分かれています。それぞれの排水ポンプ施設は所管部署により、民間業者への委託や市による直接運転、また土地改良区への委託など、様々な手法で運転管理をしていますが、 市民の生命・財産を守るためにも、所管施設数が多く民間委託の実績のある下水道部門で、各排水ポンプ施設の統一した安定・確実な運転が必要と考えます。
２つ目として、排水ポンプ施設の運転や維持管理の効率化を図るため、市内の排水ポンプ施設を一元的に運転及び維持管理することについて伺います。
次は、道路についてです。
道路を通行している市民の皆さんは、自分が走っている道路がどこの部署が管理しているか分かって通行している方は少ないと思います。
市が管理している道路は、市道・農道・林道・施設内道路などさまざまな道路があります。この中でも広域農道や高規格林道などは、重要な生活道路ですが、始点・終点が県道や市道に接続し幅員も広いため、県道や市道と区別がつきません。
郡山市では、令和７年４月１日付けの組織改編により、農林部の農地課と林業振興課が担当していた農道や林道に関する事務が、建設構想部の道路計画課と道路保全課へ移管され、これによって、市が管理するほぼ全ての道路の計画・保全・維持管理業務が、道路管理を専門とする部署に一元化されました。
本市も、安全で安心な道路通行の確保、さらには災害時の道路ネットワークの確保、適正な道路の維持管理や維持管理の効率化を図るために、市道以外の２車線道路や市民のくらしを支える生活道路は、市道の管理と合わせ一元的に管理すべきと考えます。
そこで、３つ目として、市が管理する生活道路を市道管理者が一元的に管理することについて伺います。
次は、下水道についてです。
昨年、埼玉県八潮市で発生した下水道管を起因とする道路陥没事故を契機に、インフラの老朽化が利用者の安全への脅威となるのみならず、ネットワークの寸断等を通じて、広範囲にわたる人々の日常生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすことが改めて強く思い知らされました。
これを受け、社会インフラの信頼性に対する国民の懸念を払拭し、老朽化対策に万全を期すため、昨年２月に国土交通省により「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」が設置され、同12月に第３次提言が公表されました。主な内容は、『メリハリ』の効いた点検・調査の実施、また、計画から修繕までを統合的にマネジメントする体制の構築などを提言しています。
そこで４つ目として、こうした国への提言などを踏まえ、本市の下水道管路の維持管理における今後の取組みについて伺います。
次は、インフラ管理への新技術の導入についてです。
近年、インフラの維持管理にあたっては、橋梁、トンネル、ダムなどのインフラ設備の点検・監視の効率化・高度化のため、人が立ち入りにくい場所や高所、広範囲の撮影・監視を安全かつ効率的に行うためのドローンを導入しています。
これにより作業を大幅に効率化し、点検費用も削減が可能となります。また、ドローンなどで撮影された画像・映像データをAIが解析し、ひび割れ、腐食、変形といった劣化箇所を自動で検出・診断。点検記録の作成支援にも利用され、診断結果のばらつきを減らし、点検の質を均一化する効果も期待されます。このように、効率的なインフラ管理には、ＤＸを活用した劣化予測や、点検へのＡＩ・ドローンといった新技術の導入が効果的です。
そこで５つ目として、本市のインフラのうち道路管理への新技術の活用状況について伺います。
３点目は、医療・健康に係る取組みについてです。
市長は、就任以来、医師の確保を市政喫緊の課題として取り上げ、本市の医療提供体制の充実に、積極的に取り組んで来られました。
国が、２年毎に公表する統計によれば、本市の人口１０万人当たりの医師数は、令和２年が１７２．７人、令和４年が１８３人、令和６年が１８７．８人と、着実に伸びています。しかしながら、本市の人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の約７０％にとどまっており、今後も医師確保に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、１つ目として、医師確保にどのように取組んでいくのか伺います。
また、医療提供体制の充実を図るためには、医師だけではなく、看護師の確保も不可欠です。
そこで、２つ目として、看護師を確保するための新たな取組みについて伺います。
中山間地域に目を向けますと、地域内に医療機関がなく、医療機関へのアクセスに難のある三和地区や川前地区においては、巡回診療の実施など、医療提供体制のあり方を検討する必要があると考えます。
そこで、３つ目として、中山間地域での巡回診療の実現に向けて、どのような検討が行われているのか伺います。
４点目は、暮らしに係る取組みについてです。
地域課題や市民ニーズの多様化・複雑化に加え、東日本大震災や令和元年東日本台風等の災害経験から、共助を担う自治会やＮＰＯ団体など地域コミュニティが果たす役割は重要度を増しています。しかしながら、これらの団体は会員の減少や高齢化による担い手不足、運営を継続するための資金不足などの課題を抱えており、この状況が続けば、地域課題解決のための連携・協働が困難になっていく可能性があります。
そこで、１つ目として、地域コミュニティの維持・活性化に向けた取組みについて伺います。
高齢化が進展する中では、高齢者のみの世帯が増加するなど生活様態が変化しています。こうした中、高齢者がいつまでも、住み慣れた地域で安心して元気に暮らせるよう、高齢者福祉施策をさらに充実させる必要があると考えます。
そこで、２つ目として、高齢者福祉に関する新たな施策について伺います。
今議会において、「いわき市敬老祝金支給条例の改正」について、議案提出がなされました。敬老祝金は、高齢者の方に対し、敬老の意を表し、あわせて、その福祉の増進を図ることを目的に支給されていますが、３つ目として、今回の見直しの内容について伺います。
少子高齢化による人口減少等に伴い、全国的に空き家の数は増加傾向にあり、適切に管理されていない空き家がもたらす倒壊や火災などのリスク増加は、市民の安全・安心な暮らしに悪影響を及ぼすだけでなく、地域の景観を損なう要因にもなっています。
市内においても、適切に管理されず、危険な状態にある特定空家等への対応を着実に進めると同時に、空き家化の予防対策を充実していくことが望まれます。
加えて、近年では、老朽化したマンションの管理も問題視されていることから、管理の適正化に向けた取組みが重要です。
そこで、４つ目として、安全・安心な地域形成に向けた住宅等の適正管理に係る取組みについて伺います。
５ まちの魅力を高めることについて
大きな質問の５番目は、まちの魅力を高めることについてです。
１点目は、まちづくりに係る取組みについてです。
本市のまちづくりは、人口減少下においても、都市機能やまちの活力を持続可能なものとするため、第２次都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づき施策を進めています。
立地適正化計画では、コンパクトシティ及びネットワークの構築により地域が抱える課題を解決することが期待され、その中でも、常磐地区と四倉地区においては市街地再生整備基本計画を策定し、地域とともに各事業に取り組んでいます。
常磐地区では、湯本駅周辺の土地区画整理事業が進み、建物の移転に向けた解体等が進められ、御幸山公園の再整備に係る住民参加型のワークショップについても盛況に開催されていると聞き及んでおります。また、駅前に整備される交流拠点施設には、支所、図書館、公民館等の公共機能のほか、民間施設も導入する方向で検討を進めているとも聞き及んでおります。
そこで、１つ目として、常磐地区の市街地再生整備のうち、交流拠点施設整備事業の進捗状況と今後の進め方について伺います。
令和３年５月に策定された「四倉地区市街地再生整備基本方針」及び令和６年４月の「四倉地区市街地再生整備基本計画」に基づき、四ツ倉駅西側の工場跡地に小中学校や公民館、図書館等を集約・複合化する四倉地区交流・防災拠点施設の整備に向け検討を進めていると聞いています。
そこで、２つ目として、四倉地区交流・防災拠点施設整備事業のこれまでの進捗状況と今後の進め方について伺います。
２点目は、いわきＦＣ・新スタジアム整備構想についてです。
いわきスポーツクラブは、昨年３月２８日に整備候補地を小名浜港のエリアに選定したことを公表しました。その後、９月にはＪ１ライセンスが交付されるとともに、スタジアムの整備計画も承認されたと聞いています。
先月には、いわきスポーツクラブによる市議会議員への説明会があり、私も参加しましたが、現在は、来年の１１月までの着工に向けて、基本計画を策定している段階だとの説明がありました。
そこで、１つ目として、スタジアム整備構想の進捗状況について伺います。
スタジアムが完成すれば、現在でも県内有数の観光エリアである小名浜港周辺に、さらなる賑わいが創出されますが、その一方で、来訪者の増加による駐車場不足や交通渋滞も想定されます。また、津波避難対策など、防災面での対策も併せて考えていく必要があると思います。市では、「小名浜港周辺エリアにおける防災・交通対策協議会」を設置し、それらの対策について検討していることと思います。
そこで、２つ目として、「小名浜港周辺エリアにおける防災・交通対策協議会」での検討状況について伺います。
当協議会は、防災や都市計画などの有識者や港湾関係者、周辺の事業者、関係行政機関で構成されており、よりよいまちづくりに向け、それぞれの知見や意見をいただく場として、大変有効です。
そこで、３つ目として、当協議会での今後の協議の見通しについて伺います。
次に、３点目は、環境・ＧＸ(グリーン・トランス・フォーメーション)に係る取組みについてです。
国や産業界はカーボンニュートラル達成を経済成長の機会と捉え、温室効果ガス削減と産業競争力向上の両立、いわゆるＧＸを目指しています。ＧＸは単なる環境政策にとどまらず、経済政策や産業政策と密接に結びついていることから、本市としても、中小企業の脱炭素化や水素エネルギーの利用促進などに取り組むことが重要です。
そこで、1つ目として、産業部門における脱炭素化の推進に向けた市の考え方について伺います。
脱炭素社会の実現に向け、市民の意識醸成や理解促進を図るためには、市民団体や教育機関等と連携した環境教育を推進していくことが重要だと考えます。
そこで、２つ目として、市として環境教育をどのように進めていくのか伺います。
今年度は全国的にクマによる死者数が過去最多となるなど、人身被害が増大しており、本市でも、川前地区でツキノワグマの存在が確認され、クマに関する通報件数が過去最多を記録するなど、今後、被害の発生が懸念される状況となっています。
そこで、３つ目として、本市におけるツキノワグマによる被害防止に向けた取組みについて伺います。
４点目は、地域交通の取組みについてです。
広大な面積を持ち、拠点となる街が複数存在する本市では、移動の利便性や効率性から、市民の移動の多くは、自家用車が中心となっているのが現状です。
超高齢者社会がますます進展する中にあっては、市民が自家用車に依存することなく、安全に移動できる環境を提供していくことは重要な政策課題であり、市内各地域における公共交通を確保・充実していくことが求められています。
そこで１つ目として、地域公共交通の活性化に向けた考え方について伺います。
市内の路線バス事業者は、深刻な運転手不足や利用者の減少等に伴う慢性的な赤字経営により、令和６年４月に路線廃止も含めた大規模なダイヤ改正に踏み切りました。その後、一部路線では復活したものの、昨年１２月には、高齢職員の退職等により、依然として運転手不足の深刻化が継続していることを受けて、減便が行われました。また、本年４月には、より一層、路線の効率化を図っていく必要があるとして、減便が行われる予定となっています。
これら、路線バスの減便は、本市のまちづくりの屋台骨とも言える公共交通ネットワークの構築に大きな影響を与えるものと懸念しています。
そこで２つ目として、路線バス減便後の状況と今後の市の支援について伺います。
三和、田人地区で取り組まれている住民ボランティア輸送、川前地区の公共ライドシェア、さらには昨年本格運行となった、遠野、久之浜・四倉地区の定額タクシーは、公共交通空白地域などの公共交通不便地域における交通弱者を中心とした住民の足として、欠かせないものと考えています。
そこで３つ目として、交通不便地域における移動手段の確保について伺います。
６ 豊かさを創ることについて
大きな質問の６番目は、豊かさを創ることについてです。
まず、1点目は産業についてです。
本市産業を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少に伴う、国内市場規模の縮小、また、若年層の流出や就労人口の減少により、業種を問わず人材確保の困難化が進んでおり、そして、長引く物価高騰の影響などから、厳しい状況が続いています。
そこで、１つ目として、本市は今後、どのような基本的な考え方に基づき、産業振興に取り組んでいくのか伺います。
本市の基幹産業のひとつである製造業でも、米国の関税政策の影響をはじめ、原材料価格の高騰、人手不足など、厳しい環境に置かれています。こうした中、国は、経済安全保障法による取組みをはじめ、エネルギーの安定供給と経済成長、脱炭素を実現するＧⅩ戦略地域制度の創設、さらには日本成長戦略会議を設置し、官民連携の戦略的投資促進の検討を進めています。
本市は、国の制度を捉えつつ、強みを活かした産業集積を図りながら、本市産業を未来に牽引する企業誘致を進める必要があると考えます。
そこで、２つ目として、本市の強みを活かした企業誘致の推進について伺います。
市では、産業人財の確保と育成の一層の推進を図るため、次年度から組織の見直しも行うとのことですが、先ほど触れたように、市内企業の人手不足の状況が今後も続くと考えられることから、３つ目として、本市産業を支える人財の確保にどう取り組んでいるのか伺います。
２点目は、農林水産業についてです。
本市の農林水産業を取り巻く環境は、気候変動による高温障害、生産資材や機械、燃料の物価高騰など、急激な社会経済情勢の変化により、たいへん厳しい状況にあります。このような中でも、本市の豊かな自然環境を活かして、生産者をはじめ関係団体と積極果敢にチャレンジしていくことが必要です。
そこで、１つ目として、稼げる農林水産業の実現に向けた基本的な考え方について伺います。
次に、担い手の確保・育成についてです。本市農林水産業は、急激な高齢化と人口減少に伴う深刻な担い手不足に直面しており、担い手の確保・育成は喫緊の課題です。
そこで、２つ目として、次世代の担い手の確保・育成についてどのように取り組むのか伺います。
次に、農業についてです。
本市では、国の野菜指定産地に指定されているねぎ・トマトのほか、地域の特性を活かした、さまざまな農産物が生産されています。「稼げる農業」の実現に向けては、これら農産物のさらなるブランド化の推進が必要だと考えます。
そこで、３つ目として、農産物のブランド化の推進についてどのように取り組むのか伺います。
次に、林業についてです。
本市は、面積の約７割を森林が占め、県内でも有数の森林資源を有していますが、この資源を有効活用し、市内林業・木材産業の振興を図るためには、市産木材の魅力をより高め、利用推進を図ることが重要です。
そこで、４つ目として、市産木材のブランド化の推進に向けた具体的な取組みについて伺います。
次に、水産業についてです。
本市では、地域ブランド「常磐もの」について、市内だけでなく、主力商圏である首都圏でも、販路開拓や消費拡大に取り組んでいますが、本市の水産業を次のステップへ進めることが重要です。
そこで、５つ目として、「常磐もの」のブランド力の強化に向けた具体的な取組みについて伺います。
次に、３点目は、観光・文化・スポーツについてです。
地域経済の活性化については、雇用や賃金、生活環境の改善などとともに、交流や賑わい創出も重要な要素だと考えます。温泉や食、さらには、豊かな自然環境や歴史・文化など、市内には魅力的な観光資源が多数存在します。こうした資源を活用し交流人口を拡大していくことが重要です。
そこで、１つ目として、観光振興に向けた基本的な考え方について伺います。
国は、力強い経済を取り戻すための重要な成長分野として観光を位置付けている中、日本政府観光局の推計によれば、昨年、日本を訪れた外国人旅行者は４２００万人を突破し、過去最多との報道がありました。
令和８年度は、市制施行６０周年の記念の年であるとともに、ふくしまＤＣ(デスティネーション・キャンペーン)の本番を迎え、本市の観光交流人口拡大への契機となる重要な年になると考えております。
そこで、２つ目として、国内外からのさらなる誘客促進に向けた取組みについて伺います。
勿来地区では、令和６年７月に「勿来地区“民・官”協働勉強会」を立ち上げ、地域住民と行政が連携しながら、勿来の関をはじめとする地域の歴史を学び、さらには、交流人口拡大による地域の活性化等につなげる取組みの検討が進められています。
そこで、３つ目として、歴史・文化を軸とした自治体連携による交流について伺います。
本市は、野球を通して郷土愛を育み、地元定着、地元回帰を目的とした、「いわき甲子園プロジェクト」を、昨年７月に設立しました。
スポーツを通して、地域全体で子ども達を育てる環境づくりを、まずは、野球をモデルとして構築し、他の競技へ展開していくことで、将来にわたり「市民からも、市外からも選ばれるまち」の実現に寄与することが期待されます。
そこで、４つ目として、スポーツによる地域創生の推進について伺います。
７ 構造改革の取組みについて
大きな質問の７番目は構造改革の取組みについてです。
昨年度までの集中改革期間において、取り組まれた成果と課題と、それらの課題を踏まえ、本年度からの新たな期間では、持続的・自発的な改革を推進するための体制の構築を進めているとのことから、
１点目として、新たな改革期間における推進体制の構築状況について伺います。
次に、これらの体制により、さまざまな施策が展開されていくと思いますが、
２点目として、新たな改革期間において、特に重点的に取り組む施策について伺います。
以上をもちまして、第一演壇での質問を終わらせていただきます。
まず、暮らしに係る取組みにおける今回の敬老祝金見直しは、多様化する高齢者ニーズに即応しながら、高齢者の補聴器購入や見守りに活用できるＩｏｔ機器購入の補助、さらには、高齢者の方々がお世話になる医療・介護人材の確保など、高齢者福祉施策のさらなる充実を図っていくための財源を確保するために行うものであり大変評価できるものと考えます。
また、インフラの維持管理に係る取組みでは、今後、本市も早い時期に国が示している「地域インフラ群再生戦略マネジメント」に沿って、限られた予算と人員の中での一元的な管理による効率化と効果が求められてくると思います。それには、行政区域や分野などの設定を取り払った市民目線での事業実施が必須であり、民間の力も有効に活用しながら、複数分野そして施設を一括して維持管理していくことが避けて通れない道筋と考えます。このことから、本市においても、速やかに検討し取り組んでいくことを強く要望いたします。
今後も少子高齢化が進んでいくわけですので、限られた財源を有効に活用するよう、市としてメリハリをつけた政策の実行を改めてお願いいたします。
最後に、議場におられる部長の多くの皆様は、来年度も市職員として勤務されることと思いますが、部長という役職は、今年度末で一区切りとなります。これまで各分野のトップとして、市政進展のため、重い責任を果たされて来られましたことに対して、心から感謝と御礼を申し上げます。
それでは、これまでの丁寧な答弁を了といたしまして、
私の代表質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
毎年３月は、行政区総会シーズンの真っ最中でもありますが、地元の各地区から出された要望についてもその進捗がわかる時期です。各種要望は、行政側の担当部署内で実施予算をはじめとして様々な視点から精査されます。その結果、要望の通りに形になったり、次年度に継続事業となったりと一定の成果がわかる時です。
中塩地区は、山王田川と新田川に囲まれ肥沃な土地ですが、私の住む神谷と同じように、稲作を担う後継者の問題があると聞いていますので、皆さんと一緒にその対応について取り組んでいきたいとお話させていただきました。
