3月も半ば、いろいろと地元行事が再開しています。中学校の卒業式にも参加しました。

 先週の9日(木)に、22日間開催された2月定例会が閉会しました。

 ここ3年ほどは、新型コロナの影響で、地域行事等がほとんど中止の状態でした。

 今年は、感染者数の減少に伴って、制限が緩和され、卒業式をはじめとした各種行事が再開することとなり参加をしました。

 

満開の梅の花

 庭に咲く梅の花は、12年前の大震災がなかったかのように変わらず、素晴らしい花を咲かせています。

 

 3月11日の午後2時45分から、いわきアリオスにおいて追悼式が行われ、市会議員の一人として出席しました。まず、震災の時間に合わせて黙祷を行い、内田市長と大峯議長が追悼の言葉を。

 その後、来賓そして、参加者の皆様が献花を行いました。

 それぞれの皆さんが、当時の事柄やその後の12年間の想いを胸に秘めながらの式典であったと思います。

内田市長が追悼の言葉を

 3月5日から地元関連の行政区総会が順次、実施されており、議員活動の報告方々挨拶してくれとのオーダーもあり、大変ありがたく参加させていただいております。

 12日(日)は鎌田地区での総会があり、矢吹県議と共に、議員活動報告をさせていただきました。

 

 鎌田地区は、夏井川、国道、常磐線市営住宅、教育施設、農地などなど、多様な形態を持つ地域であり、例年、たくさんの意見や要望がある行政区です。今回は、役員改選もあり、これまでの御礼もかねて、出席させていただきました。

 その中で、県議と連携して実現できた国道399号法面の防草シート貼り工事の報告や側溝関連そして、急傾斜防止対策事業などについて、お時間をいただき、お話をさせていただきました。

 

 3月13日(月)は、母校であるいわき市立平第二中学校の75回目の卒業式。

 もしかすると、私が平二中生になって年から、ちょうど50年かもと思ったりして。

いわき市立平第二中学校 第75回卒業式

 今年の卒業生は、3歳での東日本大震災。ここ3年は、コロナ禍という環境の下、大変だった卒業生101名。本当に素晴らしい卒業式でした。

 私自身も、ここ数年はコロナ拡大防止の観点から、なかなか中学校に行くことも躊躇するような状況でしたので、式前に校長室での校長先生、PTA会長さんとの学校関係のお話は、これからの早い時期に実現に向けて具体的に動いていきたいと思っています。

 

 卒業後は、それぞれの道を歩むことになる皆さんですが、願わくば、将来は、いわきとかかわって生きていってほしいと改めて思うところです。

 今回、お招きいただきましたが、祝辞を述べる機会がありませんでしたので、紙面でお祝いします。


 祝     辞

 皆様おはようございます。いわき市議会議員の西山一美です。
 春の暖かな日差しが、ここ鎌田「みその」の地に集うすべての皆様のもとにやさしく、そして等しく注がれています。

 伝統あるいわき市立平第二中学校の卒業を迎えられました卒業生の皆さん、誠におめでとうございます。今日の佳き日に、一言、はなむけの言葉を述べさせていただきます。 

 現在、いわき市を含む福島県浜通り地域が飛躍的に進化する国家プロジェクトが進んでいます。

 「世界が注目する浜通りの再生を目指して」という目標のもと、浜通りの地域経済復興のため、新たな研究産業拠点を整備し、世界に誇れる新技術や新産業を創出することで、技術革新による産業基盤の再構築を図り、魅力あふれる地域再生を実現する「福島イノベーション・コースト構想」が、着実に前へと進んでいるところです。

 この4月には、中核的拠点である、「福島国際研究教育機構(F‐REI)」も開設され、今後、世界中から、多くの研究者をはじめとする関係の人たちが、この浜通り地域に集まることが期待されています。

 いわき市は、20世紀前半、常磐炭田から石炭を産出し、京浜工業地帯などに石炭を供給しながら、日本の近代化が進むのと同じように国内のエネルギー産業発展を支え、現在まで、東北の雄として君臨してきました。いわきの明日を担う皆様方には、将来いわきで働き、生活しながら、さらなるいわきの発展に尽力される人財となっていただきたいと願っています。

 そのためには、今を生きる私たちの責任において、誰もがここで活躍できる社会環境づくりに努めなければならないと強く思っています。

 さて、皆様は歴史と伝統あるここ平二中に入学以来、コロナ禍の中で、いろいろと制限があった中ではありますが、学習やスポーツあるいは部活動にと一生懸命励まれ、本日めでたく卒業の日を迎えました。

 入学時から今日までの3年間の中学校生活を振り返ってみますと、皆様は数多くの貴重な体験をし、かけがえのない数々の思い出を作られたと思います。

 楽しかったことや嬉しかったことあるいは、つらかったことを経験して、慶びに満ちた今日の日を迎えたことと思います。それには、いつも変わらぬ愛情を注いでくれたご両親やご家族をはじめ、いつも見守ってくださいました地域の方々、そして何よりもあたたかく、時には厳しくご指導をしてくださった、校長先生はじめ二中の先生方のご支援・ご指導があったからだと思います。
 また、絶対忘れてはならないのは、机を並べて3年間過ごした同級生、仲間の存在です。これからの進路はそれぞれに異なるかと思いますが、これから先も同級生同士で助け合うことがたくさんあるかと思います。これからも変わらず、お互いを理解しあって、さらに友情を深めていっていただきたいと願っています。
 本日のこの感激を忘れることなく、これまで学んできたことを礎とし、さらに知見や経験を重ね、他人を思いやる優しい心や感動する心などの豊かな心をあわせ持った「ふるさといわき」にとって、かけがえのない人財として大きく成長されることを心から期待いたします。どうか何事にも全力で取組む人になってください。

 保護者の皆様、本日は誠におめでとうございます。卒業という節目に当たり、心からお祝い申し上げますとともに、卒業生の皆様の洋々たる前途に幸多いことを、そして一層の飛躍をご祈念申し上げ、私の祝辞といたします。

 令和5年3月13日 

 いわき市立平第二中学校 第25代PTA会長

 いわき市議会議員                        西山 一美

 

 

令和5年2月定例会で一般質問を行いました。

2月24日(金)、午前10時から21回目の一般質問を行いました。

 今回質問は3つのテーマを、

1つとして、4月に浪江町に開設される福島国際研究教育機構との連携について、本市はどのような方向性をもって進めていくのか。

2つとして、いわき市におけるヤングケアラーの現況と今後の支援体制について。

3つとして、鳥インフルエンザ等、特定家畜伝染病へのいわき市の防疫体制や支援の動きはどのようなものか

 一般質問をしましたので、質問原稿を掲載いたします。

 答弁については少しづづ載せていきます。

 おはようございます。14番 志帥会の西山一美です。

 まだまだ、寒い日は続きますが、梅の花やウグイスの鳴き声に、少しずつ春の訪れを感じるこの頃です。

   先日、学生時代の部活仲間と会う機会があり、顧問の先生から、教わった話になりました。自分の目標や課題をしっかりと言葉にして、それに向かって行動することで自身のモチベーションを保つだけではなく、その言動を見ているチームメイトにも波及していくことやチームの信頼を得るためには、自己中心的な言葉より、目で見せるプレイ、行動が一番大事であることなどなど、当時、多くの事を教えていただいたと話しました。

 コロナ禍の影響で行動が制限されてきた中、きつい言葉のやり取りだけが行きかう場面を多く見かけます。とんち話で有名な一休は、「今日ほめて 明日悪く言う 人の口 泣くも笑うも 嘘の世の中」と詠んでいます。

 まもなくウイズコロナに代わるこの時期に、「言行不一致」の状況から、一日も早く「言行一致」の日常に戻るようにならなければと思い、「まずは隗より」と思ったところです。それでは、通告順に従い、一般質問を行います。

 

1.福島国際研究教育機構(F-REI)との連携について 

 大きな質問の1番目は、「福島国際研究教育機構(F-REI)との連携について」です。

 本県浜通り地域において、新産業の創出や産業の国際競争力の強化をテーマに研究開発拠点を整備するイノベーション・コースト構想が着実に進められています。令和4年3月には、第二期復興創生期間として、浜通り地域に福島国際研究教育機構(F-REI)を設置するため、基本構想を公表しました。

  F-REI設置の目的は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化をけん引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すことであり、イノベーション・コースト構想を進めていく中において、大変意義のある国家プロジェクトです。

 その取組みは多岐にわたることから、産業振興や人財育成など多くの分野で、F-REIとしっかり連携しながら、ともに成長できる様、市長を先頭に対応していかなければならないものと思っています。

   そこで、イノベーション・コースト構想に対して、これまでどのように取組んできたのか。今後、構想の中核拠点であるF-REIとの連携に向けて、どのように進んでいくのかについて伺っていきたいと思います。

 

(1)1点目は、「これまでの取組みについて」です。

 内田市長就任直後の2021年10月定例会において、私は、「イノベーション・コースト構想」について、本市はどのように構想にかかわっていくのか質問をいたしました。

 その中で、構想に基づきながら、本市の産業の振興・集積に向けて様々な取組みが進められていることや高等教育機関で、廃炉人材育成のための高度な教育プログラムが実施されていることなど、様々な取組みが展開されている本市の状況について認識をしました。

   その後、イノベーション・コースト構想が着実に進む中、本年の4月には、構想の中核拠点であるF-REIが浪江町に設置されることで、構想がより一層加速していくことが期待されています。

 本市がF-REIとしっかりと連携を図っていくためには、あらためてこれまでの動きや現在の状況を把握することが重要だと考えますので、

 まず1つとして、イノベーション・コースト構想における本市の主な取組みについて伺います。

【答弁】 総合政策部長 福島イノベーション・コースト構想に基づき、本市におきましては、産業の振興・集積に向けて様々な取り組みが進められています。主なものを申し上げますと、まず、産業面では、高効率の石炭ガス化複合発電、IGCCが稼働しています。また、風力発電・蓄電池等のエネルギー関連分野での企業誘致や、地元企業が参画したサプライチェーンの構築などの取組みもあります。

   さらには、民間事業者による県内初の商用定置式水素ステーションが整備され、利活用の動きが広がってきています。加えて、地域復興実用化開発等促進事業を活用し、地元企業のロボット・エネルギー等に関連する研究開発の取組みが数多く促進されています。

 次に、人材育成面では、福島高専において、東京大学先端科学技術研究センターとの連携により、風力発電産業における人材育成に取り組んでいます。加えて、東京大学アイソトープ総合センターと連携した先駆的な取組みも展開されています。さらには、市内の高等学校6校において、地域企業と連携し、イノベ構想を担う人材の育成に取り組んでいます。

 このように、イノベ構想を軸としながら、浜通り地域の復興と持続可能な地域経済の活性化に向けた取組みが推進されているところであります。

 そこで、これから動き出す中核拠点となるF-REIですが、担う主な機能については、研究開発機能として、ロボット、 農林水産業、エネルギー、放射線科学・創薬医療・放射線の産業利用、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信。また、産業化機能、人材育成機能、司令塔機能と多岐にわたっており、その中には、本市が連携して進めていける分野も数多くあると考えます。

 そこで2つとして、イノベーション・コースト構想の核であるF-REIに関する本市の役割を、どのように考えているのか伺います。

 【答弁】総合政策部長 本市は、産業基盤、都市基盤、高等教育機関のネットワークなどのポテンシャルを有しています。このようなことから、本市といたしましては、F-REIの機能が最大限発揮できるように、市内産学官の関係機関が一体となり、連携に取り組み、本市のポテンシャルを余すことなく提供する役割を担っていると認識しています。

 これから着実に取組みを行っていくには、F-REIの基本構想に掲げる研究分野がかなり多く、拠点設置の自治体だけではその活動が限られますので、本市も貢献できる分野については、しっかりと主張しながら進めていくことを要望したいと思います。

   そこで、連携を進めるための本市の体制はどのようになっているのか、その内容ついて伺います。

 

(2)そこで2点目として、「福島国際研究教育機構(F-REI)との連携に係る市推進協議会について」です。

 本市においては、昨年の7月、医療創生大学、東日本国際大学、福島高専、いわきコンピュータ・カレッジなどの高等教育機関やいわき商工会議所、いわき地区商工会連絡協議会、いわき産学官ネットワーク協会の産業支援機関そして行政という構成による産学官の関係機関が一体となって連携の推進に取組むため、F-REIとの連携に係る市推進協議会を立ち上げたとのことでありました。協議会が作られ約半年が経ちましたが、

 まず1つとして、これまでの市推進協議会の動きはどのようなものだったのか伺います。

【答弁】総合政策部長 市協議会は、産学官の関係機関が一体となり取り組むため、市長を会長に各機関の代表者を構成員として、昨年7月に設置しました。これまで2回会合を開催し、国等の動向や各機関の取組みに関する情報共有・意見交換を実施しました。

 また、各機関からの要望事項を踏まえ、昨年12月には、復興大臣や県知事に対し、要望活動を行うなど、本市の実情に即したF-REIとの連携に向けた取組みを進めています。                    

 協議会として、国や県の動向などの情報共有や意見交換そして要望活動の実施など、積極的に取組んでいることがわかりましたが、

 それでは2つとして、構成員からの主要な意見や要望など、その内容にはどのようなものがあったのか伺います。

【答弁】総合政策部長 市協議会における構成員からの主な意見等は、本市は、F-REIが機能を最大限に発揮できるよう、産学官が一体となり、積極的に関わる必要があること、また、高等教育機関の存在や関連産業の集積、研究者等の住環境などのポテンシャルを積極的に情報提供し、その連携方策を求めること、さらに国・県等に対し、時機を捉えて、協議会として所要の働きかけを行っていくべきことなどのご意見をいただいたところです。

 市推進協議会の中で出た意見や要望などは、F-REIとの連携にしっかりと反映できるよう、これからの動きに期待したいと思います。

 そこで3つとして、今後の市推進協議会の取組みはどのようなものか伺います。

【答弁】総合政策部長 市協議会においては、各機関における取組の促進を図りながら、産学官が一体となったF-REIとの連携を進めていくこととしています。人材の育成においては、高等教育機関におけるカリキュラムの充実強化などが重要です。

   また、産業化においては、産業支援機関におけるF-REIの研究を社会実装につなげる環境整備の取組みなどが重要です。それぞれの関係機関においてその取組みを進めていくこととしています。

 市協議会においては、それらの取組みを効果的にF-REIにつなげ、そしてその効果を市内に広く波及させていきます。さらには、F-REIの施策に反映できるよう、国・県等に対し、本市の取組み状況や連携に係るポテンシャルを提案するなど、産学官が一体となった取組みを進めていきたいと考えております。                      

 これまでも市推進協議会を通して多くの動きがあり、今後もしっかりと進めていくことがわかりましたが、国の動向に注視しながら、本市のストロングポイントである産業基盤や都市基盤、高等教育機関のネットワークなどをアピールし、F-REIの基本構想に沿った活動における役割をしっかりと担ってほしいと思います。

 

次に、(3) 3点目は、「今後のさらなる連携に向けた取組みについて」です。

 本市は、「産業界との連携」、「高等教育機関との連携」、「国際的おもてなし」の3本柱を軸に、いわき版「骨太の方針」にも掲げたとおりF-REIとの連携を図るとしていますが、それぞれに対しどのように動いていくのかその内容について伺っていきます。

 まず1つとして、産業界との連携に向けた今後の取組みはどのようなものか伺います。

【答弁】総合政策部長 F-REIと産業界との連携により、研究開発を通したイノベーションを加速し、新たな産業基盤の創造や、既存産業の発展を成し遂げることが重要です。このため、F-REIでの研究成果の産業化・実用化の拠点形成を目指します。

 具体的には、F-REIの研究を社会実装につなげる環境整備を進めます。また、スタートアップや事業再構築など、挑戦を促す環境整備にも取組みます。これらの取組みにより、雇用創出や若者還流を実現します。

   本市では、F-REI新産業創出等研究開発基本計画にある、農業、水産業廃炉、ロボット、そして木質バイオマスをはじめとしたエネルギー関連など数多い分野において、連携協力できる地元企業がありますので、研究参加への動きについても、しっかりと前に進めるようお願いします。

 次に2つとして、高等教育機関等との連携に向けた今後の取組みについて伺います。

【答弁】総合政策部長 F-REIと高等教育機関等との連携により、地域の未来を担う人材、研究・産業を担う人材の育成を目指します。

 このため、福島高専における専攻科の充実等に向けた取組みを進めます。また、市内大学等における教育プログラムの構築や、地元企業等との連携による人材育成の促進などに取組んでいきます。

 F-REIでの様々な分野で研究開発などをする人材の育成や医療や創薬の共同研究など、高等教育機関との連携は欠かせないものです。

   本市そして高等教育機関においても、今後の連携を想定した人材育成カリキュラム等の構築について、研究に対する財政支援や就職相談など、きめ細かな対応を進めていただきたいと思います。

 3つとして、国際的なおもてなしに係る今後の取組みはどのようなものか伺います。

【答弁】総合政策部長  本市は、学術発表の場となる国際会議やレセプションの円滑な受入れなどに関する経験、ノウハウ、施設等を有しています。また、外国人の方が快適に暮らせるよう商業施設や医療施設、さらには教育施設など生活を支える環境も充実しています。加えて、いわきFCなどのスポーツ観戦、いわきアリオスでの催しなど、エンターテインメントを楽しむ環境も充実しています。

 これらにより、国際的なおもてなしを充分に提供することができるものと捉えており、今後、F-REIの国際的な研究教育活動に関する展開等を踏まえ、適時適切に対応していきたいと考えています。

 4月15日には、いわきワシントンホテルで、F-REI設立記念シンポジウムが開かれます。200名の参加とWEBでも配信する予定だと聞いています。また19日にも、国際シンポジウムが同じ会場で開かれるとのことです。

   これからは、国際会議や、レセプションの受け入れ、それに伴なう通訳業務を担う人材の確保、さらには、外国人研究者への生活環境支援などと、これは、ほんの一例ですが、様々なニーズが出てくることが想定されますので、これからの国の動向を迅速に捉えることと、本市としての現状課題をしっかりと把握することが大変重要だと考えます。

 また、今後発足予定の法定の協議会に市長自らが参画して、直接意見を述べていくということも重要だと考えます。

 そこで4つとして、国等のこれからの動向はどのようなものか伺います。

【答弁】市長 F-REIについては、創造的復興の中核拠点として、研究開発、産業化、人材育成機能などを有しておりまして、本年4月に開所されます。同月には、本市にて設立記念シンポジウムやF-REIが初めて取り組む国際会議が、海外から多くの研究者が集まり開催されることになっています。また、国・県及び浜通り地域の市町村長が参画する法定の「新産業創出等研究開発協議会」が発足することとなっておりまして、私も参画要請を受けております。

 さらに、大学・高専・高校等を対象としたトップセミナー、理事長による浜通り地域自治体での座談会などが順次実施される予定とされております。加えて、県においては、F-REIを核とした研究開発、産業化、人材育成に関する広域ネットワーク形成の促進や、周辺環境整備の推進に取組むこととしています。

 これら国・県等の動向を踏まえまして、発足予定の法定協議会に私も積極的に参画しながら市協議会とも連携を図り、本市のポテンシャルや取組みについて発信・提案するなどを行いまして、F-REIとの連携促進に向け、鋭意取り組んでいきます。

 5つとして、現在における諸課題についての認識はどのようなものか伺います。

【答弁】総合政策部長 現時点において、F-REIとの連携に向けては、F-REIにおける研究内容や産業化、人材育成の取組みの詳細やロードマップ等が不透明であること、またF-REIの効果をどのように広域的に波及させるのか不透明であること、さらにF-REIが設立準備中のため、連携窓口の体制が確立されていないことなどがあり、これらを早急に明らかにしていく必要があるものと考えています。           

   本市としての現状の課題をしっかり精査し、粘り強く活動していただくことをお願いいたします。

 そこで6つとして、国の動向を踏まえた連携強化に向けた今後の本市の方向性について伺います。

【答弁】市長 F-REIは、最先端の産業創出と集積をもたらしまして、生活基盤の再生も含めまして、浜通り全体の力強い復興、そして創生の原動力となります。加えまして、既存産業の底上げ、若者や女性の雇用、研究教育の場として、人口減少など地域の共通課題への解決の糸口にもなってまいります。F-REIにおきましては、今後、中期計画等に基づき研究開発等が拡大し、これに伴いまして、多くの企業や大学等も関与していくこととなりまして、本市を含めた浜通り地域に大きな影響をもたらすことが想定されております。

 このようなことを踏まえ、私といたしましては、浜通り地域の中核的都市としてのいわき市の役割に鑑みまして、F-REIとも充分連携を深めながら、浜通り地域のさらなる発展のために尽力してまいりたいと考えております。

 F-REIの設置により、本市は、若者の雇用やUIJ人材の増加、浜通り地域企業への雇用促進などをはじめとした、多方面での好循環が期待できます。

   成長産業を創るべき人材の育成や、市内の高校生や大学生など、若者の地元での雇用体制をどのようにしてさらに前に進めていくのかについては、大変重要な課題だと捉えられています。

 将来、しっかりといわき市を多方面から支えてくれる人材の醸成へのさらなる支援もお願いし、機構との連携に向けた本市の方向性に沿って、新たに配置される二人のF-REI連携企画官を軸に、様々な政策プランが、関係団体や教育機関の協力のもと、着実に前へと歩を進めていただけるよう要望して、次に移ります。

 

 

2.本市におけるヤングケアラーの状況について 

 大きな2番目の質問は、「本市におけるヤングケアラーの状況について」です。

 市長は、いわき版「骨太の方針」の「三つの柱」、次世代を育てるという項目の中で、ヤングケアラーへの支援充実を掲げました。

 昨年11月に行った志帥会からの市政執行並びに予算編成に関する要望書においても、「あらゆる子どもが安心できるまちづくり」として、本市におけるヤングケアラーの実態把握を早急に進めることや相談支援を担う人材の育成など、ヤングケアラーの負担軽減や解消を図るための施策をしっかりと進めていくことについて要望をいたしました。これまでも、ヤングケアラーに関する質問は多くありましたが、あらためて最新の状況、そして新たな取組みについて、これまでの経過を踏まえ、質問をいたします。

 

(1)1点目は、「本市のヤングケアラーの現状について」です。

 これまでの国が行った実態調査などを踏まえ、本市では、児童相談所教育機関、各種医師会などの関係機関で構成する市要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーの早期発見や情報共有の一層の強化を図ることにより、有効な支援策を進めていると聞いています。

 そこで1つとして、これまで行ってきた国や県による支援の動きはどのようなものだったか伺います。

【答弁】こどもみらい部長 国は、令和2年度に中学2年生と高校2年生を、令和3年度には小学6年生等を対象として、ヤングケアラーに関する実態調査を実施しました。この調査結果を受け、厚生労働省及び文部科学省によるプロジェクトチームを設置し、ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるために取り組むべき施策について、検討が進められました。令和4年3月には、その検討結果等を踏まえ、「ヤングケアラー支援体制強化事業」を創設し、市区町村等がヤングケアラーを支援するための体制整備に必要な経費等に対する助成などを行っております。また、県は、令和4年5月から「福島県ヤングケアラー支援体制強化事業」に取り組み、県内の小学5年生から高校3年生までの生徒児童を対象としたヤングケアラーの実態調査や、支援者研修などを実施しております。                                                      

 国は、令和4年度から6年度までを社会的認知度向上のための集中取組み期間と位置づけるとともに、令和5年度には子ども家庭庁を設置し、その中においてヤングケアラー支援を大きな柱の一つと位置付けました。県もヤングケアラーの支援について、当面の目的を、1つとして、周知啓発による自覚、周囲の大人の気付きを促進すること。2つとして、詳細な実態の把握。3つとして、ヤングケアラーが担っている家事や家族の世話を公的サービスで対応し、「子どもの時間」を確保することとしています。

 本市も、そのような動きに合わせ、各種の事業を進めているとのことでしたが、

 2つとして、現在、本市では、ヤングケアラーをどの程度把握しているのか伺います。

【答弁】こどもみらい部長 本市がヤングケアラーとして把握し、支援しているケースは、令和5年1月31日現在では5件となっております。なお、前月末日の支援ケース数と比較しますと3件の減となっており、その内訳としましては、市外転出による終結が1件、既存サービスの導入等によりヤングケアラーの家事や育児の負担軽減による終結が2件となっています。また、本年2月に公表された、県による「ヤングケアラー実態調査」の結果速報では、「世話をしている家族がいる」と回答した児童生徒は、県全体で、約6,000人となり、そのうち本市に通う児童生徒は約1,200人となっています。次に、世話をしている家族がいると回答した児童生徒のうち、「自分がヤングケアラーと思う」と回答している児童生徒は、県全体で約600人となり、そのうち、本市に通う児童生徒は約100人となっております。県の調査結果を踏まえますと、本市には、発見されていない潜在的なヤングケアラーがいるものと想定され、早期発見が必要と認識しております。                                                            

 現在、本市では5件を把握し、今回2件において、関係各機関の連携の成果により、ヤングケアラーの負担が軽減されたことがわかりました。しかしながら、潜在的なヤングケアラーの発見は、大変難しい問題です。基本的にヤングケアラーは家庭内の問題で、子どもが家事や家族の世話をすることは普通のことと思いがちです。 

 ヤングケアラーの状態とは、食事の準備、掃除や洗濯といった家事、見守り、きょうだいの世話や感情面のサポートなどをすることであり、厚生労働省のホームページでは、本来は大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っており、本来なら受けることのできる勉強の時間や部活、将来に思いを巡らせる時間、そして友達との時間など、「子どもとしての時間」と引き換えにしている状況としています。人にもよりますが、自分の時間が取れないことや勉強する時間が充分にないこと、ケアについて話せる人がいなくて孤独やストレスを感じる。友達と遊べないことや睡眠が充分に取れないというヤングケアラーは少なくないとのことです。そのような状況から、少しでも良い方向に進めていくための早期発見の対策と様々な支援が必要です。

 これまでの本市の状況は分かりましたが、相談支援体制の取組みなどについて本年度はどのようなものだったのか、

 

(2)2点目として、「本年度の取組み状況について」伺ってまいります。

 本市は、これまで支援体制が整備されておらず、地区保健福祉センターを中心に既存の福祉サービスの活用を図りながら支援を行ってきたとのことでした。そのような背景のもと、本年度から相談支援体制の整備を進めているとのことですが、

 そこで1つとして、本年度はどのような取組みを行ったのか伺います。

【答弁】こどもみらい部長 本年度の取組みとしましては、ヤングケアラーについての社会的認知度の向上と相談支援体制の整備を行ったところです。社会的認知度の向上としましては、市公式ホームページへの情報掲載や、公共施設等へのポスター等の設置、さらには、市内の小・中学校の児童生徒に対し、ヤングケアラーの情報を盛り込んだ「児童虐待防止啓発リーフレット」を配布するなどの取組みを行っております。次に、相談支援体制の整備とした「ヤングケアラー支援に向けた庁内連携会議」を開催し、支援体制の整備等に関する協議を行いました。また、関係機関と連携した支援体制の整備に向けて、ヤングケアラーを含む要保護児童等への適切な支援を図ることを目的とした要保護児童対策地域協議会での協議を行ったうえで、相談支援体制を整備し、昨年11月から運用を開始したところです。

 庁内連携会議や要保護児童対策地域協議会を実施していくことで相談支援体制の整備を進めてきたとのことでしたが、

 それでは2つとして、本年度、庁内連携会議では具体的にどのような協議を行ったのか伺います。

【答弁】こどもみらい部長 ヤングケアラーの問題は、家族が抱える様々な課題が関係し合い、複合化しやすい特徴があり、ヤングケアラーの支援にあたりましては、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、ヤングケアラーを早期に発見し、支援を行うことが必要となります。このことから、庁内連携会議では、こども家庭課のほか、保健福祉課、障がい福祉課、地域包括ケア推進課、学校教育課、平及び勿来・田人地区保健福祉センターの関係7課等を構成員とし、ヤングケアラーの現状と支援の必要性について共通理解を深め、関係機関連携による相談支援体制について協議を行ったところです。具体的な内容としましては、ヤングケアラーの早期発見に向けた関係機関等への周知、相談支援機関の設定、発見後の支援の流れや関係機関との連携方法などについて協議を行ったものです。                                                     

 ヤングケアラーに関係する部署の7課等がしっかりと連携し、情報を共有しながら支えていくことが大変重要です。さらに将来的には、一元的にヤングケアラーの各種支援事業などを、ワンストップで受付け対応する部署の検討も要望いたします。それでは、これまでの協議を踏まえた相談支援機関など、

 3つとして、本市の相談支援体制はどのようなものか伺います。

【答弁】こども未来部長 相談支援体制としましては、本市のヤングケアラーの相談支援機関を各地区保健福祉センターとし、こども家庭課と連携しながら支援を行う体制としました。また、ヤングケアラーに係る支援は、関係機関との連携のもとに行っていくことが重要であるため、ヤングケアラーを要保護児童対策地域協議会の支援対象となる「要支援児童」に位置付け、同協議会で情報共有や進行管理を行っていくこととしました。

 潜在的なヤングケアラーに対して、自分のことや家のことを話すことは勇気がいることでも、あなたの話を聞いて、共感してサポートしてくれる人が必ずいるので、学校の先生やスクールカウンセラー、親戚、友達などの信頼できる人に相談してほしいということを本市においても、しっかりと周知していくようお願いします。

 

(3)それでは3点目は、「負担軽減に向けた今後の取組みについて」です。

 ヤングケアラーの存在に気付くためには、子ども達、またはケアの対象となる家族に関係する様々な人が、ヤングケアラーがいるかもしれないという意識を常に持つことも重要だと言われており、多くの方が関わっていくことで早期の発見につながっていくものと思いますが、

 そこで1つとして、本市として今後、ヤングケアラーの発見をどのように進めていくのか伺います。

【答弁】こども未来部長  ヤングケアラーを早期に発見するための今後の取組みとしましては、社会的認知度の向上を図ることが非常に重要であると考えています。社会的認知度の向上の具体策としましては、市内の小学校から高校生までの児童生徒及び教育機関や福祉関係機関に向けたリーフレットをそれぞれ作成・配布し、児童生徒には自覚を促すことで相談につなげ、また、関係機関等では意識の醸成を図ることで早期発見につなげてまいります。また、広く市民に周知することを目的として、市役所出前講座に「ヤングケアラー」に関するメニューを新たに開設し、地域全体で早期発見に努めてまいります。さらに、ヤングケアラーを発見する可能性が高い教職員及び福祉関係者向けに研修会を実施し、ヤングケアラーの理解や発見に向けた着眼点等への理解を深めていただくことで、早期発見につなげてまいります。

 早期発見のための支援策として、社会的認知度の向上と研修会の実施などを通して支援力を向上させるとのことでしたが、

 2つとして、 新たなヤングケアラー発見後、具体的な支援をどのように行っていくのか伺います。

【答弁】こども未来部長 発見後は、ヤングケアラー本人や家族等の状況について調査を行った上で、地区保健福祉センター及び子ども家庭課の職員、また、必要に応じて関係機関を招集してケース会議を開催し、把握した情報を基に、支援の必要性について協議いたします。協議の結果、支援を要すると判断されれば、ケースに応じた支援方針を決定し、関係機関ごとの役割を明確化した上で、連携した支援を実施いたします。

 それぞれの家庭環境により対応も違ってくることから、ケース検討会議を行って支援を始めるとのことでしたが、

 3つとして、ケース検討会議での具体的な内容とはどのようなものになるのか伺います。

【答弁】こども未来部長 現在把握しているケースにつきましては、全件、ケース検討会議を実施しておりますが、ケースごとに世帯状況や抱えている課題に違いがあり、支援内容も異なるものです。実際に支援している一例を申し上げますと、世帯状況としては、ひとり親家庭で就労している保護者に代わり、障がいを有する妹の身の回りの世話を行うヤングケアラーへの支援を検討しました。本人への支援策としましては、負担軽減策として妹への障害福祉サービスの活用を、過度な介護負担による学力低下への支援策として市が行う学習支援事業の活用などを検討し、複合的な課題解決に向け、関係機関が連携して支援を開始したところです。                                                 

 ケアすべき家庭の丁寧な実態の調査とケース検討会議での決定方針に基づく速やかな支援の実施をお願いします。また、要保護児童対策地域協議会など関係機関と連携した取組みが大変重要だと考えますが、

 4つとして、支援体制強化のために関係機関との連携をどのように考えるのか伺います。

【答弁】こども未来部長 ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなぐためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関・団体が個別に機能するだけでなく、お互いの業務を理解したうえで、連携して取り組むことが重要と考えております。そのため、要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーケースの情報共有や進行管理等を行うこととしたほか、協議会の構成員に、新たに、高齢者福祉、障がい者福祉及び生活困窮支援に携わる関係機関を追加し、分野を超えた多機関の連携強化を図ることとしたところです。                                                               

 庁内の関係部署は勿論のこと、しっかりと関係機関と連携して、支援体制の強化を進めていただきたいと思います。

 それでは5つとして、令和5年度の取組みについてはどのように進めていくのか伺います。

【答弁】市長 私は、ヤングケアラーへの対応については、市政運営の根幹に捉えております人づくりに関わるものと捉えております。令和5年度におきましては、児童生徒や関係機関に向けたリーフレットの配布や市役所出前講座へのメニュー開設などによりまして、社会的認知度の向上をまずは図ってまいります。また、教職員や福祉関係者を対象とした研修会を開催するほか、こども家庭課内にヤングケアラーコーディネーターを配置し、関係機関との連携調整や支援のアドバイスを行い、支援力の強化に努めてまいります。さらに、本人の負担軽減のために、対象となる世帯に訪問支援員を派遣いたしまして、ヤングケアラーが担う家事や育児を支援する訪問支援事業を実施いたします。    

 関係機関が、それぞれの立場からサポートすることともに、それを統括して最善の方向に導く司令塔の役割をする人材が必要であり、それを踏まえたヤングケアラーコーディネーターの配置は、情報の共有や指揮系統の一本化など、その効果は大きいものと思います。また、ヘルパー派遣による訪問家事・育児支援は、しっかりと機能すれば、家事を担っている子どもの負担軽減に即効果が見込めることから、今後、大きな支えになっていくものとして期待したいと思います。

 さらに、様々な支援によって負担が軽減した後も、子どもたちが当たり前に学校生活や就職が続けられるような長期的なフォーロー体制の早期確立について、強く要望いたします。

 いわき版「骨太の方針」子育てのキャッチコピーである子どもまんなか笑顔と夢がひろがるまち「いわき」の言葉の通り、本市における次世代を育てる重要事業のひとつとして、確実な事業の推進を心よりお願いして、 次に移ります。

 

 

3.本市の特定家畜伝染病への対応について 

 大きな質問の3番目は、「本市の特定家畜伝染病への対応について」です。

 最近、これまでは家計的に安くて比較的安定した商品であった、たまごや鶏肉の価格が上がっており、家庭の台所事情に影響が出ているとの報道を目にします。

 民間企業調査によれば、昨年2月のたまごMサイズの1キログラム当たりの卸売価格の基準値は175円だったものが、今年の2月14日現在335円と約91%上昇しており、鶏モモ肉は昨年と比較し22.3%、同じくムネ肉は昨年と比較し26.9%上昇しているとのことです。企業担当者によれば、ウクライナ戦争などにより、輸入穀物が容易に入ってこないため、生産者が飼育数を抑える傾向にあることで生産量が減っていることや高病原性鳥インフルエンザの発生により生産地が打撃を受けていることなどが価格上昇の主な理由とのことです。

 本年1月末に出された農林水産省の文書では、肉や卵そして羽毛などを利用するために鳥を飼育している家きん農場における高病原性鳥インフルエンザは、昨年の10月28日に今シーズン最初の発生を確認し、それ以降、発生の事例や殺処分数について、過去最大であった令和2年度のシーズンを上回り推移していることから、引き続き、発生予防及び万が一の発生時における早期封じ込めのための迅速なまん延防止を徹底するなど、全国的に最大限の警戒を持って対応する必要があると述べています。

 特定家畜伝染病について、家畜伝染病予防法及び特定家畜伝染病防疫指針に基づき行政等で対応するとのことですので、その内容などについて伺ってまいります。

 

(1)1点目は、「これまでの特定家畜伝染病の発生状況について」です。

 1月に公表した農林水産省の資料によりますと、令和4年度については、鹿児島県など23道県において、養鶏農場など56例の殺処分を実施し、飼育されていた肉用鶏など約998万羽が殺処分となり、年が明けてからも、さらに増加しているとのことです。そこで、今年度の県内での状況はどうなのか、

 まず1つとして、県内の家きん農場における高病原性鳥インフルエンザなどの発生状況について伺います。

【答弁】農林水産部長 県内では、高病原性鳥インフルエンザが昨年11月29日に、伊達市の養鶏場で初めて発生し、約1万4,000羽の肉養鶏が殺処分されたところです。また、同年12月7日に、飯館村の養鶏場で県内2例目となる事例が発生し、約10万3,000羽の採卵鶏が殺処分されたところです。

  本県においても採卵鶏や肉用鶏に初めての感染が確認されたとのことですが、特に、たまごを取る鶏約10万羽以上が殺処分されたことは、県内鶏卵の流通事情に、少なからず影響はあったものと思いますが、本市の状況はどのようなものか、

 2つとして、市内における家きんの飼養状況について伺います。

【答弁】農林水産部長 市内の飼養状況につきましては、令和4年2月1日時点で申し上げます。家きん農家数は47、飼養羽数は肉養鶏が約9万1,000羽、採卵鶏が5万1,000羽、きじ等のその他の家きんが約1,000羽の合計約14万3,000羽となっています。

 全国の発生傾向やすでに県内でも発生していることを考えますと、本市の家きん農家においては、常に鶏の状態を把握し、異状について確認することが大変重要だと思いますが、

 3つとして、飼養農家がどのように家きんの異状を発見するのか伺います。

【答弁】農林水産部長 国が定める家きんの飼養衛生管理基準において、飼養農家は、日々の健康状態に加え、死亡した状況等の確認を行うこととされています。そうした日々の観察において、同一家きん舎内の家きん1日当たりの死亡率が当日から遡って21日間平均の2倍以上となるなどの症状が確認された場合には、直ちに県の家畜保健衛生所に通報することとされています。

  鶏などの家きん飼養者をはじめ、家畜を飼養する皆さんは、伝染病を予防するために、日頃から適切な飼養衛生管理を実施することが重要であり、家畜伝染病予防法では、家畜の衛生管理の上で、最低限守るべき基準(飼養衛生管理基準)を定め、その遵守を義務付けています。

 早期発見や早期通報以外にも、家きん舎に立ち入る場合の手指消毒や使用している器具の定期的な清掃、野鳥やネズミといった野生動物が侵入しないようネット等を設置し、そのネット等の点検や修繕、害虫等の駆除など伝染病のまん延防止のための様々な取組みを行うこととされています。

 市内の家きん農家の皆さんにおいても、国や県の指針に沿った形で、しっかりと「飼養衛生管理基準」を守りながら頑張っているものと思いますので、サポートする行政の体制はどうなっているのか、

 

(2)2点目は、「本市の特定家畜伝染病に関する体制について」伺います。

 新聞等の報道によりますと、県内の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫作業においては、数多くの県職員等が動員され、該当する養鶏場の家きんの殺処分や埋却作業を実施し、完了したとのことでした。本市でも万が一、高病原性鳥インフルエンザなどの発生が確認された場合、県と連携した対応を取ることとなると思いますが、1つとして、市の特定家畜伝染病に関する体制はどのようなものか伺います。

【答弁】農林水産部長 本市の特定家畜伝染病に関する体制としまして、関係部局の連携の下、情報の共有を図り、市民の皆様への情報提供や必要な方策等を協議・検討するための「市特定家畜伝染病庁内連絡会議」を設置しています。また、市内において特定家畜伝染病が発生した場合には、県と連携を図りながら、総合的かつ円滑に特定家畜伝染病対策を実施するため、「市特定家畜伝染病対策本部」を速やかに設置することとしています。

  次に、2つとして、イ.いわき市特定家畜伝染病対策本部の構成はどのようになっているのか伺います。

【答弁】農林水産部長 市特定家畜伝染病対策本部につきましては、同対策本部設置要綱に基づき、本部長については市長、副本部長については副市長が当たりまして、本部員として各部等の長により構成することとなっています。

  本市では、高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病全般への対応を可能とした体制を整備し、県と連携を図りながら防疫作業を進めるとのことですが、平時から県との情報の共有などが不可欠だと思います。

 そこで3つとして、県との情報共有など連携の強化をどのように図っているのか伺います。

【答弁】農林水産部長 県との情報共有など連携の強化につきましては、福島県いわき農林事務所長が招集する特定家畜伝染病いわき地方連絡会議へ担当部署が出席するなど、県との情報共有等に努めてきたところです。また、庁内におきましては、市特定家畜伝染病庁内連絡会議を開催し、地方連絡会議で提供を受けた情報の共有を図るなど、万が一の特定家畜伝染病の発生に備えています。今後におきましても、県をはじめとする関係機関・団体との情報共有等に努め、連携を強化してまいります。

  県が主体となる会議を受け、その提供された情報を市の連絡会議に伝達し、庁内での情報共有を図るとのことでした。今後も、県との連携をさらに深め、情報の収集や周知など、有事に備えて、引き続き、しっかりと対応していただきたいと思います。

 

(3)次に3点目として、「特定家畜伝染病に対する対応などについて」伺います。

 大分県が作った市町村特定家畜伝染病対策マニュアルによれば、行政として通常時に行う対策について、家畜飼養者に対する指導や防疫演習。そして庁内研修会の実施。さらには市民等への啓発や情報提供などがあります。本市においても、万が一、特定家畜伝染病が確認された場合に行政としてはどのような動きをするのか、

 まず1つとして、高病原性鳥インフルエンザなどが疑われる家きんの届け出を受けた場合の行政の対応はどのようなものか伺います。

【答弁】農林水産部長 県の家畜保健衛生所が家きんの所有者等から届け出を受けた場合には、直ちに家畜防疫員が当該農場へ立ち入り、簡易検査を実施いたします。また、採取した精密検査材料の遺伝子検査を実施し、病勢判定を行うこととしています。また、その検査結果については、県・市及び関係機関・団体で情報共有し、速やかな家畜防疫作業の実施に努めることとしています。

  家きん農家等から本市を管轄する家畜保健衛生所に通報があった場合、家畜保健衛生所の職員が立ち入り検査を実施するとのことでした。また、県との連携のもと、市が防疫作業を実施するにあたっては、どのような役割を果たしていくのか、

 2つとして、 高病原性鳥インフルエンザが確認された場合の防疫作業について伺います。

【答弁】農林水産部長 高病原性鳥インフルエンザが確認された場合の防疫作業につきましては、家畜伝染病予防法に基づき、県が主導して実施することとされています。その具体的な内容としましては、原則、要請が確定されてから24時間以内に農場内の全ての家きんの殺処分を完了し、72時間以内に埋却もしくは焼却処分を完了させることとなっています。また、感染拡大防止のため、発生農場から半径3㎞以内の区域を家きんの移動を制限する「移動制限区域」に設定し、発生農場から半径10㎞以内の移動制限区域に概説する区域を、家きんの当該区域からの搬出を禁止する「搬出制限区域」に設定することとされています。加えて、それぞれの区域の境界に当たる道路上に、出入りする車両等の消毒ポイントを設置することとされています。

   速やかな防疫作業を実施していくためには、事前にしっかりと役割分担をしておくことが重要だと考えます。

 そこで3つとして、防疫作業に係る本市の役割について伺います。

【答弁】農林水産部長  防疫作業に係る本市の役割といたしましては、県から要請のあった場合には家畜伝染病予防法に基づき、防疫作業に協力することとなっています。主な業務内容としては、消毒ポイント等で実施する現地防疫作業への人員派遣、防疫作業に必要となる資材の貸し出し、道路等における防疫作業に係る通行車両の消毒ポイントの確保等となっています。

   感染拡大防止のために、特定家畜伝染病にり患した家畜そして感染が疑われる家畜はすべて殺処分を行うこととなり、畜産農家にとっては多大な経済的損失をもたらすこととなります。これに対して、国などからの様々な支援が必要だと思いますが、その支援はどのようになっているのか、

  4つとして、高病原性鳥インフルエンザが発生した家きん農家に対する支援はどのようなものがあるのか伺います。

【答弁】農林水産部長  高病原性鳥インフルエンザが発生した家きん農家に対する支援につきましては、国は、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分となった家きん等の損失額を基準に算定した家畜伝染病予防費手当金を交付し、経済的損失を補填することとされています。また、家きん等の処分により、深刻な影響を受けた農家の経営再開等を支援する国の融資制度として、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金などのほか、生産者自らが積み立てを行い経営再開までに必要な経費等を相互に支援する家畜防疫互助基金支援事業などが実施されています。

 家きん農家への支援対策として、発生農場において殺処分された家きんの数分の補償を進め、発生により生じた経済的損失を補填する制度や経営を再開する場合の融資制度など、発生した農場が経営再開までに必要な支援があることが分かりました。

   また、発生した場合においても、県と連携し、家きん農家に対する防疫作業を行っていく流れであり、防疫体制や家きん農家への支援等に対する体制は、ある程度整っていると感じました。

 しかしながら、その補償などをしっかりと利用できないと意味がありません。飼養を続ける意欲を持ち続けていただくための給付型補助の新設、さらには、風評対策などについても、機会を捉えて国や県にしっかりと要望してほしいと思います。万が一の場合に備え、家きん農家の皆さんに寄り添った対応を強く要望します。

 また、消費者の皆さんに対しても丁寧な説明が必要です。

   国産の鶏肉は「食鳥検査法」に基づき、食鳥検査員(獣医師)または食鳥処理衛生管理者によって3段階にわたり、病気や異常がないか検査することが義務付けされ、厳しい基準に合格されたものだけが出荷されており、鶏卵についても、「食品衛生法」に基づき策定された衛生管理要領に従って、厳格な品質管理下で供給されていますので安全であるとのことです。

  WHO(世界保健機関)によりますと、インフルエンザウイルスは、調理の際、食品の中心温度70℃への加熱により死滅するとされており、万が一、鶏肉や鶏卵にインフルエンザウイルスが存在しても胃液で不活化するとされています。

 農林水産省の高病原性鳥インフルエンザ疫学チームの報告によれば、昨シーズンは、2月以降、渡り鳥の北帰行に伴って東北・北海道での発生が多く確認され、引き続き厳重な警戒が必要であり、今シーズンは、全国的に野鳥での感染が広がっていることから、少なくともウイルスを持つ渡り鳥がすべて北帰行するまで、関係機関は、最大限の警戒感を持って対応することとしています。

 本市においても、特定家畜伝染病の感染防止に関する様々な情報を集めながら引き続き、強い危機意識をもって取組んでいただくよう要望いたします。

 結びに、3月末で退職される皆様方のこれまでの市政進展に対するご労苦に対して、心より敬意と感謝を申し上げ、

   私の質問を終わります。

   ご清聴ありがとうございました。

令和5年度市政執行並びに予算編成に対する要望書を市長に提出しました。

11月15日に、私が所属する志帥会の来年度の市政執行と予算要望を行いましたのでご報告を。今回はこれまでと違い、政調会長として、要望書の作成から関わり会派内で意見を出し合いながら作り上げた、これまで以上に思い入れの強いものとなりました。

未来づくり政策、危機管理政策、教育政策・人材育成、産業政策、医療・健康政策、福祉政策、インフラ政策、地域政策、文化・スポーツ政策、社会政策、環境・廃棄物政策、行財政運営と12分野77項目について取り上げさせていただきました。

 

項目の詳細は次の通りです。

1.未来づくり政策 

(1)若者から選ばれるいわきづくり

(2)デジタル社会への取組み

(3)政策形成における哲学的分析

2.危機管理政策 

(1)新型コロナウイルス感染症対策

(2)防災モデル都市の実現

(3)河川の安全対策

(4)災害復旧工事

(5)防災教育の推進

(6)震災物語の制作

3.教育政策・人材育成 

(1)教育予算の確保

(2)学力日本一の実現

(3)最先端のGIGAスクール

(4)志プロジェクト

(5)ネウボラの深化と家庭教育支援体制の確立

(6)幼児教育の充実

(7)発達教育及び特別支援教育の充実

(8)教育費の負担軽減

(9)新たな学校の仕組み作り

(10)部活動の新たな仕組み作り

(11)主権者教育の推進

(12)10代の性行動への対応

(13)私学の振興

4.産業政策 

(1)産業人財の確保と新たにチャレンジする事業者の育成

(2)福島国際研究教育機構との連携

(3)カーボンニュートラルによる新産業の展開

(4)廃炉地場産業

(5)港湾機能の充実

(6)観光産業の再生

(7)アフターコロナを見据えた地域経済のさらなる活性化

(8)中小企業対策の充実

(9)外国人労働者の受け入れと多文化共生社会の構築

(10)インバウンドへの取組み

(11)稼げる一次産業の実現

(12)農業の振興

(13)林業の振興

(14)水産業の振興

(15)卸売市場の活性化

(16)有害鳥獣対策の推進

5.医療・健康政策 

(1)地域完結型医療の実現

(2)医師不足の解消

(3)医療センター経営評価委員会による経営強化

(4)高度急性期医療の更なる充実

(5)救急体制の強化

(6)医療機関の連携による医療体制強化

(7)子宮頸がんへの対応

(8)健康課題の解消

(9)帯状疱疹予防接種への助成

6.福祉政策 

(1)あらゆる子供が安心できるまちづくり

(2)生涯いきいきチャレンジ

(3)安心して暮らせる地域包括ケア   

(4)介護職のための環境整備

7.インフラ政策 

(1)公共施設・公共インフラの集中保全

(2)公共事業における地産地消の推進

(3)水道施設の強靭化と広域連携

8.地域政策 

(1)総合的な交通対策の推進

(2)中山間地域における新たな移動手段の確保

(3)都市計画マスタープランと立地適正化計画の推進

(4)平地区のまちづくり

(5)小名浜地区のまちづくり

(6)常磐地区のまちづくり

(7)四倉地区のまちづくり

(8)住み続けられる中山間地域づくり

(9)地域おこし協力隊と集落支援員による中山間地域の活性化

(10)地籍調査の推進

(11)津波被災地域のまちづくり

(12)空き家対策の推進

9.文化・スポーツ政策 

(1)いわきFCと連携した地域づくり

(2)文化活動の環境充実

(3)郷土史研究・教育における民間活力の活用

10.社会政策 

(1)男女共同参画社会の実現

(2)(仮称) 動物愛護センターの早期建設

(3)共創のまちづくりの推進

11.環境・廃棄物政策 

(1)脱炭素社会実現のための取組み推進

(2)環境教育の充実

(3)不法投棄・ポイ捨て対策

12.行財政運営 

(1)「攻め」の庁内体制の確立

(2)公共施設等総合管理計画の推進

(3)支所機能の強化

(4)東京事務所の強化

要望に沿って執行部で検討し、よりよい市政執行が進むように永山会長のもと会派全員で、お願いいたしました。

11月に入りました。近況報告を。いろいろやっています。

 秋も深くなってきた11月。

 令和4年も残りわずかとなりました。

  

 10月後半は、平六小の稲刈り教室への挨拶や議会後半2年間の会派や常任委員会等の所属編成についての臨時議会

   

 そして10月30日に投票が行われた県知事選挙の内堀候補平地区遊説の先導で一緒に動くなど、いろいろと活動させていただきました。

      

 11月に入り、地元の活動として、支団長宅で行われたいわき市第一支団役員会にお招きいただいたり、地元ワクワクいわき主催のウォークラリーに参加するなど、コロナ禍の中でも、感染症対策を取りながら活動をさせていただきました。

 

 ここのところ天気が良い日が多く、気持ちも晴れやかに新たな気持ちで、与えられたことをしっかりと行えるようにと心掛けています。

 また、忙しさのせいにして、先に延ばしがちな家の周りの草刈りも、やっと済ませることができホッとしています。

 

 昨日の夜、少し遅い時間のウォーキング中、北から南に向かって大きな流星が。

 何をお願いしようか思案中に、パッと消えてしまいました。

 そんなもんですよね、他力本願は。

 少しづつ思いを実現するため、地道に頑張っていきたいなぁとあらためて思う今日この頃です。

 

9月定例会が終わり、地域活動を再開。

 令和4年9月定例会は、9月15日(木)すべての議案を議了して閉会しました。

議会中に、地域から要望のあった道路修繕工事などの確認や社会福祉審議会などが開催されましたので報告します。

 まずは、恒例の週末草刈りを。

   

 途中、午後2時からの平36区役員会に出席。 

 禰宜町広場の維持管理について、区内会では、高齢の会員方が多く、草刈りなどや街路樹剪定作業など大変な状況にあることから、何か良い方法があればと意見を求められました。

            

 草刈りについては、市が保有しているリモコン式の自動草刈り機を利用して実施していますが、軽トラックでの草刈り機械の運搬など力仕事もあるので、今後は、例えば、東日本国際大学の学生有志などとの連携を模索しながら、広場の草刈りと街路樹剪定を分けて進めていく方法もあるのではとアドバイスさせていただきました。

 今後、大学担当の方と具体的な手法について協議させていただき、保険など細かい取り決めなども今後出てくると思われますので、区内会役員の委託作業などの動きと連動しながらしっかりサポートすることをお話ししました。

  

 また、地元地区の内田交差点内横断歩道が少し陥没しているとの連絡を受け、現場確認し、道路管理課に報告。すぐに修繕工事を実施していただきました。

           

 また、平18区内むつみ保育所東側市道の路面劣化の修繕工事についても、すぐの対応できれいに直りました。 

              

 20日は令和4年度いわき市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会が開催され、委員として、現在の民生委員・児童委員が令和4年11月30日に任期満了となることから、委員推薦の適否審査を行いました。 

                              

 委員定数は市内678名(内訳:民生委員・児童委員608名、主任児童委員70名)となっています。審査に入る前に、新任の方の適任要件や再任の方の留意点などを確認して、平・小名浜など市内13地区を順に審査させていただきました。

 

                          私は、地域により本日現在、退任者よりも新任再任見込みの方が少ないところについて、後任が決まる間は、不在地域のサポートはどのようにするのか質問させていただき、担当課より、不在の間、区長や隣接地区委員の方にサポートしていただきながら、早期に後任を決めていきたいとの話がありましたので了解させていただきました。

 また、別の委員からは、現在、フルタイム任用職員や企業等に勤務しながら委員をされる場合、所属長などから、了解は得られているのかとの意見があり、現在のところすべて了解を得ているとのことでした。

 推薦された皆様は、すべての方が人望が厚く、地域推薦を受けている方なので、個人のパーソナルなところについての質問等はありませんでした。充足率100%が理想ですが、いろいろな事情でまだ、決定していないところもありますので、担当の方ばかりにお願いするのではなく、私たち議員も含めみんなで、委員の選定がうまくいくように努力していかなければならないと実感いたしました。

 

 

令和4年9月定例会 通算20回目の登壇しました。

  9月5日の午前11時10分より60分の一般質問を行いました。 

  質問の内容についてご報告いたします。

      

 おはようございます。5番 志帥会の西山一美です。

 例年になく、早く始まった暑い日々も、9月に入りやっと涼しくなってきました。私は、毎年、涼しさとともに、「馬肥ゆる秋」状態になってしまうため、今年こそはとウォーキングを始めてみました。一面、田園風景の自宅周辺を歩きますが、収穫間近の田んぼを見渡した時、子どもの頃に言われた「実るほど、こうべを垂れる稲穂かな」を思い出します。一般的に稲穂は秋口、穂先に栄養が行きわたり、重みでしなってきます。逆に、勢いよく垂れ下らない穂は、見た目は立派でも実入りは悪かったりします。そこから来たことわざで、どんな立場、どんな相手に対しても謙虚に接すること。「尊大、高慢な態度をとらず謙虚に生きろ」という意味だと理解しています。

 このことわざは、稲刈りの時に聞かされた言葉ですが、この時期になると今も思い出します。私は、この登壇で通算20回目、市議となり10年目の節目を迎え、改めて考えるところです。それでは、答弁は謙虚でなくても結構ですので本気の答弁を期待して、通告順に従い、一般質問を行います。

 

 1.本市の新型コロナウイルス感染症について 

 大きな質問の1番目は、「本市の新型コロナウイルス感染症について」です。

 新型コロナウイルス感染症は、2019年12月以降、中国・湖北省武漢市に住む人を中心に、新型コロナウイルス感染症の患者が多くいることやヒトからヒトへの感染も確認されたことから、第1波となる武漢株の存在が報告されました。昨年4月からの第4波以降は、特定の変異株が主流となって流行を起こし、第4波はアルファ株、第5波はデルタ株、第6波はオミクロン株BA.1、そして現在の第7波は、オミクロン株BA.5が主流となっています。このオミクロン株BA.5は、感染力が強く、ワクチン接種済みの人やすでに新型コロナウイルスに感染した人にも再度感染する可能性があることなどが、広く伝えられています。本市においても、今年の8月下旬には、感染者の数が1日約1,000人に迫る勢いであったことから、市内の感染状況や今後の対策など、その詳細について伺ってまいります。

 1点目は、「市内における新型コロナウイルス感染症の発生状況について」です。

 札幌市では、オミクロン株BA.5流行期に感染した約4万人の臨床症状が公表されています。その報告によれば、咳の症状が62%。のどの痛みが60%。頭痛41%。38度以上の発熱や鼻水が40%などの症状があり、その他にも、関節痛や倦怠感、息苦しさなどの症状も見られますが、従来の新型コロナウイルスに比べ、オミクロン株では、鼻水やのどの痛みなどが多く、嗅覚や味覚の異常は少なくなっていることが分かってきたとのことです。実際、本市において陽性になられた方の多くにも、同様に、咳やのどの痛み、発熱などの症状が見られたと耳にします。

 全国的にも、こうした症状の患者さんがお盆明けの受診で医療機関に集中し、8月19日には、過去最多となる1日当たり26万人を超える新規陽性者が発生しました。また、世代としては40代以下の若い方の間で感染が広がっていると報告されております。そこで、まず1つとして、本市の第7波における新型コロナウイルス感染の特徴はどのようなものか伺います。

【答弁】感染症対策監 本市におきましては、7月以降、感染力が強いオミクロン株5系統への急速な置き換わりが進んだことにより、感染が拡大しました。特に、お盆明け8月中旬以降の新規感染者数は、県内の福島市郡山市と比較しても突出して多く、8月18日には、1日当たりとしては、過去最多となる931人を確認するなど、これまでに経験したことのない急激な感染拡大により、感染のピークが見えない厳しい状況が続きました。

 感染者の年齢層は、BA.1からBA.2への置き換わりが進んだ第6波では、子どもを中心とした感染が見られましたが、第7波では、社会活動が活発な40歳代以下の若い年代を中心に幅広く感染が広まっています。また,感染力の強いオミクロン株BA.5系統の影響により、7月から8月にかけて、医療機関や高齢者施設を中心に38件のクラスターが続発したほか、個々のクラスターにおける感染者数などの規模も、これまでと比較して大きくなる傾向にあります。

 感染の状況は、全国的な傾向と同じく若い世代に多くなっているとのことでした。また、全国的に8月は、夏休みやお盆などにより県外や市外からいわき市に帰省する皆さんによる人流増加で多くの感染者が発生するような状況であったと思います。

 人流の増加に伴い、身近に感染者が確認され、自らも感染しているのではないかと不安を持つ方も多くおられたと思います。そこで2つとして、本市においては、陽性者についてどのように判定しているのか伺います。

【答弁】感染症対策監 陽性の判定につきましては、有症状者が医療機関を受診して実施される保険診療による検査のほか、市が医療機関や高齢者施設などでの感染者の発生に伴い特定した濃厚接触者などに対して実施する行政検査により行われています。

 また、本市では、自らを濃厚接触者と認識し、かつ検査を希望する方などについてドライブスルー方式のPCR検査を用いて実施する行政検査において要請の判定を行っています。さらに、福島県では、陽性者登録センターを8月22日に新たに設置し、濃厚接触者や有症状者で重症化リスクの低い方を対象として配布している抗原定性検査キットや、感染の不安を感じる無症状の方を対象とした市内46か所の調剤薬局などでの無料検査などにより陽性となった方の判定と登録を行っています。

 それでは、本市における年代ごとの感染の傾向はどうなっているのか、3つとして、10歳未満の子どもの感染状況について伺います。

【答弁】感染症対策監  本年7月からの第7波における10歳未満の子どもの感染割合は、全感染者数のうち、約15%となっております。

 特に未就学児につきましては、その多くがワクチン接種をしていないことや、マスクの着用が難しいこと、衛生管理や体調認識が未熟なことなどから、自ら感染防護することが難しいため、他の世代と比較し、感染の割合が高くなる傾向にあります。

   6月20日付の本市ホームページによれば、5歳から11歳までの小児用のワクチンは、臨床試験などから有効性や安全性が確認されており、海外でも広く接種が進められていることなどを踏まえ、日本でも接種が進められています。

 これまで、オミクロン株に対するエビデンス(根拠)が確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用されていませんでしたが、今般、これまでの科学的データや知見が集約できたとして、国においては、予防接種法の「努力義務」を適用するための政令改正に動き出しました。「接種を受けるように努めなければならない」とするもので、ワクチンを接種するかは、感染症予防などの効果と副反応のリスク双方について正しい知識を持っていただいた上で、保護者の方が判断する点は変わりありません。そして接種は、保護者の方の同意に基づき行われることもお知らせしていますが、小さなお子さんを持つ皆さんに聞けば、やはり、ワクチンの安全性や接種後の副反応に対する不安などから接種をためらっている方が少なからずおりますので、引き続き、より正確な情報提供をお願いします。それでは、4つとして、高齢者や基礎疾患を持つ方など、重症化リスクの高い方の感染状況はどのようなものか伺います。

【答弁】感染症対策監   第7波における7月1日から8月末日までに確認した感染者のうち、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方など、重症化リスクが高い方につきましては、全体の約25%となっております。

 そのようなことを踏まえ、5つとして、現在、入院している感染者の重症度はどの程度か伺います。

【答弁】感染症対策監 第7波におきましては、入院された方のうち、人工呼吸器の装着が必要になるなど、重症に至る方は極めて稀であります。

 また、酸素投与が必要となるなど、中等症Ⅱの症状を呈する方が1割程度、肺炎所見が認められるなど、中等症Ⅰの症状を呈する方が2割から3割程度となっており、その他の多くの方は軽症であります。しかしながら、中等症患者の8割以上の方が65歳以上の高齢者となっており、重症化リスクが高く、介護が必要な方も多いため、入院治療に携わる医療従事者の負担は極めて大きいものとなっております。

   広島県健康福祉局では、第3波から第7波までの新型コロナ感染者の重症化の頻度についてデータを公表しています。これによれば、酸素投与が必要な中等症Ⅱ以上に重症化した感染者は第4波が9.3%と最も頻度が高く、現在の第7波では0.6%と、これまでで最も低くなっているとのことです。最も重症化しやすいとされる60代以上の高齢者についても第7波では、3.5%までに低下しています。

 また、ワクチン接種回数ごとに見ると、今年7月の感染者のうち、60代以上のワクチン未接種者は、8.3%が重症化しているのに対し、3回接種者は2.3%とワクチン接種による重症化予防効果は、オミクロン株BA.5でも保たれていることがわかるとされています。

 感染対策を進める上で、特に、高齢者や基礎疾患を持つ方などの重症化をいかに防ぐことができるかが重要なポイントでもありますので、そのカギとなるワクチン接種について、本市においても、年代を問わず、ワクチン接種の安全性や副反応に対し、多くの皆さんに理解を得られるような、さらなる科学的根拠の蓄積に努めていただくこと。そして、得られた情報については速やかに周知することを要望いたします。

 次に、2点目は、「新型コロナウイルス感染「第7波」への対応について」です。

 新型コロナウイルス感染について不安のある方に向けては、これまでも様々な形で情報を発信してきていますが、これまでの行動制限や濃厚接触者への対応などの考え方が変更されるなど、感染抑止対策が刻々と進んでいる中、市民の皆さんの中には検査を受ける場合、どのように行動すればよいのか戸惑っている方もおられます。さらに、「福島や郡山の駅前では、無料の臨時検査場が開設されていたのに、いわき市で開設しないのはどうしてか」との声が聞かれる一方で、「いわきは無料検査をする薬局などが他の市に比べて多く、細やかに検査しているので、幅広く、確実に感染者を捉えている」と見ている市民の方もいるようです。

 8月15日付の新型コロナウイルス感染症にかかる市長メッセージで、1週間あたりの新規感染者が過去最多になるなど、驚異的なスピードで拡大していることにより、入院・外来が増加して医療現場への負担が増していることから感染の不安のある方や重症化リスクの低い症状の軽い方などに向け、新たな対応についてのお願いが出されました。そこで1つとして、PCR検査などの検査体制の現況はどのようになっているのか伺います。

【答弁】感染症対策監 検査体制の現況といたしましては、のどの痛みや高熱が続くなどの比較的重い症状が出現した場合には、医療機関を受診の上、PCR検査または抗原検査を受けていただいております。また、濃厚接触者になった場合や、比較的軽い症状が出現した場合で、重症化リスクが低い方には福島県が無料配布している抗原定性検査キットにより自己検査を行っていただいています。さらに、無症状であるものの感染の不安を抱えている場合には、同じく県が実施する市内46箇所の調剤薬局及び医療機関で検査を受けていただいております。なお、これら県の事業により検査結果が陽性となった場合には、「福島県陽性者登録センター」に申請することで、診断を確定させることができます。その他、市におきましても、同居家族や自ら濃厚接触者と認識している方を対象として、ドライブスルー方式によるPCR検査を実施しております。

 2つとして、濃厚接触者への対応の現況はどうなっているのか伺います。

【答弁】感染症対策監 濃厚接触者への対応につきまして、これまでは陽性者への疫学調査を行う際、同居家族などを濃厚接触者として特定し、行政検査として、検査を実施していたところですが、現在は、福島県が7月27日付で発出した「健康観察の重点化及び濃厚接触者の特定などの取扱いに関する通知」を受け、重症化リスクのある集団に、重点的に対応することとしています。  このため、本所では、医療機関や高齢者施設などにおいて陽性者が発生した場合のみ、施設内の感染拡大防止対策のため、濃厚接触者などを特定し、検査を実施しています。  そのほか、同居家族や陽性者の感染可能期間での接触の程度により、濃厚接触者に該当し、かつ検査を希望する方には、市が実施するドライブスルー方式のPCR検査や県が無料配布している検査キットを活用した自己検査を案内しています。 また、濃厚接触者には、陽性者との最終接触日の翌日から5日間の自宅待機が基本となることや発症した場合の受診の案内などについて、市のホームページや保健所に寄せられた電話相談などを通して、自己管理での対応の順守をお願いしています。

   それでは3つとして、陽性者へのフォローアップ体制の現況はどのようになっているのか伺います。

【答弁】感染症対策監 陽性者のフォローアップ体制といたしましては、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方は、保健所の聴き取り調査を行い、症状等から入院が必要と判断した方は、医療機関と調整し、入院先で治療・療養などを行っています。また、家庭内での感染を防ぐため、陽性者の同居家族に、重症化リスクの高い方がいる場合や家庭内で感染させないための十分な対応ができない方については、県と調整し、宿泊療養施設での療養、健康観察などを行っています。

 こうした方々以外の陽性者につきましては自宅療養となり、保健所又は福島県フォローアップセンターにおいて、WEBシステムまたは架電により、療養期間が終了するまでの間、毎日の健康観察を行っています。 また、療養中に食料品などの確保が困難な方に対する食料品などの提供支援や、65歳以上の高齢者などに対するパルスオキシメーターの貸与支援なども行っています。さらに、市独自の対応としまして、「HELPO」により、スマートフォンなどからの健康相談を医師や看護師などが24時間受け付ける体制を整備しています。これにより、療養中における市民の皆様の健康不安の解消に努めているところです。

  次に、陽性者となっても、自宅療養となっている方が約9割いるとのことでしたが、4つとして、「入院」と「自宅療養」の判断はどのように行っているのか伺います。

【答弁】感染症対策監  現在、陽性が判明した後に入院を検討する対象となる方は、陽性者の診察や検査を行った医療機関が入院を必要と判断した方、及び主に、65歳以上の高齢者の方や、40歳未満の基礎疾患を有する方、妊娠されている方など、重症化リスクのある方となっています。保健所では、こうした方々に対し聴き取り調査を行い、症状のほか、基礎疾患の内容や状態などから、治療の必要性や重症化リスクを判断のうえ、入院を決定しています。これ以外の無症状の方や、比較的症状の軽い方につきましては、概ね、自宅療養をお願いしています。なお、自宅療養期間中に症状が悪化した場合につきましては、自宅療養者に対する健康観察や相談の対応を担う福島県のフォローアップセンターとの連携により、その状態に応じて、改めて入院の必要性を判断しております。

  陽性者の方が自宅で療養していても、県のフォローアップセンターとの連携をしっかりと図りながら、万が一症状が悪化した場合にも改めて入院を判断するなど、その状態に応じて不安なく療養できる環境を整備しているとのことでありました。

 保健所の皆さんには、現在、大変過酷な状況ではありますが不安を抱える陽性者の方、さらに濃厚接触者の方にも寄り添い安心して自宅療養できるよう、引き続き対応をお願いいたします。

 次に、3点目は、「これからのウィズコロナへの向き合い方について」です。

 昨年10月11日、本市は、第5波といわれるデルタ株による感染者の減少により、県が示す「新型コロナウイルス感染防止基本対策」に移行しました。それに伴い、全国的に経済活動の再開が進む中、クーポン券などの経済対策を行うとともに、市独自の「あんしんコロナお知らせシステム」や県の「ふくしま感染防止対策認定店」の100%導入などの感染防止対策をこれまで以上に強化して、市内経済の活性化(ゆるやかなアクセル)と感染拡大の抑制(ブレーキ)の両立を進めてきたと認識をしています。

 市民の皆様には、マスク着用などの感染拡大防止に向けた「基本対策」の徹底についての理解と協力をお願いし、また、ワクチン接種者が増える中、子どもをはじめ、ワクチンを接種できない方々を感染症から守る必要から、家庭に感染を持ち込まないように職場や外出先での感染対策についても引き続き徹底していくことを打ち出しました。

 第7波の現在も、市が独自に公共施設利用やイベント開催をレベル別に規定して、引き続き社会活動を実施していますが、市民の皆さんの中には、お祭りやイベントを開催したことにより、感染者数が増加しているのではないかとの声も聞こえてきますことから、あらためて、ウィズコロナについての考え方を伺いたいと思います。

 1つとして、今後の各種行事やイベントなどの開催については、感染対策とのバランスをどのように取りながら進めていく考えか伺います。

【答弁】危機管理部長 コロナ禍におけるイベントなどの開催につきましては、国や県の方針に基づき、当初は、一律に自粛を要請されていました。その後、業種別ガイドラインの作成や大規模イベントの社会実験などを経て、現在は、社会経済活動をできる限り維持する観点から、感染状況や規模などに応じて、適切に感染防止対策を講じることで開催が可能となっています。

 福島県の対策では、業種別ガイドラインの遵守はもとより、参加者5,000人超かつ収容率50%超となる大規模イベントなどについて、主催者は、事前に県に対し「感染防止安全計画」を提出することとなっています。また、当該規模以下の場合は、「感染防止策チェックリスト」をホームページなどで公開することとなっています。

 市では、こうした国、県の感染防止対策を踏まえ、イベントなどの主催者や参加者の皆様に対し、制度の周知徹底を図ってきたところでございます。今後も、国や県の感染防止対策と連動しながら、本市の実情を踏まえた感染防止対策を講じることなどにより、できる限り社会経済活動を維持し両立を図る考えでございます。

  国や県の行動制限がないことから、本市独自に制限はしないとのことですが、行動を制限しなかったことが、感染者数の増加要因となったのではとの声も聞かれます。

 しかしながら、2年半以上にわたるコロナ禍において、行動制限に伴う社会経済活動への多大な影響も私たちは目の当たりにしてきました。こうした中で、3年ぶりに開催された小名浜花火大会やいわき踊り、そして夏の祭りを締めくくる夏井川流灯花火大会などのイベントは、大勢の人で賑わい大変多くの笑顔が見られました。

 市内事業者にとっても、飲食店などへの時短要請や、市民の皆さんへの不要不急の外出自粛要請がないことで、感染予防に細心の注意を払いながら、通常に近い形で営業がなされたものと思います。  現在、コロナ禍に加え、原油価格や物価高騰などの要因もある中で、市内事業者の経営状況は厳しいものと認識していますが、感染症対策と経済活動を両立する措置をとったことにより、特に、飲食業関係や観光業の皆さんは、未だ元通りとはいかないまでも、少し上向きの効果があったことや、こうした厳しいときだからこそ、今までの経営を見直し新たな事業分野へチャレンジするなど、前向きに取り組む事業者もあるとの声も聞かれます。

 この感染防止対策と経済活動の両立については、非常に難しいバランスを考慮しながら進めていく必要があると思います。そこで、そのようなことも踏まえ、2つとして、これからの本市のウィズコロナへの基本的な考え方について伺います。

【答弁】 市長   私は、これからは感染防止対策と社会経済活動を両立させる時代になると考えています。そのためには、まず、ウイルスの感染力や感染による重症化リスクなどの特徴、さらには、ワクチン接種による発症や重症化の予防効果などを見極めることが重要です。その上で、国・県が示す方針を踏まえながら、感染防止対策とのバランスを図りつつ、健全な社会経済活動を維持していく必要があります。

 現在も感染拡大が続く、オミクロン株は、感染力が極めて強いものの、重症化率に関しましては、60歳未満の方は季節性インフルエンザと同程度であり、60歳以上の方では、季節性インフルエンザよりは高いものの、デルタ株流行期の2分の1程度まで低減しています。

 市では、こうしたオミクロン株の特徴やワクチン接種が進展していることも踏まえ、第7波においては、国・県の方針に基づきながら、高齢者や基礎疾患を有する方など、重症化リスクの高い方への対策を重点的に実施しております。また、基礎的感染防止対策の徹底を前提に、できる限り行動制限を行わずに、社会経済活動維持に向けた取り組みも進めております。

 今後におきましても、国・県の動向を踏まえながら、これまで約2年半にわたり蓄積した感染防止対策に関する知見や経験を生かしてまいります。そして、感染状況などを適切に見極め、確かなブレーキによる感染拡大の抑制とゆるやかなアクセルによる地域経済の活性化が両立できる対策を進めてまいります。

 市民の皆様や事業者の皆様のご協力をいただきながら、着実に進め、ウィズコロナによる地域社会の形成にしっかりと取り組んでいきます。

 現在、「誰が感染してもおかしくない状況」となっています。

 一人一人ができる感染予防対策は、流行の当初から言われている、屋内でのマスク着用と飲食の時でもなるべく外す時間を少なくすること。三密を避けること。そして、こまめに手洗いをすることといった基本的なことを続けることだと思います。また、ワクチン接種によって、感染や重症化に対しての予防効果が上がることも分かっています。

 大変な状況ではありますが、これからも細かく変わる国・県の感染拡大防止対策の内容について、しっかりとそして速やかに周知していただくことを強く要望して、次に移ります。

 

 2.市道の維持管理にかかる諸問題への対応について 

 大きな2番目の質問は、「市道の維持管理にかかる諸問題への対応について」です。

近年の大型台風や集中豪雨は、災害を引き起こす大きな要因で、特に市街地においては、冠水被害による通行規制が頻発化しており、避難時の妨げにもなっています。また、道路施設の状況に目を向けますと経年劣化が進んでいるものの、道路のり面などの崩落事故は、事前に適切な点検や対策を施していれば、未然に防止できるケースも少なくないと思われます。

 そこで、市民の皆さんの生活に密接な関わりのある道路管理に関係する諸問題について質問をいたします。

 1点目は、現在、道路の冠水対策として行っている「安心みちまち冠水対策事業について」です。

 この事業は、豪雨時において、冠水した市内の約100箇所の排水不良箇所の改修を行うもので、令和3年度から事業を実施しているものと認識しております。現在までの間、約1年半の事業実施期間が経過しましたが、まず1つとして、現在の事業の進捗状況について伺います。

【答弁】土木部長 本事業につきましては、大雨時、市道において慢性的に冠水する99箇所を対象に、令和3年度から冠水対策に着手し、令和7年度まで集中的に取り組んでいく考えです。本年8月末現在の進捗状況は、令和3年度から今年度末までに完了を予定している28箇所の対策工事のうち、市道内郷・平線など13箇所の工事が完了し、6箇所が施工中となっています。残る9箇所につきましては、現在、発注に向けた準備を進めているところです。

  豪雨時には、短時間の間に様々な箇所で道路冠水などの被害が出ると思われますが、特に地形上危険な箇所となるのが、鉄道などの下を横断するアンダーパス部分です。

 本年7月19日に、滋賀県近江八幡市において、大雨により冠水していた地下歩道に女性が誤って進入し、亡くなるという事故が発生しました。また、過去にもアンダーパスが冠水していることに気づかず、車両が進入して水没する事故も発生しています。そこで2つとして、本事業で冠水対策を行うアンダーパスは何箇所あるのか伺います。

【答弁】土木部長   本市におきましては、鉄道や道路などとの交差部に、排水ポンプ設備を設置している市道のアンダーパスが16箇所あります。そのうち、本事業において、内郷高坂町の市道八反田・四方木田線鉄道交差部など、過去に冠水のあった14箇所について対策工事を行います交差している施設の種類で申し上げますと、鉄道で10箇所、道路で4箇所となっています。

    14箇所のアンダーパスの冠水対策を行うとのことですが、アンダーパス部分は、鉄道や道路が立体交差部で掘り下げとなっている特殊な構造で、通常の排水施設とは異なる対策が必要と考えますが、3つとして、今回、該当するアンダーパスについて具体的にどのような対策を実施するのか伺います。

【答弁】土木部長 アンダーパス部分につきましては、設置している排水ポンプの老朽化や吸い込み口のゴミ・落ち葉などの詰まりが課題となっています。このため本事業において、雨水の排水が滞ることがないよう、ポンプを更新するともに、詰まりにくい排水施設への改修を行います。また、ポンプの排水能力を超える大雨により、冠水が発生した場合においても、歩行者や車両の進入を防ぎ、すみやかな通行規制を講じるため、バリケードなどの封鎖施設を設置します。さらに、歩行者や車両が誤ってアンダーパス内に侵入してしまった際にも、冠水の状況を直ちに視認し、危険を回避できるよう、水位表示板を設置するなど、通行者の安全を確保します。このように多重の対策に加え、現場での迅速な対応ができるよう、大雨時の初動体制の強化も図ります。

  ニュース報道などでは、毎年のようにアンダーパス部分に限らず、道路冠水の映像を見ます。数年前、東京本所の東京消防庁都民防災教育センターで会派研修を行い、都市型水害・暴風雨体験を実際に行いました。そこで体感したのは、冠水時に車両が進入し、車外に逃げようとしても、思った以上に水圧が強く、低い水位でもドアが開かないという結果で、大変驚きました。一般の乗用車の場合、おおよそ水深60cm位でドアが開かなくなるとのことでした。そのようなことからも、冠水に対する早急な対応をお願いするところですが、4つとして、今後の事業の進め方について伺います。

【答弁】土木部長  本事業につきましては、市道の冠水被害を軽減し、道路機能と通行者の安全を確保するため、各関係機関や地区の皆様と連携しながら、令和7年度まで集中的に取り組んでいく考えです。 また、対策工事が完了した箇所につきましては、排水機能などの対策効果を確認するとともに、日々の道路パトロールなどにより、適切な維持管理を行っていきます。

   市民の皆さんの安全を守る上でも、事業の早期の完了を望むところですが、令和元年東日本台風以降も度重なる集中豪雨の発生で、今後、当初の計画箇所以外でも道路冠水に関係する要望が出てくることが想定されます。引き続き、事業を拡大して暮らしを守る安全・安心の充実強化につなげていくようお願いしたいと思います。

 次に、2点目として、「明るいみちまちリニューアル事業について」伺います。

 道路を通行する場合、夜間の通行は昼間の通行と比べ、歩行者や車両を確認する力いわゆる視認性が悪く、発見が遅れるなど重大な事故につながる恐れがあります。交通事故を防止する上で、重要な道路施設が「道路照明」です。しかしながら、現在の道路照明はほとんどが古いタイプのもので、LED形式と比較すると明るさの差もありますが、経済的に大きく劣るものとなっています。そこで、本年度より実施されている既設の道路照明をLED化する「明るいみちまちリニューアル事業」についてですが、まず1つとして、本事業の概要はどのようなものか伺います。

【答弁】土木部長 本事業につきましては、市道の交差点や橋梁などに設置している1,091基の道路照明のうち、LED形式となっていない1,063基を対象にLED化を図るものです。事業実施にあたっては、国の「緊急自然災害防止対策事業債」を活用し、今年度から着手しているところであり、令和7年度まで集中的に取り組んでいく考えです。

 次に2つとして、現在の進捗の状況はどうなっているのか伺います。

【答弁】土木部長  事業開始となる今年度につきましては、市道十五町目・若葉台線などの22路線268基の道路照明について地区ごとに工事を行います。本年8月末現在での進捗状況は、16路線251基について、受注者と請負契約を締結済みです。今後は、使用材料が納入され次第、順次、LED形式への更新作業を進めていきます。残る6路線17基につきましては、現在、発注に向けた準備を進めているところです。

  LED形式への道路照明の更新により、電気料金や電灯交換費用など維持管理費の削減が図られると考えますが、具体的にどの程度の削減が図られるのか、3つとして、LED化による維持管理費の削減効果について伺います。

【答弁】土木部長 本事業で道路照明1,063基をLED形式に更新した際の維持管理費の削減効果につきましては、省電力化により電気料金で年間1,100万円程度、約65%の経費削減が図れる見込みです。また、LED形式に更新する初期費用は既存の高圧ナトリウム形式と比較して高価ではありますが、その耐用年数は15年と長く、既存形式の2.5倍です。このことから、電球の長寿命化により、交換費用が抑えられ、長期的には維持管理費の削減が図られる見込みです。さらに、二酸化炭素排出量につきましても、年間で290トン程度、約55%の削減が見込まれ、本事業における道路照明のLED形式への更新は、経済、環境の両面から大きな効果が期待できます。

 既設道路照明のLED化を進める一方で、交通量の多い幹線道路で道路照明のない交差点や橋梁部などにおいても、夜間時の視認性を向上させるだけではなく、災害時の避難行動をサポートするため、引き続き、道路照明の新設にも力を注いでいただくよう検討をお願いします。

 次に、3点目は、「安全みちまちプロテクト事業について」です。

 令和元年度に鹿島町久保地区の通称「鹿島街道」で発生した大規模なのり面崩落では、幸いにも事故に巻き込まれた市民の方はいなかったわけですが、長期間にわたる通行規制は、道路利用者に大きな影響を与えました。そのようなことも踏まえ、本年度から道路のり面対策事業の「安全みちまちプロテクト事業」に着手していると伺っております。そこでまず1つとして、この事業の概要はどのようなものか伺います。

【答弁】土木部長 道路工事により築造された道路法面につきましては、経年劣化や風化が進行し、今後、対策を行わない場合、崩落につながることが懸念されます。

  本市では、法面崩落が起こった場合に、人的被害や交通規制の影響が大きい幹線道路、および通学路など37路線351箇所の法面を点検しました。本事業につきましては、その結果を踏まえ、早期の措置が必要な14路線22箇所の対策工事を行うものです。事業実施にあたっては、国の「緊急自然災害防止対策事業債」を活用して、今年度から着手し、令和7年度まで実施し、重点的かつ集中的に取り組んでいく考えです。

  4年の間に集中的に対策を実施するとのことですので、初年度の取組みが今後の事業進捗にとって重要だと考えますが、2つとして、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。

【答弁】土木部長 事業開始となる今年度につきましては、市道上荒川・台山線、および内郷・平線の2路線3箇所において、対策工事を予定しており、現在、発注に向けた準備を進めています。また、来年度以降に工事予定の市道永崎・栄町線など7路線につきましては、現在、既設法面の調査と対策工法を検討するための調査設計委託の発注に向けて、準備を進めているところです。

 のり面の構造や劣化の状況などにより、様々な対策工法があると思いますが、その工事の内容は、利用者の安全安心に直結する重要なものと考えます。そこで3つとして、今年度実施する主な工事内容はどのようなものか伺います。

【答弁】土木部長 今年度、対策工事を実施する2路線3箇所の法面につきましては、現状において、コンクリートによる法枠や草木類による植生となっています。 しかし、経年による風化のため、特に植生部において、崩落の恐れのある箇所が確認されています。この対策として実施する主な工事内容は、コンクリート法枠内の植生部や、植生法面を耐用年数が長く、かつ強度の高いモルタル吹付とする法面保護を行います。

 これにより、長期にわたる法面の風化抑制と安定化を図り、災害時の緊急輸送路や通学路としての道路機能を確保します。

   点検の結果、早期の措置が必要となった箇所については、最優先に取り組んでいただき、本事業で対象にならなかったのり面についても、今後、風化が進むと考えられますので、日常点検や通報などで危険が確認された場合には、すみやかな対応が必要だと考えます。4つとして、今後の対応をどのように進めていくのか伺います。

【答弁】土木部長 早期の措置が必要な道路法面につきましては、計画的に対策を進めます。本事業の対象とならなかった法面につきましては、道路パトロールによる日常的な目視点検のほか、利用者や地域の皆様から寄せられる情報をもとに現地を調査点検します。これらの点検により、風化や劣化の程度を把握し、早期の措置が必要と判断された箇所につきましては、適切な対策を行います。今後とも、市民の安全・安心を第一に、予防保全型の維持管理に努め、道路機能の確保に取り組んでいきます。

   この先、大規模なのり面崩落が発生し、人的被害や全面通行止めなどの通行制限が起こることの無いように、対策が必要と判断された箇所については、引き続き、迅速そして積極的に対応していただきたいと思います。

 この3事業は、台風などの大雨や地震の発生時に、緊急車両の通行や市民の皆様の避難行動に重要な役割を果たす市道において、その機能を保全することを目的に、事前に危険箇所をいち早く発見し、対策を実施していくことで道路施設への大きな被害や市民の皆様への影響を未然に防ぐ取組みです。本市における防災・減災そして国土強靭化を図り、市民の皆様の「命とくらしを守る事業」のひとつとして、これらの諸問題の解決に向け、確実な事業の推進をお願いして、次に移ります。

 

  3.オフロードサイクル施設整備事業について 

 大きな質問の3番目は、「オフロードサイクル施設整備事業について」です。

 本事業の始まりについて過去の資料などを調べてみますと、北部火葬場の建設を進めるにあたり、南白土地区から地区公民館の整備や道路改良などについての要望を受け、平成12年に「いわき市北部火葬場の建設に伴う協定書」を市と南白土区が締結し、事業が始まったとのことでした。事業を進めるにあたっては、その実施の手法などについて市議会でも取り上げられ、多くの先輩議員の方々が、賛成・反対それぞれの立場から多くの意見が交わされたとも聞いております。社会情勢の変化などにより、協定の見直しなど様々な過程を経ながら、令和3年3月にオフロードサイクル施設として整備する方針が決定されたとのことですので、これからの事業の進め方などについて伺ってまいります。

 1点目は、「これまでの事業経緯について」です。

 施設整備の協定書が締結されてから、約22年の月日が経過いたしました。この間、建設予定地周辺地域の皆様は、事業の進捗が大変気になっていたものと思います。

 そこで、現在に至るまでの動きについてですが、1つとして、ニュースポーツ系施設整備の背景や事業経過など、これまでの動きはどのようなものだったのか伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長 本事業は、いわき清苑の建設にあたり、広く市民の皆様が集い親しむことができる施設の整備など、周辺の地域振興策も同時に推進すべきとの観点から、平成12年12月に、「(仮称)いわき市北部火葬場の建設に伴う協定書」を南白土区長と締結しました。その内容として、南白土地区内にニュースポーツ系施設を整備することとしたものです。

 2つとして、平成15年に決定した施設整備の内容はどのようなものか伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長 平成15年当時は、生涯スポーツに対する関心が高まり、ニュースポーツ愛好者が増加している状況でした。このことから、グランドゴルフ、フットサルなど、多様な種目に対応できるような芝生のニュースポーツ広場の整備を予定していました。また、既存のスポーツの中でも競技人口の多いテニス愛好者から要望があったテニスコート、さらには、施設利用者の交流の場としてのクラブハウスの整備を予定していたところです。

   開始から約13年経過した時点で、協定見直しが行われています。

 3つとして、平成28年に協定の見直しが行われた理由について伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長 事業用地内に相続登記が未了の土地が多くあり、用地取得が困難であったため、施設整備に着手することができない状況が長く続いていました。この間の社会情勢などの変化を踏まえ、ニュースポーツ系施設に限定せず、「現地形を極力活かした市民の憩いの場」を整備することとしたものです。

   相続登記未了の土地により用地取得が難しかったことで、「新たな市民の集いの場」を整備することにしたとのことでありました。しかし、当初のニュースポーツ系施設などを整備する方針から、大きく考えを変えたことで、これらのスポーツを愛好する市民の皆さんなどから大きな反響があったものと思います。そこで4つとして、オフロードサイクル施設整備にいたった市の考え方について伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長 近年、コロナ禍での都市交通、健康増進、観光振興などの手段として、自転車利用の需要が高まっている状況です。本市においては「いわき七浜海道」や「新川・夏井川サイクリングロード」など、オンロードサイクルコースは整備されています。一方、未舗装道を走るオフロードサイクルコースについては十分整備されていません。このため、サイクリストの多様なニーズに対応できるよう、オフロードサイクル施設を整備することとしたものです。

    本市は、自転車利用の高まりに合わせて、オンロードサイクルの整備充実を図ってきました。そこに、オフロードサイクル施設をさらに整備することは、サイクルスポーツ先進市として全国にアピールできるものと考えます。そのためには、施設利用者はそれぞれ違っていても、関連する施設同士が共通の事業を実施するなど連携していくことが大変重要だと考えます。そのようなことを踏まえ、本事業の施設整備内容について伺ってまいります。

 2点目は、「オフロードサイクル施設整備事業の概要について」です。

 オフロードサイクル施設の建設が予定されている地区は、市道「北白土・菅波線」南白土地区の最東端にあり、北側に杉を中心とした山林が広がる場所となっています。自然を利用したコースを疾走するオフロードサイクルには適した地形だと思いますが、まず1つとして、施設整備事業の具体的な内容はどのようなものか伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長 本事業の主な施設として、サイクリストの様々な技術レベルに対応するとともに、公認レースも開催可能なマウンテンバイク用のオフロードサイクルコースを想定しています。さらには、子どもたちが練習できるキッズコース、初心者などが技を磨くスキルアップエリアのほか、管理棟やトイレ、自転車の洗い場などの施設も想定しています。

 次に2つとして、施設の利用開始時期など、今後のスケジュールについて伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長 今後も地権者の皆様との用地買収交渉や、県との協議など、終期の見通しが困難な業務があることから、現時点で利用開始時期を明確にお示しすることは難しい状況です。年度内に策定予定の基本計画・基本設計の中でお示ししていきたいと考えています。

  少しでも早い時期の利用開始は、これまでかかわってきた人の願いだと思います。しかしながら、施設の建設そして維持管理については、現在の市の施設適正管理の考え方と差が生じる懸念もあり、手法を誤れば、将来的に大変大きなリスクを抱えることもあり得えます。そこで、今の時流にあった維持管理の形態を望みますが、3つとして、施設の維持管理体制についての考え方はどのようなものか伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長 施設の維持管理については、民間の活力を生かした経費節減や質の高いサービスの提供ができるように努めてまいります。なお、現在、事業検討の段階で民間事業者のアイデアや市場性の有無を、公募による対話で把握する形式の市場調査、いわゆる「サウンディング調査」を実施しています。その結果をもとに、PFI・公設民営・指定管理者制度などの導入についても、検討してまいります。

   最適な維持管理の手法で事業が進むことを望みます。また、実施する事業の内容など、ソフト面の充実も取組みの大きなテーマだと考えます。

 4つとして、年間を通したイベントなど、年間事業についてどのように想定しているのか伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長 年間のイベントなどについては、現在、年1回程度の公認レースの開催や、年2回程度の地域イベントの実施などを想定しています。このほか、市内の自転車関連施設との連携によるイベント実施も視野に入れながら、施設の維持管理を担う予定の民間事業者と協議してまいります。                            

 今後、施設が整備されれば、東日本でも有数の規模になるとのことですので、事業の運営面が大変重要だと考えます。しっかりと運営主体と協議しながら、市民の皆さんはもちろん、市内外へ魅力的な施設であることが伝わるような事業展開に期待します。

 次に3点目として、「事業実施に向けた今後の取組みについて」伺ってまいります。

 先ほどの答弁の中で、今後の運営については、運営主体と協議して取組んでいくとのことでしたが、まずは事業用地の取得を速やかに進めていくことが重要だと思います。そこで1つとして、現在の用地取得の状況はどうなっているのか伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長 本年8月末時点で、事業用地132,105㎡のうち41,928㎡、率にして31.7%が取得済みとなっています。

  今のところ、事業用地の取得は3割程度とのことですので、引き続き、用地取得に向けた一層の取組みをお願いします。また、施設整備のために当該地域の山林を伐採することや、整備中の工事車両の往来による騒音や混雑など、建設地周辺の環境にも配慮が必要だと考えます。

 2つとして、混雑や騒音、また施設整備のための山林伐採などによる河川の増水対策など生活環境に影響を受けると思われる地域への対応について伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長 これまで、地域住民の皆様に対し、令和元年度から計11回の説明会を開催しており、その中で、施設整備の内容や排水機能の整備などの意見・要望がありました。今後、本事業に起因する混雑や騒音、さらには、災害の発生などがないよう関係部署と協議し、事業を進めてまいります。 また、その内容について、地域住民の皆様に丁寧に説明してまいります。

   現在、施設整備地区へのアクセスは、市道「北白土・菅波線」のみとなっており、今後、整備が進めば車両の通行にも不安があります。施設予定地の北側には、県道「甲塚古墳線」も通っていることから、県道への接続なども検討すべきと考えます。

 そこで3つとして、施設へのアクセスや周辺の交通計画についてどのように考えているのか伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長   施設へのアクセスについては、市道「北白土・菅波線」をメインルートと考えており、混雑や交通事故が発生しないよう関係機関と協議を進めてまいります。また、周辺道路につきましても、関係機関と調整しながら、整備を進めてまいります。

 市道「北白土・菅波線」の建設予定地周辺は、道路が平坦ではなく、対向車の見通しも悪いことが予想されますので、前向きな検討を要望します。ここまで、施設整備の詳細について伺ってまいりましたが、現在、事業推進に向けたサウンディング調査を行っているとのことですので、その結果を受けた今後の動きについてですが、4つとして、事業実施に向けた今後の動きはどのようになっているのか伺います。

【答弁】観光文化スポーツ部長    現在、地権者の皆様との用地買収交渉や、県との協議などを進めているところです。また、用地買収と併せ、サウンディング調査を実施しており、現在までに5社の民間事業者と個別対話を行い、事業アイデアなどの提案をいただいたところです。今後、本年9月末までに同調査の実施結果を取りまとめる予定となっています。その結果を踏まえ、地元の皆様と協議しながら、年度内に基本計画・基本設計を策定する予定となっています。

  オフロードサイクル施設を中心として、家族で澄んだ夜空を眺めながら過ごすことのできるツリーハウスやグランピング施設。初心者でもトライできるボルダリングやクライミング施設。地元木材を存分に使ったツリーアドベンチャーや木の遊具などなど。せっかく整備するなら、子どもたちがこの施設に来ればあっという間に1日が過ぎてしまうような魅力ある場所になればよいなぁ。そんな施設が欲しいなぁと、私は思っています。

 オフロードサイクル施設整備事業は、長い年月をかけた大きな事業となっています。協定に従って事業を前に進めていく方向性が打ち出されている以上、市民の皆様にとっても事業主体者にとってもウインウインの関係が構築されることが理想です。

 これから進む少子・高齢化の流れに、この施設整備事業が埋没しないようなしっかりとした経営感覚が求められます。この施設が、全国に行けばどこかにはある施設ではなく、いわきのここにしかない施設整備となることを期待して、

私の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

何とか今年は開催できればと。夏井川流灯花火大会。 

  夏井川流灯花火大会開催のお知らせを市長に。

 

 7月28日の午後、実行委員会の皆様とともに内田市長に表敬訪問を行いました。
 今年で、104回目を迎える大変伝統の行事も、ここ2年間は新型コロナ感染拡大に伴い、自粛していました。今年こそは規模を縮小してもなんとか開催したいとの思いで、実行委員の皆様は動いておりました。ポスターも出来上がり、最優秀賞も決まりましたのでご報告に伺いました。
 当日は、供養祭・じゃんがら念仏踊りや傘踊りのほか、新盆家庭の皆様を対象に灯ろう流しを行い、その後~約3000発の花火~が大空に打ち上げられます。
 いわきの夏祭りの最後を締めくくるこの催しが無事開催されることを願います。
 
【日時】8月20日㈯18時~小雨決行。
【場所】夏井川平神橋下左右岸
【写真】実行委員の皆様や箱崎優来様(ポスター最優秀賞)

 

 8月20日の大会開催に向けて、大和田実行委員長、阿部実行委員、鈴木鎌田行政区長、子供を守る会会長の鈴木さん、ポスターの最優秀賞を受賞した箱﨑さんとともに、内田市長に開催内容の説明をしました。

 事前に取材に答える箱崎さんです。市長が来る前は、少し緊張気味かな!

箱﨑さんの最優秀作品 

ただ書いただけではなく色紙を重ねたりと大変工夫がされている作品でした。すばらしい。