９月８日（火）午前１０時より、一般質問２日目一番手として６回目の登壇をいたしました。
９月定例会の質問全文及び答弁を掲載させていただきます。
おはようございます。
当たり前に交わすこの朝の挨拶ではありますが、挨拶１つでその日１日の気分が変わることがあります。
まずは、挨拶についての名言をご紹介いたします。
「暗い人でも日ごろから大きな声で挨拶をし、前向きな言葉を使うようにしていれば、次第に考え方が楽観的になって、性格も明るくなります。実際、私はそうやって変わった人を何人も見てきました。」旅行会社ＨＩＳ創業者澤田秀雄さんの言葉。
「挨拶とは何か、それは『心を開いて相手に迫る』ということです」元NHKアナウンサー鈴木健二さんの言葉。
「挨拶は、人間らしく生きるための基本の心である。親に挨拶の心がないと、それは必ず子供にも表れる」元プロ野球監督の野村克也さんの言葉。
「マナーのある人が先に挨拶する」マナー・コンサルタント奥脇洋子さんの言葉。
ということで、「たかが挨拶、されど挨拶」であります。
当たり前のことではありますが、私は、「良識の基本である挨拶」の励行(れいこう)を真心(まごころ)込めて、続けてまいりたいと思います。
それでは通告順に従いまして、市政一般について、質問をいたします。
１ 多文化共生社会構築に向けた本市施策について
まず、大きな質問の１番目は、多文化共生社会構築に向けた本市施策についてです。
総務省発表の平成２６年末の在留(ざいりゅう)外国人の数は、約２１２万２，０００人で前年末に比べ、約５万５，０００人。２．７パーセントの増加となっております。
本市においても、現在、約１，７５０名の外国籍を有する住民が生活しており、東日本大震災を契機に、いわき市を取り巻く社会情勢は劇的に変化していることから、それに伴って、本市の国際化施策も多様化しているものと推察するところです。
平成１８年に総務省は「地域における多文化共生推進プラン」において、具体的施策として「コミュニケーション支援」・「生活支援」・「多文化共生の地域づくり」・「多文化共生の推進体制の整備」の４つの大きな柱を掲げ、そのなかで市町村の役割そして国際交流協会や関係するＮＰＯ、ＮＧＯなど、その他の民間団体が連携・協働を図るための協議の場を設けることなど、多文化共生推進を計画的に実施するよう地方公共団体に求めました。
いわき市におきましても、平成４年に「いわき市国際交流協会」を設立し、現在まで多文化共生に係る多くの事業を実施しているものと高く評価をしているところです。しかしながら、増える外国籍住民の生活における多種多様な問題を的確にサポートしていくためには、行政サービスの質の確保そしてさらなる向上が求められて来るものと考えますことから、多文化共生社会構築に向けた施策の内容について、質問をしていきたいと思います。
(1)１点目は、「これまでの取り組み状況等について」です。
１つ目として、ア．本市に住む外国籍を有する住民の数の過去５年間の推移について伺います。
【答弁】1 市内に在住する外国籍を有する住民につきまして、過去５年間の状況を各年３月３１日現在の住民登録者数で申し上げますと、平成２３年が１，７６５人、平成２４年が１，４９９人、平成２５年が１，４８７人、平成２６年が１，６２２人、平成２７年が１，７５９人となっております。
それでは、２つ目として、イ．平成２６年度の市内に居住する外国籍を有する住民について、国籍別の状況について伺います。
【答弁】2 市内に居住する外国籍を有する住民の主な国籍別の人数を平成２７年３月３１日現在の住民登録者数で申し上げますと、中国が４９４人、フィリピンが３２６人、韓国および朝鮮が３２４人、ネパールが１５９人、タイが８５人、ミャンマーが６３人、ベトナムが６０人などとなっております。
本市においては、中国・フィリピンそして、韓国・朝鮮の方が全体の約６５％を占めているということですが、
３つ目として、ウ．市内に居住する外国籍を持つ住民に対するこれまでの取り組みはどのようなものか伺います。
【答弁】3 市といたしましては、多文化共生社会の構築に向けた事業としまして、外国籍を有する住民及びその家族を対象に、国際理解・交流事業として、異文化理解講座の開催や市内居住留学生によるホームビジット事業、また、生活の安定・自立に向けた支援事業として、日本語教室の開催などに取り組んでいるところであります。さらには、平成２１年度からは、外国語に対応できる多文化共生相談員を配置し、きめ細かな相談体制を整備するとともに、市公式ホームページの多言語化などの情報発信の強化に取り組み、外国籍を有する住民が安心して暮らすことのできるまちづくりを推進しているところであります。
外国籍の住民を一時的なゲストとして扱うのではなく、地域の中で生活する隣人として、寄り添うことが重要です。そのために、まず外国籍住民に最低限の日本語を理解してもらうこと。また、地域の皆様には、その人の国の文化について理解を深めてもらうために、様々な事業が展開されていると思いますが、
そこで、４つ目として、エ．現時点での課題についてどのように捉えているのか伺います。
【答弁】4 本市に居住する外国籍を有する住民が増加することに伴い、教育、福祉、医療、雇用など生活していくうえでの様々な悩みを抱える方が増加しております。
具体的には、多文化共生相談として取り扱った件数は、平成２６年度が５１６件となっており、平成２５年度の２５４件と比較すると、約２倍に増加しております。このことから、きめ細やかな相談体制の充実を図ることが、急務の課題となっております。
本市に住む外国籍の住民が増加していることで、生活の悩みを相談する件数も平成２５年度から平成２６年度で２倍に増えたとのことですが、相談業務の充実についてはどのように考えているのか、伺ってまいりたいと思います。
(２) そこで２点目として「多文化共生相談員設置事業について」です。
本市に暮らす外国籍の住民にとって、生活していく上での悩みを解決していくには、日本語を理解することから始まって、さらに多くのハードルを越えなければなりません。身近に相談相手になれる人がいればよいのですがなかなかそのようなわけにはいかないと思います。
現在、市内に約１，７５０名の方が住んでおりますが、
まず１つ目として、ア. 平成２６年度における相談者の国籍別の状況について伺います。
【答弁】5 平成２６年度に寄せられた相談について、国籍別の人数で申し上げますと、中国が１５８人、フィリピンが８４人、アメリカが１１人などとなっております。なお、外国籍の住民を家族に持つ日本人が１２９人となっております。
次に、２つ目として、イ.分野別にどのような相談が寄せられているのか伺います。
【答弁】6 平成２６年度の相談内容を分野別で申し上げますと、日本語の習得に関することが８７件、子育てに関することが６２件、文化・交流に関することが６２件、在留資格に関することが５３件、労働・保険に関することが２８件などとなっております。これは、本市を生活拠点として長期滞在を考えている永住者が増加していることから、異文化の中で生活を安定・自立を図るため、様々な生活上の悩みを抱えることとなっているものであり、特に、震災後におきましては、その内容も日本人と同様に複雑・多様化している状況にあるものと認識しております。
日本語学習をはじめ在留資格や手続きの問題、そして結婚・出産。あるいは離婚の問題などさまざまな問題があることはわかりました。そのような多様な問題を少しでも良い方向に持っていくために専門的に対応できる相談員が必要だと思います。
そこで３つ目として、ウ.相談員の果たす役割についてどのように考えているのか伺います。
【答弁】7 外国籍を有する住民が異文化圏である日本で暮らすことは、母国の言語・文化・習慣・外見などの違いにより、それだけで不安やストレスを感じるものであり、ややもすると弱い立場におかれることが多いと考えております。
このことから、外国籍を有する住民の悩みを真摯に受け止め、ワンストップで相談に応じることで、異文化の中での生活の不安の軽減に寄与するとともに、解決に必要な専門機関を紹介するなどの支援を行うため、多文化共生相談員を設置し、対応しているところであります。
また、外国籍を有する住民の人数は、東日本大震災後、いったん減少したものの、以前の状態に戻り、さらには、今後も増加していくことが予想され、これに合わせて多国籍化していくことも考えられるところであります。このことから、外国籍を有する住民が、日本での生活を安定・自立させて行くため、さらには、地域住民とともに暮らしやすいまちづくりを推進するためには、外国籍を有する住民に対する相談業務は、今後も充実・強化を図っていく必要があるものと考えております。
限られた相談員では対応できる相談数も決まってしまいます。そこで本市の東日本国際大学・いわき明星大学そして福島高専に留学している日本語が堪能(たんのう)な学生に通訳や地域とのコミュニティ形成の橋渡し役として一役を担ってほしいと思うところです。
相談員をサポートする外国籍住民のリーダー養成も含めて、そのようなところにも行政としてさらに支援をしてほしいと思います。
それでは、そのような点も踏まえながら(３) ３点目は、「今後の取り組みについて」です。
我が会派「志帥会」では、昨年、多文化共生の先進地である名古屋市の名古屋国際センターで多文化共生構築についての研修を行いました。国際センターは名古屋市内中心部の分かりやすい場所に立っており、そこには、外国人向けの行政相談・心の相談や法律相談スペース。絵本も備えた外国語図書館や海外ＤＶＤライブラリーまた、英語・ポルトガル語・中国語・ハングル・フィリピン語さらには、やさしい日本語で書かれた市内観光案内や防災マニュアルなどを備えた情報サービスコーナー。外国籍の子どもの教育相談ができるスペースなどを備えています。そこで聞いたところでは、国際センターを外国籍住民に向けた情報発信の中心の場として機能させることによって、センターを通して外国籍の住民のコミュニティづくりが進み、今では名古屋に住む外国籍住民の方々の精神的なよりどころとなっているとのことでした。そこで、そのようなことを踏まえながら本市の情報発信についてですが、
１つ目として、ア．多言語化による情報発信力の強化について伺います。
【答弁】8 市といたしましては、市公式ホームページや市が発行するパンフレット等の多言語化により、国籍等に関係なく、誰もが必要な情報を必要な時に入手できるような環境整備を進めてきたところでありますが、多文化共生相談員に寄せられたこれまでの相談の内容を見てみますと、外国籍を有する住民が、日々の生活に密着した情報を容易に入手することで、解決される案件が相当数を占めている状況にあります。
このことから、新たに、いわき市国際交流協会のホームページに自動翻訳システムの導入を図り、情報発信力を強化することとしたところであります。
今後、システムの活用と合わせ、国際交流協会会員や、本市に留学している学生、市民活動団体等とのネットワークを構築しながら、外国籍を有する住民が必要としている、教育、福祉、医療、イベント情報や、万が一に備えた危機管理情報、さらには、近年増加している海外からの旅行客が求める地域情報の収集と、迅速かつ正確に発信できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。
国際センターのようなものを作れとは言いませんが、本市においても、外国籍住民が情報を手軽に入手できるように、市役所内の市民協働部を飛び出して、交通の便の良いわかりやすい場所に多文化共生施設を設置することも必要ではないかと私は考えます。ぜひ設置に関しても、今後検討していっていただきたいと思います。
また、多文化共生社会を見据え、市内に居住する外国籍を有する住民の方々によるコミュニティが形成されることも非常に重要であると考えます。
そこで、２つ目として、イ．本市ではこうしたコミュニティの形成に向けて、今後どのように取り組む考えか伺います。
【答弁】9 外国籍を有する住民が、生活していくうえで必要な情報交換や日常生活における相談・解決、さらには、災害発生時において情報の共有を図るとともに迅速に対応していくためには、外国籍を有する住民同士が相互交流を図り、自らが自立を目指す拠点、いわゆるコミュニティの存在が重要となってくるものと考えております。
このことから、市といたしましては、外国籍を有する住民の考え方や意見を真摯にうかがいながら、先進的な都市のコミュニティ組織との意見交換会の開催や、外国籍を有する住民の「コミュニティ」づくりを支援していく必要があるものと考えております。
防災面において、地域防災の主役はそこに生活するすべての住民です。もちろん外国籍住民も同様であります。しかし、多くの場合、外国籍を有する住民の方々は、災害弱者とされることが考えられます。そのためにも、日頃から地域内でつながりを持ち、バックアップしながら、地域コミュニティに溶け込めるような関係の構築にも努力することが大切です。
現在は、市内の外国籍を有する住民の方々が消防団に参加している事例はないようですが、言葉の壁や文化習慣などでお互いが理解を図れれば、サポートされる立場から地域住民のひとりとしてサポートする側にまわることも可能だと思います。
本市施策のさらなる推進に期待して、次の質問に移ります。
２ いわき市の復興について
大きな質問の２番目は、「いわき市の復興について」であります。
間もなく、震災から４年半が経過いたします。東日本大震災の爪あとは、福島第一原子力発電所の事故による影響もあり、風評被害をはじめとして、今なお、色濃く影を落としている状況となっております。このような中、災害公営住宅の整備や防災集団移転など、被災された方々の生活再建に直結する取組みについては、一歩一歩、着実に進展しているものと感じております。
そこで、(１)１点目は、「復興事業計画について」です。
本市では、これまで「復興ビジョン」や「復興事業計画」を策定し、各種復興事業の推進を図ってこられました。この復興事業計画については、毎年度、見直しを行って来ており、現行の第四次計画は、昨年11月に策定したものでありますが、
まず1つ目として、ア.「復興事業計画（第四次）策定の考え方」を伺います。
【答弁】10 復興事業計画〈第四次）につきましては、平成２６年１月に策定した復興事業計画（第三次）の進捗状況を踏まえながら、引き続き、各種の取り組みを着実に推進するとともに、さらなる復興の推進を図る観点から、平成２６年１１月に策定をいたしました。
第四次計画の策定に当たりましては、各界各層の市民の代表などで構成する「行政経営市民会議」を開催し、委員の皆様からいただいた意見を反映するとともに、国が創設した新たな制度である「福島再生加速化交付金」に対応した取り組みを位置付けるなど、市民ニーズや社会情勢の変化を踏まえながら、新たに５つの取り組みを加え、合計で２２２の取り組みを位置付けたところであります。
２つ目として、イ.平成２６年度末時点での進捗状況について伺います。
【答弁】11 平成２６年度末における復興事業計画（第四次）の進捗状況につきましては、契約事業費ベースで申し上げますと、計画事業費の２１２６億６５００万円に対し、１８５３億３７００万円であり、進捗率は約８７．１％となっております。
また、取り組み数で申し上げますと、２２２の取り組みのうち、平成２６年度までに着手することとしていた２２１の取組につきましては、すべての取り組みに着手しており、そのうち、計画通りに進捗している取り組み数は２０７取組、約９３．７％となっております。
これらのことから、平成２６年度末時点における復興事業計画（第四次）の進捗状況といたしましては、契約事業費及び取り組み数について、いずれも計画と比較して９割程度となっておりますことから、全体としては、概ね計画通りに進んでいるものと考えております。
答弁の通り、事業計画に対して事業費そして取組数での進捗率が９割程度とおおむね計画通りであることが改めてわかりました。そこで、市総合計画後期基本計画の見直しなどとの関連において、この復興事業計画の計画期間は本年度までとなっていますが、一方、震災復興土地区画整理事業の完了予定時期は、平成29年度となっています。この区画整理事業も含め、
３つ目として、ウ．平成28年度以降に継続する復興事業にはどのようなものがあるのか伺います。
【答弁】12 平成28年度以降も事業の継続が必要と考えられる主な取り組みといたしましては、沿岸部の各地区で実施している震災復興土地区画整理事業や、区画整理事業に関連して実施する取り組みである防犯灯や避難誘導看板の設置、浄化槽の設置補助などとなっております。
また、災害公営住宅入居者に対する家賃減免などの取り組みのほか、原発に対応した風評被害や内部被ばく検査の実施、さらには本市へ避難してきている方々への適切な行政サービスの提供などが挙げられます。市といたしましては、引き続き、これらの取り組みを着実に推進することにより、一日も早い本市の復興を実現して参りたいと考えております。
(２)２点目は、只今の答弁にもありました平成２８年度以降も継続される事業のうち、特に重要な取組の内容であります「被災自治体との連携強化プロジェクトについて」です。
国においては、平成28年度以降の復興の新たなステージを「復興・創生期間」とし、施策展開の基本的な考え方を示すなど、新たな動きも出てきているところであります。今後の復興を考える上では、避難者の方々の動向も重要になってくるものと考えます。
去る９月５日には、楢葉町に出されていた避難指示が解除されるなど、一部において帰還への動きが進んでおります。しかしながら、帰還困難区域においては、いまだ解除の見通しが立っておらず、今後も多くの避難者の方々が本市において長期間にわたる避難生活を送られることになるものと考えられます。そのため、平成28年度以降の「復興・創生期間」においても、被災自治体との連携が重要になってくるものと考えます。
そこで１つ目として、ア．避難者の方々に提供している行政サービスの内容について伺います。
【答弁】13 避難者の方に提供している行政サービスは、原発避難者特例法に基づき提供している行政サービスとそれ以外の行政サービスがあります。
まず、原発避難者特例法に基づき提供している行政サービスは、避難者受け入れ自治体が提供を義務付けられた事務、いわゆる特例事務として、医療・福祉関係では要介護認定などの事務、教育関係では小・中学校への児童・生徒の受け入れの事務など、11の法律に基づく240の事務であります。
また、特例事務以外の行政サービスで任意に提供している行政サービスは、避難元自治体の意向を確認しながら決定しており、医療・福祉関係では高齢者への配色サービスなどの事務、教育関係では、学校給食の提供などの事務、さらには広報いわきの配布など、53の事務であります。次に、原発避難者特例法によらない行政サービスは、消防・救急などに加え、ごみ処理や下水道、道路や公園の利用など、住民に身近な事務であって、区域を前提として提供しなければならない事務や生活保護の事務など、法律上居住地の自治体が提供しなければならない事務であります。
避難者の方々が安心した生活を送っていただくため、必要な行政サービスを提供しているものと理解いたします。
その行政サービスに対しましては、必要な経費として、国から、避難者一人当たり年間４２，２００円が特別交付税として手当てされているところでありますが、このことは、あまり市民の皆様には知られていないように感じます。 さらに、避難者の方々に関しての話として、共立病院での待ち時間についても、避難の方々が多く来院している関係で混雑し、時間がかかっているのではと聞くことがあります。そもそも共立病院は、東日本大震災前から浜通り全体を対象として、高度急性期を担う中核病院の役割を果たしており、延べ患者総数における相双地域患者さんの割合は、平成２４年から現在まで全体の７パーセント台でほぼ横ばいであるとのことでした。
事実を正確に市民の皆様に情報発信することにより、一部の市民の皆様との間に軋轢(あつれき)が生じているとされている要因の解消につながっていくものと考えます。これからも、いろいろな機会に市民の皆様に向けた情報発信を行って、多くの人に正確な情報を知っていただけるようお願いいたします。
復興が新たなステージになっていき、避難者の方々も一部で帰還が進み、また県が整備する復興公営住宅への入居が進んでいくことにより、仮設住宅に残っている方の、仮設内での孤立化・孤独化などが新たな問題として懸念されます。今後は、安心して住むことができる同じ避難元自治体のコミュニティがある仮設への集約化など、避難者の方々との関わりについても、新たなステージになっていくものと思います。
２つ目として、イ．避難者の方々に対しては、今後どのように関わっていく考えか伺います。
【答弁】14 東日本大震災から4年余りが経過し、双葉郡の町村においても、復興、そして帰還に向けた取組みが鋭意進められており、一方、本市へ避難されている方々においては、復興公営住宅の整備など恒久的な住宅の確保が進められ、また、地域の方々との交流などを通し、相互理解が進みつつあるなど、本市において、暮らしの再建を模索している段階から、安定した暮らしの実現に向け歩みを進める段階に移りつつあるのではないかと受け止めております。
このような状況の変化を踏まえ、これまで実施してきた行政サービスについては、実施すべきものは引き続きしっかりと取り組むとともに、避難者の方々のニーズなどを踏まえた行政サービスの提供について、改めて検討する時期にあるのではないかと考えております。
また、避難者受け入れで発生する様々な課題の解消や避難者の方々と市民との交流についても、引き続き「双葉8町村長との意見交換会」などを開催しながら、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えており、これらの取り組みを通し、避難されている方々には、帰還が完了するまでの間、本市において安心した暮らしが送れるよう、そして、市民の皆様との共存共栄が図れるよう、国・県、そして双葉郡町村と連携しながら、しっかりと対応して参りたいと考えております。
被災自治体との連携はもとより、避難者の方々と市民の皆さまとの間においても、日常的に交流を深めていくことが重要であり、そのための交流施設の整備も検討されているということであります。
行政間だけでなく、市民レベルでの交流が図られ、避難者の方々がふるさとに帰れる日まで、本市で安心して生活ができるための取組みとより確かな情報発信をお願いしながら、次の質問に移ります。
３ イノベーション・コースト構想について
大きな質問の３番目は、「イノベーション・コースト構想について」であります。
浜通り地域では、震災により産業基盤が失われ、雇用面では双葉郡の従業者の多くが働く場を失っています。このため、住民の経済的自立と地域経済の復興を実現していくためには、福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めながら、時代のニーズに即した新たな技術や産業を生み出し、関連サービスや地域で輝く中小企業など裾野(すその)産業を育成することにより、働く場を創出することが求められています。
こうした中、国は昨年６月にイノベーション・コースト構想をとりまとめました。本構想は、浜通りを中心とする地域の地域経済の復興のため、オリンピック・パラリンピックが開催され、世界がこの地域の再生に注目する機会となる２０２０年を当面の目標として、廃炉の研究拠点、ロボットの研究・実証拠点などの新たな研究・産業拠点を整備することで、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、イノベーションによる産業基盤の再構築を図り、魅力あふれる地域再生を大胆に実現していくことを目指すものであります。
そこで、（１）１点目は、「イノベーション・コースト構想の進捗状況について」です。
まず、１つ目として、ア．構想全体の進捗状況についてその概要を伺います。
【答弁】15 イノベーション・コースト構想全体の進捗状況につきましては、現在、楢葉町において、廃炉ロボットの屋内実証拠点である「モックアップ施設」が整備されているほか、放射線物質の分析・研究施設が大熊町に、廃炉国際共同研究センターの中核施設である「国際共同研究棟」が富岡町に、それぞれ設置される予定となっております。
このほか、今後の事業化を目指して、検討が進められている事業といたしましては、屋外のロボットテストフィールドや国際産学連携拠点、技術者の研修拠点などがあり、また、エネルギー関連産業と農林水産分野につきましては、県がそれぞれ検討分科会を設置し、具体的なプロジェクトの推進について検討している状況となっております。
ただ今の答弁の通り、来月２１日には楢葉町のモックアップ試験施設が開所される見通しであり、大熊町の放射性物質分析・研究施設整備、またＪＡＥＡが富岡町に廃炉研究そして人材育成を目的として国際研究棟の設置が決まるなど、構想実現のための拠点施設整備が着実に進んでいるものと認識するところです。さらには、広野町で教育復興のシンボルとして国際的に活躍できる人材の育成を目的とした「ふたば未来学園高」が開校したことは、雇用創出そして人材育成の面において、浜通り地域全体に明るい光が差してきているものと思います。
そこで、２つ目として、イ．本市における構想の進捗状況について伺います。
【答弁】16 本市におけるイノベーション・コースト構想の進捗状況につきましては、新たなエネルギー産業の創出として、浮体式洋上風力発電の実証研究が本県沖で実施されていることを踏まえ、関連産業の集積に向けて検討を進めているほか、常磐共同火力勿来発電所における高効率石炭火力発電、いわゆるＩＧＣＣの整備が進められているところであります。
また、長期間にわたる廃炉作業を支えるための人材を育成することが必要不可欠でありますことから、福島工業高等専門学校に置いては、文部科学省からの「廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム」の事業採択に向けた検討が進められているほか、本市への移転を契機として、独立行政法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡと市、いわき商工会議所の三者において、廃炉に係る連携協力について合意をし、人材の育成に関する取り組みを位置づけるなど、本市における廃炉に向けた人材育成の基盤を着実に構築しているところであります。
（２）２点目は、イノベーション・コースト構想に対する、「本市のスタンスについて」であります。
イノベーション・コースト構想の具体化に向けては、高木原子力災害現地対策本部長を座長とし、福島県知事、地元自治体の首長、有識者で構成される「イノベーション・コースト構想推進会議」を設置し、意見交換を行ってきました。
当該会議の議論を整理し、構想実現に向けた考え方をとりまとめ、これらの検討結果が「福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会」に報告されましたが、去る７月３０日にこれら検討結果が反映された地域の将来像としての提言がなされたところであります。
そこで、「福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会提言」を踏まえ、１つ目として、ア．どのようなスタンスで本市が担うべき「ゲートウェイ」の役割を果たしていくのか伺います。
【答弁】17 本市は、首都圏と双葉郡をつなぐ、高速交通網の結節点に位置し、宿泊施設、商業施設、医療機関などの都市基盤に加え、１５の工業団地を有し、ものづくり産業が集積していること、また、人づくりの拠点となる高等教育機関が集積していることなどから、浜通り地域の中核都市として、イノベーション・コースト構想の推進を支える重要な役割を、積極的に果たしていくべきものと考えております。
今後におきましては、ＪＡＥＡとの連携協力や今後、双葉地域周辺に展開される拠点施設を活用し、これらが有する知的・人的・物的資源などを有効活用した人材育成、産学官連携などを行うことにより、地域経済の復興・再生に努めてまいりたいと考えております。
全国から廃炉やそれに関係する仕事のために、本県浜通りを訪れる方々の宿泊や研修施設の拠点化等を目指していくことも考えるならば、より早い対応が必要だと思います。時間の経過とともに、楢葉町のホテル進出やＪＲ富岡駅の移転新築が平成２８年度中を目途に計画されていることなど、より現地に近い場所に生活インフラが整備されることが予想されます。
本市が通過点とならないような拠点整備についての役割分担も必要ではないかと考えますが、このような点も含め、２つ目として、イ．浜通り自治体との連携について伺います。
【答弁】18 イノベーション・コースト構想におきましては、廃炉に直接関連する拠点的な機能については福島第一原子力発電所の近傍地に整備されることとなっており、本市といたしましては、それらを支える人材育成や研究開発に関連する機能について、地理的特性や都市基盤の集積を最大限に活用し、「ゲートウェイ」としての役割を果たすべきものと認識しております。
こうした考え方に立ち、市といたしましては、構想の具現化に向け、双葉郡８町村との連携を密にし、適切な役割分担をしながら、浜通り全体としての発展を目指してまいりたいと考えております。
引き続き、国・県に向けて浜通り自治体とのプレゼンテーション調整そして連携をお願いいたします。
（３）３点目は、「今後の本市の取組みについて」であります。
イノベーション・コースト構想では、廃炉技術やロボット技術のほかにも、エネルギー関連産業や農林水産分野に関する取組みが位置付けられています。
また、今般、国においては、昨年１１月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」において、地方版の総合戦略策定の努力義務が位置付けられ、本市においても、現在、「いわき創生総合戦略」の策定を進めているところであります。
そこでまず、１つ目として、ア．エネルギー関連産業について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁】19 イノベーション・コースト構想におきましては、常磐共同火力勿来発電所におけるＩＧＣＣに関連した産業の集積や、クリーンコール技術の国際拠点となる技術研修・研究センターの設置の検討が位置付けられているほか、新たなエネルギー産業の創出として、浮体式洋上風力発電の事業化と関連産業の集積に向けた検討が位置付けられているところであります。
このため、市といたしましては、国や関係機関などに対し、これらの事業の着実な推進を働きかけるとともに、市内製造業における事業機会の拡大や技術力の向上など、エネルギーを核とした新たな産業集積の形成を目指してまいりたいと考えております。
本市は、イノベーション・コースト構想の柱の１つであるエネルギー関連産業集積の分野で高効率石炭火力（ＩＧＣＣ）と洋上風力発電に関して重要な役割を担っております。
ＩＧＣＣは、雇用や経済波及効果などの面からも、「いわき」そして「福島復興」の軸であると考えます。報道によれば、２０２０年夏の発電開始に向けて、来年中の建設開始を発表。現在、本県において、原子力発電に代わるベース電源として石炭火力発電は欠かすことのできない電力であります。
石炭の可採(かさい)年数は１１３年とほかの化石燃料の２倍以上とされており、また、産炭地も天然ガスは中東・ロシアなどの割合が高い一方、石炭は世界各地から産出され、地域の偏在性が低いことで地政学的にも安定しています。このような点を踏まえても、約１５パーセントのＣＯ２の排出削減が図れるＩＧＣＣの稼働については、本市としても積極的にサポートすべきと考えます。
そして本市は、関連するＩＧＣＣ技術研修・研究センター、さらに国際会議場や宿泊施設の誘致にも、私は手を挙げていただきたいと思っています。特急利用が可能な勿来駅周辺を施設誘致の候補地とし、「勿来の関荘跡地」の有効活用なども視野に入れ、市民の皆様も一緒に施設を利用できる「いわき南部地域の目玉」としてトップセールスをお願いいたします。
ＩＧＣＣ完成後は、石炭火力発電の常識を変え、低炭素化をけん引するクリーンコール世界拠点として、その存在が日本国内外から注目されることとなります。多くの皆様が研修や視察を目的として本市に来ていただけるよう市長を先頭に広くアピールしていただきたいと思うところです。
イノベーション・コースト構想には、農業分野の水稲・畑作・園芸や畜産等、林業では県産材(けんさんざい)の需要創出、水産業では研究拠点整備など、それぞれに先端技術を取り入れてフロンティアを目指す８つのプロジェクトを掲げています。
そのような構想を踏まえ、２つ目として、本市はイ．農林水産分野について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁】20 県が設置する「農林水産分野検討分科会」が取りまとめた農林水産プロジェクトにおきましては、県産材の新たな需要創出や水産研究拠点の構築などが検討されているところであり、直交集成板、いわゆるＣＬＴなど新技術の導入や水産試験場の機能強化など、本市での展開及び産業集積の可能性について、調査検討して参りたいと考えております。
特に水産業関連プロジェクトは、国内外の大学や試験研究機関との連携を図りながら整備を進めることとなっており、その中で、浜通りの新たな水産業確立のための研究として、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工衛星などを活用した水産資源の管理と漁獲の最適化、閉鎖型循環養殖や陸上養殖など、次世代養殖システムの開発などといったアイデアも出されているところでありますので、施設誘致条件の一つとなるであろう利便性、交通アクセスの面からも「ゲートウェイ」を標榜する本市が、その中心となることが望ましいと考えます。
これらのプロジェクトについても、平成２８年度実施予定となっておりますので、実現に向けた積極的な取り組みに期待するところです。
イノベーション・コースト構想の実現は、浜通り全体の雇用創出と人材育成という観点から見ますと、地域創生についての考え方と重なると思います。
そこで、３つ目として、ウ．イノベーション・コースト構想を踏まえた地域創生の取組みについて伺います。
【答弁】21 イノベーション・コースト構想は、震災により産業基盤を失った浜通り地域の復興のため、廃炉・ロボットを中心としたイノベーションにより、地域の産業基盤を再構築しようとするものでもありますが、その目指す処は、新たな産業を生み出すことにより働く場を創出し、住民の帰還と経済的自立を実現するものであり、人口減少対策や雇用創出などの基本的方向性は、本市が目指す地域創生に向けた取組みと軌を一にするものであると認識しております。
このため、本市といたしましては、国、県及びＪＡＥＡを一とした関係機関との連携をさらに強化するとともに、今後、イノベーション・コースト構想に基づき展開されるさまざまな拠点施設などを有効に活用しながら、本市独自の取り組みを構築し、復興の先を見据えた「いわき創生総合戦略」を策定してまいりたいと考えております。
いわき復興の完成型は、いわきに生まれ、育児・教育から就職・結婚そして老後まで、いわきで一生を送ることができる環境の構築。いわゆる「市内完結型社会の実現」であると私は考えます。「いわき創生」に向けても、さらなる本構想への取組の推進をお願いして、次の質問に移ります。
４ 本市のごみ処理体制について
大きな質問の４番目は、「本市のごみ処理体制について」であります。
昨年の一般質問の際、震災以来、双葉郡などからの避難者や除染・廃炉作業員などの流入で本市の実勢(じっせい)人口が増加し、焼却ごみの発生量も増加していることから、当面、清掃センターの2場体制を維持することとなったとの答弁がありましたので、その状況は理解しているところであります。現在、本市は北部清掃センターと南部清掃センターの２場体制で焼却するごみを処理しておりますが、北部清掃センターは供用開始から34年が経過し老朽化が著しく、南部清掃センターも供用開始から15年が経過しており、設備等の保守期限も迫っている状況となっています。
このことから、両清掃センターの大規模修繕を行う必要があり、廃棄物(はいきぶつ)処理施設(ごみ処理施設)長寿命化総合計画を策定して工事を進めることとなりますが、今後どのように進めていく考えなのか質問をいたします。
（１）１点目は、「廃棄物(はいきぶつ)処理施設（ごみ焼却施設）長寿命化総合計画」についてです。
１つ目として、ア．大規模修繕工事の具体的な内容はどのようになっているのか伺います。
【答弁】22 ごみクレーンなどの受け入れ設備、焼却炉本体などの燃焼設備、燃焼ガスを冷却し、余熱利用するための燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、電気計装設備などの機器類の更新や部品の交換を行うものであります。
２つ目として、イ．南部清掃センターの全体の工事期間はどのようになっているのか伺います。
【答弁】23 南部清掃センターは焼却炉が３炉ありますが、平成２７年度から平成３０年度までの４か年で、劣化の著しい炉から順番に、１炉ずつ改修する予定としております。
震災後にごみの発生量が増加している中で、大規模修繕工事を実施しながら、並行して通常のごみ処理も行うこととなると思いますが、
そこで、３つ目として、ウ．大規模修繕工事による通常のごみ処理業務への影響について伺います。
【答弁】24 大規模修繕工事によるごみ処理への影響が生じることがないよう、工事計画及び施設の運転計画を立案し、対応してまいりたいと考えております。
現在でも両清掃センターの敷地内は、飛(ひ)灰(ばい)の一時保管等で逼迫(ひっぱく)している状況にありますが、４つ目として、エ．大規模修繕工事に係る現場事務所や資材保管など、現場敷地の確保はどのようになるのか伺います。
【答弁】25 両センターから発生する飛灰につきましては、放射性セシウムの濃度が低減してきていることから、昨年度より、建設資材に一部リサイクルしているところでありますが、今後、さらにリサイクルを推進するとともに、場内に分散している飛灰を集積することで現場敷地の確保を図りたいと考えております。特に敷地が逼迫している南部清掃センターにつきましては、飛灰を圧縮減容化することで、工事に必要な敷地の確保に努めてまいりたいと考えております。
(２)２点目の質問は、「北部清掃センターの大規模修繕工事について」です。
今回の定例会において、南部清掃センターの長寿命化工事は、補正予算案が提出されておりますが、北部清掃センターの工事スケジュール等、その内容について伺います。
まず、１つ目として、ア．北部清掃センターの工事スケジュールについてはどのように考えているのか伺います。
【答弁】26 北部清掃センターについても、工事期間は、平成２７年度から平成３０年度までの４か年を見込んでおりますが、現在、工事内容などについて精査しているところであり、今年中に詳細を決定したいと考えております。
なお、工事を行うに当たっては、場内に分散して保管している飛灰を集約するなど、周辺環境に配慮した、安全な監理に努めていきたいと考えております。
次に、２つ目として イ．北部清掃センター大規模修繕工事の費用について伺います。
【答弁】27 工事内容などについて精査中ですが、現時点で、おおよそ９０億円を超える事業費を見込んでおります。
北部清掃センターについては、平成27年度で廃止予定であったものを諸事情により改修の上、継続して運用することとなった施設でありますが、
３つ目として、ウ．大規模修繕工事の財源確保について伺います。
【答弁】28 概ね、環境省の「循環型社会形成推進交付金」及び「震災復興特別交付税」により対応することとなりますが、一部、これらの対象外となる経費も見込まれることから、対象外経費についても、国費で対応していただけるよう、復興庁及び環境省と協議しているところであります。
まずは、万全な体制で大規模修繕工事に取り組んでいただき、期間中、地域の皆様が不安を抱くことのないような努力をお願いいたします。
また、前回質問時にもお話をさせていただきましたが、飛(ひ)灰(ばい)搬出(はんしゅつ)の問題が解決した時点で、北部清掃センター付帯施設であるテニスコートや多目的運動スペースなどの再整備についても改めて要望をさせていただきます。
(３) ３点目の質問は、「焼却灰の処理について」です。
今回の大規模修繕により日々発生するごみを安定的に処理することは可能となりますが、ごみを焼却すればそれに伴って焼却灰も発生することとなります。特に飛(ひ)灰(ばい)については、震災当時から現在もなお、一時保管を余儀なくされている状況であります。
１つ目として、ア．その保管状況はどのようになっているのか伺います。
【答弁】29 清掃センター敷地内に保管している焼却灰は、すべて飛灰でありますが、その量につきましては、平成２７年７月末現在で、北部清掃センターが約４８００t、南部清掃センターが約８３００ｔとなっております。
放射能濃度が８，０００bq/㎏以下のいわゆる指定廃棄物以外の焼却灰については、各自治体が処分することとされており、昨年１１月の定例会では、一部リサイクルによる処理も開始したとの答弁がありました。
循環型社会の実現、市最終処分場の延命化という視点からも、焼却灰のリサイクルは、今後も、より推進すべきと考えますが、
２つ目として、イ．リサイクルによる処理の推進についてどのように取り組むのか所見を伺います。
【答弁】30 市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中でも、最終処分場の延命化などの観点から、焼却灰のリサイクルの拡大について明記しているところであり、今年度は、リサイクル業者の受け入れ量に制限がある中で、約７割の焼却灰をリサイクルできる見込みであります。
今後につきましては、リサイクル業者に施設増設の計画もあると聞き及んでおりますことから、全量リサイクルに向けて取り組んで参りたいと考えております。
只今の答弁のとおり、本市が積極的に進めております３Ｒと言われる「リデュース」（環境負荷や廃棄物の発生を抑制するために無駄・非効率的・必要以上な消費・生産を抑制あるいは行わないこと）・「リユース」（一度使用された製品を、そのまま、もしくは製品のある部品をそのまま再利用すること）・「リサイクル」（製品化された物を再資源化し、新たな製品などの原料として利用すること）の促進を図るため、清掃センターから排出される焼却灰、資源回収の際に生じる不要残渣(ふようざんさ)の資源化、使用済み乾電池のリサイクルなどの取り組みを通して、将来世代に引き継ぐ「ごみゼロいわき」を目指すため、さらなる「一般(いっぱん)廃棄物(はいきぶつ)ゼロ・エミッション推進事業」の進展をお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
