14番 いわき市議会 志帥会 西山一美です
通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。
１原子力災害時における広域避難について
大きな質問の１番目は、「原子力災害時における広域避難について」であります。
「いわき市原子力災害広域避難計画」は、いわき市地域防災計画（原子力災害対策編）及び福島県原子力災害広域避難計画に基づき、福島第一原子力発電所そして福島第二原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法に定める新たに原子力災害が発生、もしくは発生する恐れがある場合に、市域(しいき)を越えた住民避難等の応急対策を迅速に実施する目的で、平成２７年度に策定されました。
策定当時は、南方面の茨城県内を避難先と定め、西方面の避難先については調整中とのことでありました。しかし、平成２８年度に西方面の県内２１市町村プラス新潟県２４市町村が先に、避難先として選定(せんてい)されたことで、２方面が対象となる広域(こういき)避難(ひなん)計画(けいかく)が整(ととの)いました。
今回は、茨城県を対象避難先とした南方面について、新たに協定が締結(ていけつ)されたとのことですので、この広域避難が、市民の皆様のご理解とご協力のもと、万全の態勢で実施できるよう本市の考え方について伺っていきたいと思います。
(1)１点目は、「茨城県内市町村との協定について」です。
まず１つ目として、平成２７年度策定の「いわき市原子力災害広域(こういき)避難(ひなん)計画」において、ア．本市として想定する原子力災害の状況について伺います。
【答弁】市原子力災害広域避難計画の上位計画にあたる市地域防災計画原子力災害対策編におきまして、福島第一及び第二原子力発電所において重大な事故等が発生し、そのことに伴う放射性物質又は放射線の放出により生じる原子力災害を想定しております。
次に、２つ目として、今回の協定により締結された広域避難先について
イ．茨城県内の３５市町村を選定地区とした理由を伺います。
【答弁】南方面、いわゆる茨城方面における避難先市町村につきましては、平成２７年度から福島県、茨城県及び本市の調整により、茨城県内の各市町村における受け入れ可能人数や、本市の地区単位におけるコミュニティの維持等を考慮した協議をさせていただいたところでありますが、最終的に、茨城県において県内４４市町村中の３５市町村を避難先市町村として決定いただいたところであります。
仮に原子力災害が発生、もしくは発生の恐れが生じて、郡山市以西(いせい)か茨城県内の市町村のどちらかに避難しなければならない場合、どのような条件で避難先を決定するのか、
３つ目として、ウ．避難先選定の判断基準について考え方を伺います。
【答弁】万が一、放射性物質の飛散により、市内の空間放射線量率が上昇し、市外へ避難を判断しなければならなくなった場合には、本市周辺各地の空間放射線量率及び被災の状況、ならびに降雪等の気象状況を勘案しながら、国及び県と協議し、避難先を決定することとしております。
判断基準については、理解をいたしましたが、原子力災害による避難時間が迫った状況では、市民の皆様は不安な状態で時間を送ることとなるわけですので、国・県との協議に臨むにあっては、一刻でも早く、避難開始決定ができる本市独自の判断基準を設けることが必要ではないでしょうか。
そこで、再質問いたしますが、本市独自の判断基準を設けることについて伺います。 （答弁 本市独自の判断基準につきましては、防災計画に定めることで判断いたしますが、気象条件などを踏まえ、現在、基準は考えておりますが、定めたものにはなっておりません。）
それでは、次に、お配りいたしました資料の茨城県内の避難先市町村マップをご覧ください。これを見ますと、たとえば表中の黄色で表示してあります勿来地区は、近傍(きんぼう)である日立市と常陸太田(ひたちおおた)市が避難先となっており、避難距離および移動時間は少なくて済む設定となっています。しかし、久之浜・大久地区や小川・川前地区さらに三和地区などは、茨城県内最南部(さいなんぶ)まで避難することとなり、勿来地区に比べますと、移動距離や時間は何倍にもなっています。
いわき市内１３地区の市民の皆様が自家用自動車を利用して、移動を開始すれば、国道や県道など通行する道路は限定されることが予想できます。
そこで、避難を開始した多くの市民の皆様が、同じルートをたどって移動することが想定され、交通渋滞の発生が心配されます。
そこで４つ目として、エ．避難先への移動距離等の不均衡(ふきんこう)について伺います。
【答弁】万が一、原子力災害が発生し、市外へ避難が必要となっる場合には、福島第一及び第二発電所により近い本市北部地区から先に避難となる可能性が高いと想定しており、その後の渋滞発生による避難の遅延を抑制するため、当該地区については、より遠方である茨城県南部に避難していただくこととしております。
その他にも、厳冬期(げんとうき)に郡山市以西(いせい)地域に避難する場合、降雪(こうせつ)や凍結(とうけつ)などの問題が生じ、日頃、雪に慣れていない市民の皆様には大きな問題となる可能性があります。また、南方面についても、福島第一原子力発電所と同じく原子力災害発生の可能性がある東海第二原子力発電所が立地しており、この地域を越えてさらに南下(なんか)しなければならない地区がでることなど、移動の際のリスクについて、最悪の状況をも想定しておかなければならないと考えます。
そこで、安全を確保しながら確実に避難を実施するため、５つ目として、
オ.避難誘導の手順についての考え方を伺います。
【答弁】原子力災害が発生した場合、まずは災害時における市民の皆様の放射線による被ばく量を少なくするため、放射線を遮蔽する効果のある自宅等の屋内に避難する「屋内避難」を指示するとともに、その後、万が一、市内の空間放射線量率が上昇し、避難しなければならなくなった場合には、周辺各地の状況を勘案しながら、国及び県との協議を踏まえ、市災害対策本部として西方面または南方面への避難を決定し、空間放射線量率の高い地区の市民の皆様から順次、市外への避難を指示することとしております。避難の手順といたしましては、原則、自家用車による避難となりますが、自家用車による避難が困難な方につきましては、あらかじめ定めた一次集合場所へ、市の誘導のもと集合いただき、市や県が手配したバス等で避難し、その後、福島県が指定するスクリーニング場において放射性物質が付着しているかどうか検査を受けたうえ、避難先市町村において本市が指定したランドマークとなる避難施設へ避難していただくことになります。
７年前の東日本大震災を原因とした原子力発電所事故を教訓に、35万人の市民の皆様の大切な命を、安全・安心に避難させるという大変難しい計画をここまで進めてこられたことは大いに評価されるものと考えます。
しかし、市民の皆様の広域避難を、より確実に実施するためには、隣接自治体との連携をこれまで以上に強化し、お互いの自治体が支援・協力してこそ万全の体制がとれるものと考えます。そこで、
(２) ２点目は、「広域避難時における「常磐三市」協力体制について」です。
今回の茨城県内３５市町村への広域避難については、県が主導(しゅどう)して茨城県と調整したと聞いております。しかしながら、実施(じっし)主体はいわき市であります。
今回の広域避難の協定には、日頃より固い絆(きずな)のもと、いろいろな面で連携をさせていただいている茨城県北茨城市と高萩市の両市は、避難先として含まれておらず、両市には協定締結に関して何の説明もなかったと伺っております。
「県が決めたことだから」ということだけで済まされるのか大変疑問です。私は、「常磐三市」として連携している北茨城市及び高萩市に対して、広域避難の協定締結に至る状況の説明そして避難時における支援と協力のお願いをすることは必要だったと考えます。そこで１つ目として、これまでに
ア．「常磐三市」で締結されている協定の内容について伺います。
【答弁】茨城県北茨城市、高萩市及び本市のいわゆる「常磐三市」で締結されている協定につきましては、三市の区域において災害が発生した場合、応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するために、食糧、飲料水、生活必需品及び資材・機材の供給や職員の派遣などを行うことを目的とした「災害時における相互応援協定」がございます。また、協定に基づくものではございませんが、一般国道６号勿来バイパスの新規事業化に関する要望をはじめとした共通する政策課題などについて円滑な施行と促進を図ることを目的とした「常磐三市長・議長会議」や、広域的な観光誘客を推進するため、三市観光行政の連絡調整と観光の振興に寄与することを目的とした「いわき市・北茨城市・高萩市広域観光行政連絡協議会」などを通して、三市による連携を図っているところでございます。
平成１０年に「常磐三市」の間において、「災害時における相互(そうご)応援(おうえん)協定(きょうてい)」が結ばれています。その内容は、被災(ひさい)時の応急(おうきゅう)対策(たいさく)と復旧対策を円滑(えんかつ)に行うためにお互いが協力するというものであると聞いております。
そこで、先の東日本大震災(だいしんさい)の時は、両市ともに被災(ひさい)しながらも、多くのいわき市民を受け入れ、支援をしていただいたものと記憶しています。
そのような経緯(けいい)からも、今回の広域避難協定について、「常磐三市」の間で何かしらの協議が必要だったのではないかと考えますが、２つ目として、
イ.今回の広域避難に係る避難協力に対する考え方について伺います。
【答弁】本市は、福島県原子力災害広域避難計画において、福島第一及び第二発電所での原子力災害発生時に、県域を超える広域避難をすることが定められましたことから、福島県、茨城県及び本市の調整により、本市の避難先となる茨城県内３５市町村と協議を進めてきたところであり、それ以外の市町村とは、具体的な協議等は行っていないところであります。
いわき市と北茨城市の間には、津波浸水(しんすい)区間(くかん)を回避(かいひ)し、災害時の避難･救援(きゅうえん)活動を支援するネットワーク道路として勿来バイパスの建設が進んでいます。
勿来バイパスが完成すれば、通過する交通量の分散(ぶんさん)が図られ国道6号の渋滞が緩和(かんわ)されます。
医療施設への搬送(はんそう)時間の短縮など、地域の皆様の命を守る救急医療活動を支援し、さらには円滑な移動を実現することで、魅力ある観光地の再生をも支援する大変重要な道路に位置づけられています。
この勿来バイパスは、平成２７年の事業着手(ちゃくしゅ)からおおよそ１０年で完成を目指すとされていますが、復興・創生期間中に充分な予算を確保し、一日も早い完成の前倒(まえだお)しに向け、両市間のさらなる協力関係の構築(こうちく)が不可欠(ふかけつ)であると考えます。そのような状況下で、両市の連携に水を差すことの無いような最大限の気配りが必要ではなかったでしょうか。３つ目として、
ウ. 今後の「常磐三市」協力体制について本市の考え方を伺います。
【答弁】本市は、北茨城市及び高萩市との間で、これまでも災害の備えとして、「災害時における相互応援協定」を締結しているほか、様々な分野で相互に連携・協力を行ってきたところから、今後も引き続き、防災体制を含む様々な分野で、情報共有を密にしながら、連携・協力を行い、常磐地区の発展を共に推進して参りたいと考えております。
今後とも変わらぬ協力関係の維持(いじ)、さらには、より一層の強化のために細心(さいしん)の注意を払い、しっかりとした対応をするよう強く要望して、次の質問に移ります。
２ 除染事業について
大きな質問の２番目は、「除(じょ)染(せん)事業について」であります。
７年前の福島第一原子力発電所事故よる放射性物質の拡散(かくさん)により、本市は物流や医療の停滞(ていたい)などが起こり、結果として被災(ひさい)された多くの市民の皆様に対する支援や、水道をはじめとする各種インフラの復旧(ふっきゅう)に大きな影響を与え、さらに多方面(たほうめん)で風評(ふうひょう)被害(ひがい)が発生するなど、産業面においても極めて深刻な影響が生(しょう)じました。
その様な状況のなか、原発災害の一刻も早い収束(しゅうそく)に加え、防災(ぼうさい)体制(たいせい)の確立やモニタリングの拡大・充実と併(あわ)せ、除(じょ)染(せん)に向けた各種取組みを推進することで、市民の皆様の不安を解消するとの目的のもと、平成23 年12 月「いわき市除(じょ)染(せん)実施(じっし)計画(けいかく)」が策定されました。
実施計画に基づいた除(じょ)染(せん)事業(じぎょう)は着実に実行され、その進捗率(しんちょくりつ)が当初の計画通り、平成29年11月末時点(じてん)で100％になったということでありますので、その内容について、質問をしていきたいと思います。
除(じょ)染(せん)実施(じっし)計画(けいかく)では、放射線の影響を受けやすい子どもの生活環境である教育施設、保育施設、公園等を優先的(ゆうせんてき)に除染することとし実施をしてきました。
そこで（１）１点目として、「子どもの生活環境における現場保管(ほかん)中の除(じょ)染(せん)土壌(どじょう)等の仮置場への搬出(はんしゅつ)計画(けいかく)について」です。
１つ目として、今回の仮置場への搬出計画において、
ア. 小・中学校からの搬出の見通しについて伺います。
【答弁】除染土壌等について、小・中学校からの搬出は、平成２８年度より、市北部地区から順次実施しているところであります。平成３０年度は平地区および遠野地区、平成３１年度は小名浜地区および常磐地区、平成３１年度は勿来地区について事業を実施する予定であり、平成３２年度末までの搬出完了を目指してまいりたいと考えております。
只今の答弁によりますと、現場(げんば)保管(ほかん)していた除去土壌等については、平成30年度、平(たいら)及び遠野地区。31年度、小名浜及び常磐地区。平成32年度勿来地区の小・中学校で作業が実施され、32年度末までには仮置場への搬出がすべて完了されることがわかりました。
次に、現場保管中の除染土壌等をどのように搬出するのか、搬出時の安全(あんぜん)確保(かくほ)については、保護者の皆さんはもちろん、地域の皆さんも大変関心が高いところです。そこで２つ目として、
イ.小・中学校からの搬出に係る児童・生徒への安全対策について伺います。
【答弁】小・中学校の児童・生徒の安全確保は、最優先事項であると考えております。具体的には、トラックによる搬出の際には、登下校の時間帯を避けるようにしていること、また、作業現場において、児童・生徒が近づかないように囲いを設置することなど、様々な安全対策を講じているところであります。今後におきましても、学校現場との連携を密にしながら、児童・生徒の安全対策につきましては、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
より影響を受けやすいとされる小さな子どもたちに対しては、どのようなスケジュールで搬出をするのか、
ウ．幼稚園・保育施設からの搬出の見通しについて伺います。
【答弁】公立・私立を含め幼稚園・保育所からの除染土壌等の搬出につきましては、平成２８年度より、北部地区や平地区の一部から順次実施している処であります。今後につきましては、平成３０年度に平、常磐および遠野地区、平成３１年度小名浜及び勿来地区において、事業を実施する予定であり、平成３１年度末までの搬出完了を目指してまいりたいと考えております。
４つ目として、搬出時、子どもたちに影響が及ばない対策については、どのように考えているのか、エ．その安全対策について伺います。
【答弁】幼稚園・保育所の園児の安全確保につきましては、搬出作業に一定の期間を要することから、作業エリアと園児の活動エリアを分離するため、仮囲いを設置するほか、運搬作業時には、交通誘導員の設置を行うなど、送迎時の園児の安全対策にも努めているところであります。今後におきましても、各施設との連携を密にし、園児の安全対策に、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
５つ目として、不特定(ふとくてい)多数の市民の皆様が利用している
オ．公園からの搬出の見通しについて伺います。
【答弁】公園につきましては、平成２８年度より搬出に着手しており、平成２９年３月に久之浜、四倉地区を終了し、来月末までには平、内郷及び好間地区の搬出を終了するところであります。残る小名浜、勿来および常磐地区につきましては、平成３０年度に搬出を予定しており、平成３１年度３月末までにすべての公園の搬出を完了する予定であります。
６つ目は、
カ．公園からの搬出に係る利用者への安全対策について伺います。
【答弁】公園につきましては、利用者が誤って作業区域に立ち入らないよう、仮囲いを設置しているほか、誘導員を配置し、運搬車両等が出入りする際に利用者や歩行者を安全に誘導するなど、事故防止に努めております。また、着手する前には、地元区長等に業務内容を説明いたしまして、その内容を記載した回覧板を配布して周知するとともに、立ち入り禁止等の注意喚起看板を設置するなど、安全対策を行っているところであります。
学校敷地等で現場(げんば)保管(ほかん)していた除去土壌等は、フレコンバックに詰めて地中保管してあるものと思います。フレコンバックの耐用年数はおおよそ３年ほどと聞いております。当然、劣化(れっか)が予想され、新しいものに詰(つ)め替えてから搬出作業をするものと思います。搬出作業の際は、除去土壌等の飛散(ひさん)防止に対する万全の対策等、最大限の注意を払って作業を実施することをお願いします。
このようなことも踏まえ、搬出作業全般について、環境省(かんきょうしょう)や福島県と連携(れんけい)の下(もと)、モニタリングや市民の皆様とのリスクコミュニケーションを丁寧(ていねい)に進め、きめ細(こま)やかな対応をしていただくことを重ねてお願いいたします。
次に、仮置場に集約された除染土壌等については、適正(てきせい)管理のもと、早期に中間貯蔵施設への搬出が求められますが、
（２）２点目は、「本市における仮置場から中間貯蔵施設への搬出(はんしゅつ)見通(みとお)しについて」であります。
先ほど質問した、学校等施設からの除染土壌等。そしてそれ以外の施設から搬出された除染土壌等は、今後、仮置場に集約され管理されるとのことですが、早い時期に、その全てを中間貯蔵施設に搬出できることが理想です。しかし、環境省(かんきょうしょう)による輸送(ゆそう)調整(ちょうせい)会議で搬出量などが示(しめ)されるため、それを受けた形で本市からの搬出量や搬出スケジュールについても決定されるものと思います。そこで、
１つ目として、ア．平成３０年度における見通しについて伺います。
【答弁】平成３０年度における仮置場から中間貯蔵施設への搬出見通しにつきましては、昨年１２月５日に開催された「第８回輸送連絡調整会議」において、環境省より、平成３０年度の本市の輸送可能量として、通常輸送分が２２，２００立方メートル、学校等輸送分が７，８００立方メートルの合計３０，０００立方メートルが示されております。市といたしましては、各地区の仮置場から、搬出する内訳といたしまして、通常輸送分は、久之浜、大久地区から１０，５００立方メートル、川前地区から５，６００立方メートル、小川地区から２，８００立方メートル、四倉地区から３，０００立方メートル、田人地区から１００立方メートル、調整量２００立方メートルの合計２２，２００立方メートルを予定しております。また、学校輸送分として、小川地区から６００立方メートル、田人地区から７００立方メートル、三和地区から６，５００立方メートルの合計７，８００立方メートルを予定しているところであります。
今後の本市仮置場からの除染土壌等の搬出(はんしゅつ)スケジュールについては、中間貯蔵施設(しせつ)用地(ようち)の取得(しゅとく)状況(じょうきょう)によっても変わってくると思いますが、
２つ目、現在の進捗(しんちょく)状況(じょうきょう)からイ．全量(ぜんりょう)搬出完了の見通しについて伺います。
【答弁】本市における仮置場から中間貯蔵施設への全量搬出完了の見通しにつきましては、環境省が、平成２８年３月に公表した中間貯蔵施設に係る「当面５年間の見通し」から本市の輸送量を推計しますと、平成３０年度までには四倉、田人の２地区、平成３２年度までには小川地区、平成３３年度までには久之浜・大久、川前、三和の３地区の仮置場からの搬出を予定しており、これにより、市内のすべての仮置場からの搬出の完了を見込んでいるところであります。今後につきましては、環境省に対し、引き続き中間貯蔵施設への早期搬出について、求めてまいりたいと考えております。
子どもたちが多くの時間を過ごす環境(かんきょう)においては、細心(さいしん)の注意を払(はら)って作業(さぎょう)していただくこと。さらに、中間貯蔵施設に計画通り搬出できるよう、国・県に対し、施設の早期完成と搬出の加速化について、引き続き、要望(ようぼう)するようお願いをしたいと思います。
本市における除染土壌等の全量(ぜんりょう)搬出(はんしゅつ)が、一日も早く実現することを願って、次の質問に移ります。
３ 農業振興地域整備計画策定再編事業について
次に、大きな質問の３番目は、「農業振興(しんこう)地域(ちいき)整備計画策定再編(さいへん)事業(じぎょう)について」です。
本市の農業を取り巻く環境は、東日本大震災以前からの課題である農業者の減少・高齢化や後継者不足、また、このようなことを原因として、耕作(こうさく)放棄地(ほうきち)の増(ぞう)大(だい)や生産量の減少など、現在、多くの課題を抱(かか)えております。
このような中、昭和４８年度に計画が策定されて以来、平成１８年度までの間に４回、総合見直しが行われていました。しかし、平成１８年度に策定されてから、その後(ご)は見直しがなされておりません。
東日本大震災の影響があり、見直しの実施は困難であったろうと思いますが、本計画は、本市の農地の保全(ほぜん)及び集約等に大変重要であると認識しています。
今回、平成３０年度からの農業振興(しんこう)地域(ちいき)整備(せいび)計画(けいかく)策定再編事業の基本的な概要(がいよう)については、我が会派の代表質問で大峯会長が質問をしておりますので、
皆様にお配りしました資料の２枚目、農業振興地域のイメージ図をご覧いただきながら、私からは事業の詳細についての質問をしていきたいと思います
まず、（１）１点目は、「基礎調査について」です。
法で定められ、５年ごとに実施する必要のある基礎調査を行い、必要となれば見直すこととなるこの調査について伺ってまいります。
１つ目として、どのような内容について調査するのか、
ア．基礎調査の項目について伺います。
【答弁】基礎調査の項目につきましては、「農業振興地域の整備に関する法律」において、農用地等の面積のほか、農業就業人口の規模、農業生産の基盤の整備状況、農用地等の保全及び利用の状況、農業の近代化のための施設の整備の状況など、１３項目の調査を実施することが、定められております。
次に、２つ目として、調査にあたりましては、地域(ちいき)農業者(のうぎょうしゃ)の皆様の意見を取り入れることは重要であると思いますが、どのような方法で調査を行うのか、
イ．その調査の方法について伺います。
【答弁】調査の方法といたしましては、農林業センサス等の国や市が実施する調査結果の資料の収集のほか、農業委員会、土地改良区など関係機関の有する資料を収集し、必要に応じ現地調査を実施いたします。さらには、意向調査として、調査の各段階において、集落単位の説明会またはアンケート調査を実施することにより、地域農業者の意見を十分に取り入れる方法で、実施して参りたいと考えております。
基礎調査を実施して必要があれば、見直しを実施するとありますが、
３つ目として、ウ、現時点における計画を見直す必要性について伺います。
【答弁】現計画についての見直しの必要性につきましては、東日本大震災に伴う、復興事業による区画整理事業や農山漁村地域復興基盤総合整備事業の実施など、震災前と比較し、営農状況が大きく変化していることに加え、国の「農業振興地域制度に関するガイドライン」の見直しや、本市復興整備計画など本市における各種計画との整合性を図る必要性があることから、見直しを実施するものであります。
震災により、農地を取り巻く環境が大きく変化してきていること、また、現計画の策定時から国のガイドラインが変わってきていることなど、「いわき市農業振興地域整備計画」も見直すべき時期が来ているものと考えられます。
計画の見直しに当たっては、地域の農業者の皆様の意向(いこう)を取り入れることが大変重要であると考えますので、地域の実情(じつじょう)などを十分に把握(はあく)し、さらには、農業の近代化をめざし、イノベーション・コースト構想の先端(せんたん)技術(ぎじゅつ)を取り入れるなど、今後、いわき市の農業発展に寄与(きよ)する計画の策定に期待をいたします。
次に、（２）２点目は、「基盤(きばん)整備(せいび)実施地区などにおける農用地区域の整理について」であります。
農業の近代化を進めるためには、農地の大区画化等の整備は欠かせないものとなっており、今回見直しが実施される農業振興地域整備計画にも基盤整備事業が位置付けられるものと考えます。
そこで、基盤整備事業実施地区などにおける農用地区域の整理について伺います。
【答弁】基盤整備事業など、国の補助事業を活用する場合におきましては、「いわき市農業振興地域整備計画」に、新たな基盤整理事業として位置付けるとともに、当該地区を農用地区域として設定する必要があります。このことから、集落単位の説明会を開催するなど、地域の要望を十分に取り入れながら、農用地の整理を行ってまいりたいと考えております。
農業とそれ以外の土地利用の調整を図り、その地域の整備を計画的・集中的に行うことで健全な農業の発展を目指す「農業(のうぎょう)振興(しんこう)地域制度」の目的にそって、設計主体であるいわき市が、今回「いわき市農業振興地域整備計画」の中で、地域の農業関係者の意見を聞きながら、基盤整備事業の前提となる農用地区域の見直しや整理について、適切に事業を進めていただきたいと思います。
次に、（３）３点目は、「本市のほ場整備の現状について」であります。
これまでお話ししてきたように、農業生産基盤である農地の整備が求められているところですが、本市においても、基盤整備事業に位置付けられた多くの地区で、ほ場整備事業が実施されてきました。
ほ場整備事業は、農地の大区画化を図(はか)ることで、大型農業機械導入(どうにゅう)が可能となり、農作業(のうさぎょう)の効率化、農道や用排水路の一体的な整備により、施設の維持管理の省略化が図れるなど、有効な手法であると認識しています。
さらには、東日本大震災以降の本県沿岸部(えんがんぶ)において、農地や農業用施設の復旧(ふっきゅう)とほ場整備事業に取組み、大区画化など機能向上が図られた水田において、ＩＣＴやロボット技術等を活用した水稲(すいとう)の超省力(ちょうしょうりょく)大規模生産の開発・実証(じっしょう)を行い、生産コストの低減(ていげん)と安定した収益(しゅうえき)が確保できる新たな農業のモデルを構築(こうちく)するとの目的で、福島イノベーション・コースト構想「先端技術等の導入による新しい農業の推進」の柱としても組入れられています。
ほ場整備事業につきましては、事業主体が福島県であること。また、田や畑を集積する受益面積の規模と事業完了後の担い手への農地集積率(しゅうせきりつ)が事業の採択(さいたく)に関係するものであるということは理解をしていますが、
そこで１つ目として、
ア．ほ場整備事業の採択要件はどのようなものか伺います。
【答弁】ほ場整備事業は、国庫補助事業により実施されており、補助事業として採決されるための主な要件としましては、田及び畑の受益面積の合計がおおむね２０ｈａ以上であることと、事業完了時において、担い手への農地集積率が５０％以上になることが要件となっております。
つぎに、２つ目として、イ．本市の実施予定地区について伺います。
【答弁】本市における今後の実施予定地区といたしましては、平成３２年度からの着手を目指し、現在調査設計を実施している、平の「神谷第１地区」面積４９．７ｈａ、勿来の「山田地区」面積約４９．１ｈａと、平成３４年度からの事業着手を目指し、現在調整を行っている平の「神谷第２地区」面積約８５．８ｈａの３地区が予定されております。
３地区とも受益面積の規模等、条件的には要件を満たしているものと思います。ここに至たるまでの過程において、ほ場整備には多額の工事費がかかるのではないか。換地(かんち)により自分の田んぼがどこになるのかわからなくなるのではないか。１区画に複数の地権者ができるので問題が起きないか。等々の意見があったことも聞いております。その中でも多かったのが、整備事業にかかる費用の問題でありました。
そこで３つ目、ウ．実施予定地区における受益者の負担について伺います。
【答弁】ほ場整備事業の事業費の負担割合につきましては、国が５０％、県が２７．５％、市が１１．２５％、受益者が１１．２５％、負担することとなっております。
受益者負担があることは、当然、理解をいたしますが、受益者の負担割合が事業費の１１．２５％と聞きますと高額な印象を受けます。
今後、本市において、整備事業を着実に進めていくためには何かしらの支援が必要と感じますが、
４つ目として、エ．実施予定地区への支援について伺います。
【答弁】実施予定地区への支援につきましては、国の支援事業として２つあり、事業完了後に中心経営体への農地集積率に応じて、総事業費に最大で１２．５％を乗じた額の助成を行う促進費と、関係農家の意向調査及び担い手育成のための調整を図ることを目的とし、事業完了まで、毎年一定額の助成を行う推進費があります。
事業完了後の農地集積率(しゅうせきりつ)により支援する促進費(そくしんひ)と事業の進展とともに支援する推進費(すいしんひ)の２つの支援事業があることが分かりました。
このような支援により、ほ場整備事業が進めば、ハード面において、ほ場整備区域内にある県・市の道路や河川などの公共施設についても、地元からの要望のもと、施設管理者と調整し、非農用地を確保して整備事業と合わせながら実施区域内のインフラ整備を図ることも可能であると聞いております。
今後も、ほ場整備事業の目的を関係地権者の皆様に正確に理解していただき、本市においての農業イノベーションの進展に向け、新たな担い手の育成や農業技術の向上のための支援をお願いいたします。
採択に見合う農地集積が難しい地域に対する要件緩和策や、さらなる受益者負担の軽減策など、本市独自の支援方法についても早急に検討の上、推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。
４ イノベーション・コースト構想について
次に、大きな質問の４番目は、「イノベーション・コースト構想について」です。
福島イノベーション・コースト構想は、「世界が注目する浜通りの再生を目指して」という目標のもと、本県浜通りを中心とする地域経済の復興のため、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年を当面の目標に、廃炉研究拠点、ロボット研究・実証拠点などの新たな研究産業拠点を整備することで、世界に誇(ほこ)れる新技術や新産業を創出し、イノベーションによる産業基盤の再構築(さいこうちく)を図り、避難を余儀(よぎ)なくされた住民の皆様の帰還に加え、新たな住民の皆様のコミュニティ参画を進めることにより、魅力あふれる地域再生を実現していくことを目指して、着実に構想は進んでおります。
本市関連で進められているものは、５つの構想の柱のうち「新たな産業集積」分野の「農林水産業プロジェクト」と「エネルギー関連産業の集積」です。
魚介類(ぎょかいるい)の安全性確保のための研究開発や資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発などを目的とした「水産研究拠点整備プロジェクト」。また、原子力に依存しない「新たなエネルギーの創出」により復興の加速化を進めることを目的としている「高効率石炭火力発電プロジェクト」の２つとなっています。
そこで、（１）１点目は、「本市関連の構想進捗状況について」であります。
まず１つ目として、福島県が主体となって小名浜地区でプロジェクトを進めている、ア．水産試験研究拠点整備事業の進捗状況について伺います。
【答弁】イノベーション・コースト構想における水産試験研究拠点整備事業につきましては、昭和４１年に完成した現在の水産試験場について、原子力災害に伴う魚介類の放射能汚染や安全確認に向けた新たな課題に対応するため、「放射能研究棟」及び「放射能飼育実験棟」などの機能を強化して、現在の所在地に再整備するものであります。なお、施設整備の進捗状況について、事業実施主体である福島県によれば、施設の実施設計は平成２９年８月に完了し、現在は既存施設の解体工事中であり、施設の本体工事につきましては、平成３０年４月に着手し、平成３１年３月末の竣工予定と伺っております。
次に２つ目として、勿来地区において施設の建設工事が進んでいる
イ．石炭ガス化複合発電施設（ＩＧＣＣ）建設の進捗状況について伺います。
【答弁】石炭ガス化複合発電施設いわゆるＩＧＣＣ建設につきましては、平成２９年４月より本格着工し、地盤改良等の基礎工事を行ってきたところでありますが、本年１月からはタービン建屋等の建設工事に着手しており、平成３２年９月からの運転開始に向け概ね計画通りに進捗しているとの事であります。
福島イノベーション・コースト構想に位置づけられた本市におけるハード面の拠点整備については、ただ今、質問いたしました水産試験研究拠点整備事業とＩＧＣＣの２つですが、一方で、必(かなら)ずしもハード面での拠点が本市に整備されない場合においても、福島イノベーション・コースト構想に基づく国や県の動きをしっかりと地域活性化につなげていくことは十分に可能であると考えます。
その一つに、福島イノベーション・コースト構想に位置づけられたエネルギー関連産業の取組みがあげられると思います。
昨年、１１月定例会での私の質問に対し、県が陸上風車を整備するプロジェクトを進めていることなどを踏まえ、いわき市において風力のメンテナンス拠点を形成(けいせい)し、風力関連産業の集積に取組むといった方針が、市当局から示されましたが、こうした取組みは、原子力に替わる再生可能エネルギーを核として、また浜通り地域全体に波及効果をもたらすものとして、福島イノベーション・コースト構想の推進にもつながる、まさにタイムリーなものではないかと感じています。
そこで、（２）２点目は、「風力関連産業の振興について」であります。
まず、１つ目は、構想の取組みの一つとして、福島県が主導し、阿武隈山地を中心に多くの風力発電施設を整備する「風力発電拠点プロジェクト」を進めておりますがその、ア．県プロジェクトの目的はどのようなものか伺います。
【答弁】県におきましては、福島イノベーション・コースト構想や、福島新エネ社会構想に基づき、風況データの県有化や環境アセスメントへの県への参画、環境面や地域貢献の観点で優れた事業者を公募・選定する「風力発電拠点プロジェクト」を推進しております。その目的は、豊富な風力資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大と併せ、関連産業の振興を図り、浜通りの復興を牽引することとしております。
県のプロジェクトも関連産業の振興を、目的に掲げているとのことですが、
２つ目として、いわき市においては、こうした動向を受け、どのような形で、
イ．風力関連産業の振興に向けて取組んで行く考えなのか伺います。
【答弁】市といたしましては、浜通り地域に多くの風力発電施設が整備されることなどに伴う風力メンテナンス需要の増加をはじめ、世界規模で風力関連市場の拡大が見込まれること、風力発電施設が多くの電気・機械部品から構成され、本市のものづくり産業の技術を生かせる分野であることなどから、市内企業の風力関連産業参入に向け、積極的に取り組んでいるところであります。具体的には、部品交換をはじめとしたメンテナンス業務の経験を重ねながら、市内企業が付加価値の高い部品等を独自に加工できる技術力や人材力を培い、将来的には、県内に整備される風車にとどまらず、世界の風力発電関連産業への市内企業の参入を目指し、ステップを踏みながら、段階的な取り組みを進めて参る考えであります。
風車を建設する事業者ではなく、金属加工や機械組み立てなど、市内で事業活動を行っている事業者を支えるために、メンテナンス産業を柱に、ステップを踏んで関連産業に取組んで行くということが分かったわけですが、一方、メンテナンスや部品・製品において、「関係する企業間で統合的な物流システムを構築して取引を行う」いわゆる「サプライ・チェーン」については、すでに確立されたものがあり、市内企業が簡単に参入できるかどうかといった問題があります。そこで３つ目として、どのような形で、
ウ．市内企業の関連産業参入の可能性を高めていく考えか伺います。
【答弁】既存の取引関係、いわゆる「サプライチェーン」への市内企業の参入については、メンテナンスや国内外の風力産業に関して豊富な知見を有している中核的企業である株式会社北拓（ほくたく）などから、市内企業が部品交換や補修などの助言・発注を受けながら、技術力や人材力を高めていくことにより、関連産業への本格的な参入が可能になるものと考えております。
私は、昨年１１月に行われた「いわき産業フェスタ」の記念講演会に出席し、「株式会社北拓(ほくたく)」副社長の「いわきのポテンシャルを活かした風力産業参入への可能性」というお話を聞かせていただきました。そのプランを伺う中で、日本における風力メンテナンスの中核的企業である「株式会社北拓」の熱い思いを感じたところです。メンテナンス産業を通して技術力を高めながら、その先には独自の部品作りなどにもつなげ、世界の風力関連産業のマーケットをターゲットに活動をしていきたいとのことでしたが、そのようなことも踏まえ、
４つ目として現時点で、エ．市内企業が、どのような付加価値の高い部品を開発・製造していくものと考えているのか伺います。
【答弁】風力発電施設につきましては、今後これまで以上に、収益性・事業性を高める観点から風車を安定的・効率的に稼働させる技術や、故障を未然に防ぐ予防保全型の維持管理技術が求められております。こうしたニーズに対応できる部品の例といたしましては、台風や落雷などの厳しい気象条件にも対応できる耐久性の高い部品や、最先端のセンサー技術や通信技術を組み込み、遠隔からでも状態確認ができる部品などが考えられます。本市においては、市内企業がメンテナンス業務や大学・研究機関との連携を通して得られた知見を活用していくことで、こうした部品を開発し、製品化していくことも十分に可能であると考えております。
それでは、これまで伺ってきたメンテナンス産業への参入や、新たな部品・製品の開発を行(おこな)おうとする企業に対して、
５つ目として本市は、オ．どのような支援を行う考えなのか伺います。
【答弁】市ではこれまで、風力関連産業の振興に向け、いわき商工会議所や、いわき経済同友会といった商工団体、産業支援機関であるいわき産学官ネットワーク協会とともに、「いわき風力産業推進協議会」を設置し、官民連携により、市内企業の技術力や人材力の向上につながる中核的企業の誘致などに取り組んで参りました。今後は、こうした官民連携組織に加え、風力関連産業の中核的企業や大学、学会などの専門機関との連携体制を構築し、市内企業との橋渡しを行うなどの取り組みも強化していく考えであります。さらに、国や県との意見交換を積極的に行い、その動向と歩調を合わせた取り組みを推進し、風力発電施設が整備される浜通り地域全体に、風力関連産業振興の効果が波及するよう、取り組んで参る考えであります。
市内企業が、風力関連産業に参入していくステップについて具体的なイメージ、そして、その取組みに対する支援についても伺うことができました。
こうした風力関連産業振興の取組みを、県をはじめ、様々な関係組織と連携して進めていくことが大変重要であると考えますが、
６つ目として、カ．関係組織との連携について本市の考え方を伺います。
【答弁】具体的な支援といたしましては、風力関連産業に関する中核的企業や専門機関とのネットワークを活用しながら、風力関連産業に関する情報の受発信や研究活動・人財育成に対する支援、発電事業者や風車メーカー等関連企業と市内企業とのマッチング支援等をこれまで以上に強化していく考えであります。また資金面におきましても、国や県における設備投資や研究開発を支える制度の活用を支援するほか、工場等立地奨励金や技術開発支援事業など、市独自の制度による支援も行ってまいります。
福島県は、現在開会中の２月定例会知事説明において、福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進のため、福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画の策定を進めるとともに、推進体制を強化するため、本年４月から企画調整部内に「福島イノベーション・コースト構想推進室」を新設することを表明いたしました。このように、国や県においては、福島イノベーション・コースト構想を浜通り地域の復興・再生の核に位置づけ、また、福島新エネ社会構想においても、こうした取組みを支えていくこととしております。
今回、質問いたしました風力関連産業の取組みは、構想に位置づけられたハード面での拠点が本市に整備されるものではありませんが、浜通り全域に風力発電施設が整備されるプロジェクトを契機に、中核的な企業や専門的な大学、研究機関などの協力も得ながら、意欲ある地域の企業が世界に羽ばたこうとする挑戦を後押しし、関連産業の集積を実現していこうとするものであると理解するところです。
今回の取組みが実を結び、「風力関連産業といえばいわき市。そして、浜通り」といったブランドができ上がれば、いわき市の活性化はもとより、浜通り地域全体の復興・再生にもつながって、福島イノベーション・コースト構想の「世界が注目する浜通りの再生」も実現できます。
市や国、県といった行政だけではなく、市内外の産業界や学界、研究機関の力も借りながら、今回質問をいたしましたステップを、着実に推し進めていただくことを、心から期待して、
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
