１３回目の今回は、
水道事業経営・水稲関連・清掃センター焼却灰
の３テーマについて一般質問をいたしました。
その内容についてご報告いたします。
通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。
いわき市水道事業の現状について
大きな質問の１番目は、「いわき市水道事業の現状について」であります。
新聞報道等で、皆様も既にご存じのように、昨年１２月６日に水道法が改正され、同月１２日に公布されました。
水道を取り巻く環境は、全国の水道普及率が約９８％となっており、水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道の基盤を確固たるものとしていく時代へとシフトしてきています。
しかし、全国的な現状は、高度成長期に整備された水道施設の老朽化の進行、そして耐震化の遅れや、約１、３００以上ある水道事業の約７割が給水人口５万人未満の小規模な事業者となっているため、経営基盤が脆弱で、計画的な更新の備えが不足しているなど、多くの課題を抱えていると言われております。
将来にわたって安全な水の安定供給を維持していくためには、これらの課題を解決していく必要があることから、水道の基盤の強化を図ることを目的として、今回、水道法が改正されたということですありますので、それに伴って本市の水道事業が、今後どのように進んでいくのか大変気になるところです。
さて、私は、２年前の平成２９年２月定例会において、平成２９年度から５年間を計画期間とする新・市水道事業経営プラン中期経営計画の具体的な施策展開について質問いたしました。その中で、中期経営計画において最重要事業として位置づけられた老朽管更新事業などを推進していくこととされておりましたが、今回は、計画期間の２年目が終わろうとしている中期経営計画の現在の進捗状況と合わせて、初めにお話をさせていただきました水道法改正に対する本市の考え方などについて質問をしてまいります。
そこで、まず１点目は、「新・いわき市水道事業経営プラン（中期経営計画）について」です。
新・市水道事業経営プラン中期経営計画につきましては、基本計画に掲げた基本理念である「未来に引き継ぐいわきの水道」を実現するため、安全・強靭・持続という３つの方向性に目標を掲げて、具体的な取組みを中期経営計画において実施することとされておりますが、まず、新・いわき市水道事業経営プラン中期経営計画の概要について、あらためて伺います。
１つ目として、中期経営計画の特にポイントとなる考えについて伺います。
【答弁】水道局長 新・いわき市水道事業経営プラン中期経営計画につきましては、プランにおいて掲げた基本理念「未来に引き継ぐいわきの水道」を実現するために、厚生労働省の新・水道ビジョンの考え方を踏まえ「安全」、「強靭」、「持続」の３つの方向性に１１の目標を掲げ、その目標を達成するための具体的な３８の取り組みのもとに６５の事業を展開していくこととしております。これらの事業の確実な実施を担保するため、現行の水道料金水準を維持することを前提に平成２９年度から１０年間の長期的な財政収支見通しを試算したうえで、今後５年間に具体的に取り組む事業を中期経営計画に位置づけしたところであります。
新・市水道事業経営プラン中期経営計画には、事業運営の目標や事業などを掲げていますが、２つ目としてその進行管理については、具体的にどのように行っているのか伺います。
【答弁】水道局長 中期経営計画の進行管理につきましては、中期経営計画に掲げている取り組みをより効果的に推進するため、毎事業年度終了後に事業化などによる１次評価と水道局内の組織である経営対策委員会による２次評価を実施し、評価結果を市長の付属機関である市水道事業経営審議会に報告し、ご意見をいただき、改善策等を翌年度以降の計画や予算に反映させていくことでＰＤＣＡサイクルを確立することとしております。さらに、事業の評価結果等をホームページでお客様に公費要することで、事業の実効性と経営の透明性の確保に努めているところであります。
次に、 ２点目は、平成３１年３月に２年目が終わる「中期経営計画の進捗状況について」です。
中期経営計画の進行管理は、事業評価等を通じて、点検・評価を行い、市水道事業経営審議会に報告の上、意見を求めるとともに改善策などを翌年度以降の計画に反映させることで、ＰＤＣＡサイクルを確立しているとのことでした。そこで、今進められている中期経営計画に掲げられている項目について、その進捗状況を、具体的に聞いていきたいと思います。
まず１つ目として、水需要や震災経験を踏まえた、効率的で災害に強い水道を目指すための、施設再編におけるこれまでの進捗状況について伺います。
【答弁】水道局長 施設再編につきましては、経営プランの下位計画として災害時の安定給水確保や施設再編を主な目的とした「水道システム再構築計画」や水道施設の耐震化を目的とした「水道施設耐震化計画」等の個別計画を位置づけており、災害時の安定給水を目的とした基幹浄水場連絡管整備事業等の事業を計画通り進めているところであります。また、震災後、人口の年齢構成や水需要の地域分布に変化がみられるなど、本市の水道事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、今年度から、地区別・浄水場系統別に、今後の長期的な水需要について推計した上で、水道施設のダウンサイジングや、適切な更新時期も考慮した施設の再編等について、局内の検討委員会において議論を進めているところであり、平成３１年度中を目とに「水道施設総合計画」として策定してまいりたいと考えております。
次に２つ目として、最重要事業として位置づけられている老朽管更新事業の進捗状況について伺います。
【答弁】水道局長 老朽管更新事業につきましては、本市の管路施設の健全性を保つため、プランにおける最重要事業として取り組んでいるところですが、平成２９年度は目標として定めた年間の事業量である更新延長２６ｋｍに対し３６．８ｋｍを実施しております。「更新率」で申し上げますと目標値１．１６％に対し１．６３％の実施となっており、目標を上回る結果となっております。また平成３０年度につきましてはも、更新延長約３４ｋｍ更新率約１．５％となる見込みであり、目標を上回る状況にあることから、今後も計画的な事業の推進に努めてまいります。
３つ目は、耐震化された配水池から重要な給水拠点施設である救急病院などへ、災害時においても確実な給水を行う目的で進めている、重要給水施設配水管整備事業の進捗状況について伺います。
【答弁】水道局長 重要給水施設配水管整備事業につきましては、中期経営プランに位置づけられた、いわき市医療センターや常磐病院などの８施設を対象として、これらの施設に給水する水道管の耐震化を図るため、平成２９年度は、次年度からの工事に向けた設計委託業務を計画通りに実施してきたところであります。平成３０年度につきましては、委託した設計に基づき、常磐病院、鹿島病院など４施設へ給水するための水道管の工事を実施しているところであります。
４つ目として、災害訓練の実施など、職員の危機管理意識の向上を図るための非常時対策の進捗状況について伺います。
【答弁】水道局長 非常時対策につきましては、「水道局災害対策要綱」及び「地震災害対応マニュアル」に基づき、災害時における応急活動を円滑に実施することを目的に、局独自の災害訓練を継続的に行っているところであります。平成２９年度は地元自主防災会及び「災害時応急給水等業務に関する協定」を締結している水道料金徴収業務受託者と連携した耐震性貯水槽を活用しての応急給水訓練、平成３０年度は災害対応の経験が少ない若手職員等を対象として、震災時に最も漏水件数の多かった硬質塩化ビニール管の漏水修理訓練を、通常時の漏水対応を兼ねて実施しております。また、これらの訓練に加え「災害時相互応援に関する協定」に基づき、相互応援の実効性を高めることを目的に、日本水道協会東北地方支部が主催する「南東北合同訓練」に参加し、情報連絡体制や応援隊の参集訓練及び応急給水訓練を行うなど、災害時の体制の強化と危機管理意識の向上に努めているところであります。
危機管理マニュアルに基づく訓練を重ね、災害時、職員の皆さんの適切な行動で、その影響を最小限に抑えることができれば、市民の皆様のライフラインを維持し、非常時の心強い支えにもなります。また、緊急時に対応するための水道施設発電設備等のバックアップや設備の点検なども、普段からの備えが大変重要であると思いますので、より一層の対応をお願いしたいと思います。
（再質問）それでは、水道施設発電設備のバックアップについて、再質問いたします。取水の要である浄水場などのバックアップ体制については、非常時に水系間相互融通する基幹浄水場連絡管整備事業のほかに、どのようなものを進めているのか伺います。
【答弁】水道局長 平浄水場など、本市の基幹浄水場に非常用自家発電を設置している施設が１施設。変電所から浄水場への受電回線を２回線としている施設が４施設となっており、厚生労働省が推奨している自家発電施設の整備、または、電源の２回線化は満たされている状況にあります。しかしながら、２回線受電としている４施設は、発電所や変電所などの事故等による停電が発生した場合、電力の確保が困難となりますことから、非常用自家発電設備の導入について、検討を進めてまいりたいと考えております。
バックアップ設備の設置については、通常では稼働しない予備設備を準備することになりますから、経営の面から，大変難しい問題であることは理解できます。
しかしながら、市民の皆様の日々の生活に直結する基幹的な設備については、引き続き、いろいろな手法を検討しながら、確実に取り組んで行くようお願いいたします。
それでは次に、中期経営計画に位置付けた事業を実施するための財政収支計画について、５つ目として、その計画や実績など、 これまでの進捗状況はどのようなものか伺います。
【答弁】水道局長 中期経営計画における財政計画と平成２９年度決算及び平成３０年度決算見込みとの比較について申し上げますとまず純利益につきましては、予定していた有収水量が増となったことなどから、平成２９年度及び平成３０年度を合わせまして、約７億５０００万円増の約４２億１０００万円を確保できる見込みであります。また、平成３０年度末の自己資金につきましては、純利益の増や平成２８年度から繰り越された自己資金などにより、約２７億６０００万円増の約７３億５０００万円となる見込みであります。また、平成３０年度末の企業債残高につきましても、借入額の抑制等により、約１億４０００万円減の約２７１億１０００万円となる見込みであります。このことから、財務体質の改善は着実に図られており、経営基盤の強化につながっているものと考えております。
水道事業の経営状況は、中期経営計画に基づく取り組みが概ね計画通りに実施され、財務体質の改善が図られており、財政状況も含めて順調に推移しているとのことですが、
３点目は、「水道法改正に伴う本市の考え方について」です。
今回の水道法改正は、全国的に直面している人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、
一つには、国、都道府県、市町村、水道事業者等の関係者の責務の明確化。
二つには、都道府県が旗振り役となり、スケールメリットを活かした効率的な事業運営が可能となる広域連携の推進。
三つには、水道管の計画的な更新や耐震化を進めるための基礎となる水道施設台帳の整備などの適切な資産管理の推進。
四つには、民間の技術力や経営ノウハウを活用する多様な官民連携の推進。
五つには、資質の保持や実体とのかい離の防止を図るための指定給水装置工事事業者制度の更新制の導入など、必要な措置が取られたところです。
特に、多様な官民連携の選択肢の一つとして創設されたコンセッション方式は、地方公共団体が公共施設などの資産を保有したまま、民間事業者に水道施設の運営権を設定する方式で、平成２３年のＰＦＩ法の改正で導入されたものです。
今回の水道法の改正では、災害時、不測のリスクが発生した場合に地方公共団体が責任を負えるよう、水道事業の認可を地方公共団体に残したまま、民間事業者に水道施設の運営権を設定することができるよう改正されたもので、いわゆる新聞報道等で「水道民営化」と言われているシステムであると理解しています。
この水道法の改正を受け、本市水道事業の今後の方向性が大変気になるところです。
本市における広域連携については、合併後の昭和４４年に水道事業が創設されてからこれまで、市内にある複数の上水道や簡易水道を統合してきた経緯もあり、ある程度、広域化は行われてきたものと思いますが、
１つ目として、今後の広域連携について本市の考え方を伺います。
【答弁】水道局長 広域連携につきましては、都道府県に対して水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務が規定されたところでありますが、今般、平成31年1月25日付で、国から水道広域化推進プランを平成34年度末までに策定し公表することが、全国の都道府県知事宛てに要請されたところであり、都道府県は、今後、区域内の水道事業に係る広域化の推進方針を定めるとともに、当面の具体的取組みの内容やスケジュール等について定めることとなります。市といたしましては、平成３０年度中に国から水道広域化推進プランの策定に関するマニュアルが示される予定となっていることから、必要な各種情報を県に適切に提供するなどし、水道広域化推進プランの策定に関わっていくとともに、現在、県が設置している浜通り地区の「水道事業の基盤強化・広域連携に関する検討会」に参画し、直面する様々な課題等について意見交換や情報共有を図りながら、多様な形態の広域連携について調査・研究して参りたいと考えております。
次に２つ目として、今後、水道管の計画的な更新そして耐震化を進めることや維持・管理の基本となる、適切な資産管理について本市としてどのように考えているか伺います。
【答弁】水道局長 水道法改正においては、適切な資産管理の推進を図るため、今後、老朽化する水道施設の現状を把握し、適切な維持管理や施設更新を行うために必要な水道施設について、施行日から３年以内の作成を義務付けしたところでありますが、本市では、平成３１年度末までに整備を完了する見込みであります。今後におきましては、この台帳を基に計画的な修繕および更新サイクルを確立させるとともに、常に水道施設の老朽化や健全度を把握するなど、適切な資産管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、官民連携については、これまで浄水場の維持管理業務委託や水道料金の徴収関連業務の包括委託など、すでに連携を図ってきているものがあることは、理解をしていますが、３つ目として、今後の多様な官民連携についての本市の考え方を伺います。
【答弁】水道局長 本市水道事業における官民連携につきましては、議員お質しの通り、経営の効率化を図るための手段として、これまでも実施してきたところでありますが、今後におきましても、委託により効率化が図れる業務については、水道事業者としての責任が確保できることを前提に、多様な官民連携の手法を調査・検討して参りたいと考えております。また、官民連携の先進的な取り組みの検討を行っている他の水道事業体や、下水道など水道以外の事業における取り組み事例などにつきましても、引き続き、調査・研究して参りたいと考えております。
最後に４つ目として、今回の水道法改正の目玉となっている、官民連携の選択肢の一つである、コンセッション方式に対する本市の見解について伺います。
【答弁】水道事業管理者 コンセッション方式につきましては、議員がお質しの通り、地方公共団体が公共施設などの資産を保有したまま、民間事業者に水道施設の運営権を設定する方式であり、水道の基盤強化のために、多様な官民連携の選択肢をさらに広げる手法の一つとして新たに創設されたものであります。市といたしましても、引き続き、平成２９年１月に策定した新・市経営プランに位置付けられた各種事業を計画的かつ着実に実施していくことによりまして、経営基盤の強化を図るとともに、安全で良質な水道水を安定的に供給していくことが何よりも重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、本市水道事業にとって最適な経営手法を調査・研究していく必要があるものと考えております。
中期経営計画の進捗状況につきましては、最重要事業として位置づけられた老朽管更新事業などが計画通りに実施され、目標も達成されているとともに、財政状況も良好であることが確認できましたが、今後、本市におきましても、人口減少が進むことで、水道料金収入の減少が予測されます。
経営環境が厳しくなるなかでも、本市の水道事業を健全な形で次世代に引き継いでいくためには、水道法改正の目的でもある水道事業の基盤強化を図っていく必要があります。
引き続き、現体制を維持しながら、新・いわき市水道事業経営プラン中期経営計画に基づく取り組みを着実に実施して、適切な事業の進行管理に努めていくことで、市民の皆様に安全で良質な水道水を、安定して供給していただくことを、心より要望いたしまして、次の質問に移ります。
水稲生産に関する諸問題について
大きな質問の２番目は、「水稲生産に関する諸問題について」です。
１週間後の３月６日には、二十四節季の一つ「啓蟄」を迎えます。啓（けい）は「ひらく」、蟄（ちつ）は「土の中で冬ごもりをしている虫」を意味しており、大地が暖まり冬眠していた虫が、春の訪れを感じ、穴から出てくる頃を表しています。
まだまだ寒い日が続くこともありますが、一雨ごとに気温が上がり、日差しも徐々に暖かくなることから、農家では、本格的に農作業を始める時期となります。
そこで、農作業を始める前に、水稲生産に係る問題について質問していきたいと思います。
１点目は、「水稲のカリ質肥料の散布について」です。
私は、前回の平成３０年９月定例会の一般質問で、平成２４年産米から本市で行なわれている「水稲の放射性物質の吸収抑制対策の実績について」質問をいたしました。
その結果、カリ質肥料を施用したことで、市内の平成２９年産米の全量全袋検査による食品中の放射性セシウムの値は、すべてが測定の下限値未満であったこと。
そして今年度、その結果を受け市内の北部・南部および山間部の３か所で福島県営農再開支援事業実施要綱に基づいたカリ卒試験を受検するとの答弁がありました。
カリ卒試験の内容については、カリ質肥料を施用した「ほ場」と施用しない「ほ場」を隣接して設置し、水稲の放射性濃度をそれぞれに測定して事業効果を検証し、試験を実施した「ほ場」の玄米及び全量全袋検査による全ての本市産米が、測定下限値未満の場合、次年度以降は、放射性物質の吸収抑制対策としてのカリ質肥料の施用が不要となります。
しかし、不合格の場合は、次年度以降、引き続き、カリ質肥料の施用による放射性物質の吸収抑制対策を実施すると伺いました。
そこで1つ目として、本市におけるカリ卒試験の結果はどのようなものか伺います。
【答弁】農林水産部長 本市におきましては、平成２９年産及び平成３０年産米の全量全袋検査で平成３１年１月１５日現在、すべての米が測定下限値である１㎏当たり２５ベクレル未満であり、さらには試験「ほ場」として市内に３箇所、カリ質肥料を施用する「ほ場」及び施用しない「ほ場」をそれぞれ隣接して設置し、当該「ほ場」で収穫された玄米についても、ゲルマニユウム半導体検出器を使用して検査した結果、放射性物質が測定下限値である１㎏あたり25ベクレル未満であったことから、いわゆる
カリ卒試験に合格し、来年度から放射性物質の吸収抑制対策の事業対象外地域となるところです。
それでは、その結果を受け、２つ目として、本市の今後の対応について伺います。
【答弁】農林水産部長 本市といたしましては、カリ卒試験の結果を踏まえ、
今年度で放射性物質吸収抑制対策としてのカリ質肥料を配布する事業を終了することとし、市内水稲生産者の皆様へチラシを郵送するほか、市ホームページにおいて、その旨の周知を図るとともに、消費者の皆様に対しても広報いわき等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。
米の全量全袋検査につきましては、県主導のもと、本市では、平成２４年産米から市内で生産された全ての米を対象に、スクリーニング検査を実施し、県内では、平成２７年産米から３年間、基準値を超えた米が出ていないことや、県は、「避難指示のあった区域を除き、通算５年間、基準値超過がない時点を目途に抽出によるモニタリング検査に移行する」としていることから、最短で、平成３２年産米から抽出検査へ移行すると伺いました。
しかしながら、検出された場合の対応についても気になるところです。
そこで３つ目として、今後、米の全量全袋検査で放射性物質が検出された場合には、どのように対応していくのか伺います。
【答弁】農林水産部長 今後、米の放射性物質検査において、１㎏当たり２５ベクレル以上の値を検出した場合の対応につきましては、福島県及び福島さくら農業協同組合と連携しながら、その要因を分析し、必要に応じて放射性物質吸収抑制対策事業の再開について検討してまいりたいと考えております。
カリ卒試験で卒業となり、米の全量全袋検査から抽出検査へ移行する場合には、市民の皆様に対し、様々な情報媒体を通じて周知することで、正確な情報を発信し、いわき産米の安全性について、より一層のご理解をいただくことや、併せて風評払拭に向け、これまで以上に、精力的に努力していただくようお願いいたします。
次に、 ２点目は、「本市における農業用ため池の現状について」です。
農業用ため池は、水田に安定的に用水を供給する目的で、水を溜めておく施設です。全国に約２０万か所あり、その７割は江戸時代以前に作られたものとされています。
また、本来の目的以外にも、周辺地域の防火用水源としての役割や、大雨などの急な出水の場合に、一時的に雨水を溜める洪水調節や土砂の流出防止機能。また自然環境面においても、好条件が揃っていることから、様々な生き物の生態系の保全に貢献するなど、多面的な機能も果たしています。
しかし、東日本大震災などの大地震や西日本豪雨などの集中豪雨の発生など、想定を超える災害が近年増えている現状で、本市においても、地震による堤体におけるクラックや沈下の発生。また、大雨による堤体下部の一部損壊などが発生したと聞いています。
さらには、大きな災害がなくても、水のあがらない堤体上部にネズミなどの小動物が穴を作って、水みちを作ってしまうような事例もあり、農業用ため池の維持・管理についてあらためて確認をしていかなければならないと思います。
そこで本市の農業用ため池の現状について何点か伺ってまいります。
まず１つ目として、本市にある農業用ため池の数について伺います。
【答弁】農林水産部長 本市の農業用ため池の数につきましては、平成３１年１月末現在、３７０箇所となっております。
ただ今の答弁で、市内にはため池が約３７０か所あるとのことでした。
現在、その維持・管理については、ため池を持つ行政区の水利組合や管理団体が自主的に行っているものと思います。
２つ目として、農業用ため池の維持・管理の実態について伺います。
【答弁】農林水産部長 農業用ため池の維持・管理につきましては、その受益者である地元の皆様等が、草刈りや土砂上げ等を地域の共同作業として実施している状況にあります。また、毎年度地元管理者から、ため池の利用状況や施設の状況について市が報告を受けており、維持・管理に支障がある旨の報告があった場合は、緊急度に応じて原材料の支給や、改修工事等を実施しております。
当然のことながら、ため池を使用していく上で、最も起きてはならないのが決壊です。ため池が決壊するメカニズムとしては、長い年月が経過して傷んだ堤体に、大雨時の増水など度重なる水圧の影響により、水みちが出来てしまう「浸透破壊」や降った雨が堤体全体に浸透して法面にすべりが発生する「すべり破壊」。また、雨水が堤体上部を超え、堤体全体を壊す「越流破壊」があります。
地震の場合では、堤体が揺らされてクラックが入る「亀裂破壊」。堤体の上部から沈む「沈下破壊」や堤体の「斜面すべり破壊」などが発生することも考えられます。
そこで、そのような現象が起きないよう日頃から、堤体についての安全チェックをしておくことが大変重要です。
そこで３つ目として、本市では、ため池の堤体についてどのような調査を行っているのか伺います。
【答弁】農林水産部長 農業用ため池の堤体の調査につきましては、目視で点検する等の軽易なものは、受益者である地元の皆様が日常の維持管理作業の一環として行っておりますが、地質調査等の専門的な知識が求められる調査については、県及び市の職員が現地調査を実施しております。また、これら日常的な調査に加え、東日本大震災の被災事例を踏まえ、堤体がコンクリート製のものを除く市内３２箇所の「防災重点ため池」について今年度までに耐震調査を終了させるほか、さらに、平成３０年７月豪雨による西日本を中心とした被害の発生を受け、県及び市が合同で、ほぼすべてのため池の緊急の点検調査を実施したところであります。
ため池の底に溜まった土砂の問題についても、大きな課題があると考えます。農家戸数の減少や農業従事者の高齢化により、堆積土砂の除去作業が停滞している地区が多く、今では、かなりの量が堆積しているものと予想されます。
そこで４つ目として、ため池に堆積した土砂についてはどのような調査をしているのか伺います。
【答弁】農林水産部長 農業用ため池に堆積した土砂の調査につきましては、ため池の日常管理を行う地元管理者から、堆砂状況についてため池の管理や機能に支障がないか定期的に報告を受けているほか、日常的に施設を利用している農業者の皆様からの相談を随時受けており、必要に応じて職員による現地調査を実施しているところです。
本市では、これまで農業用ため池についていろいろな調査を実施してきたとのことでありますので、その結果から今後の方向性について伺っていきたいと思います。
３点目は、「農業用ため池の整備について」です。
農業用ため池の所有者による適正管理などの法案について、今国会でも取り上げられています。堤体の決壊によって、周辺地域に被害を与える恐れのある農業用ため池は、県が「防災重点ため池」に指定して優先的に耐震調査を実施しているとのことです。
そこで、この動きに連動して本市では、今後どのような方向性のもと、整備に向けた事業を進めていくのか伺います。
まず1つ目として、
農業用ため池の整備を進めていく事業にはどのようなものがあるのか伺います。
【答弁】農林水産部長 農業用ため池を整備する事業につきましては、国の補助金を活用した事業として、地震や集中豪雨等による災害を防止し、農村地域の防災力の向上を図るために、総合的な対策を実施する「農村地域防災減災事業」、また、市の単独事業として、老朽化により機能が低下している農業ため池の危険防止、機能回復及び環境整備を図ることを目的として改修を行う、「緊急ため池防災対策事業」等があります。
２つ目、本市において実施しているため池整備事業はどのようなものか、その内容に ついて伺います。
【答弁】農林水産部長 現在、本市では、国の補助事業である「農村地域防災減災事業」により、防災重点ため池である平地区の申田ため池群において、改修工事の認可に向けた地質調査等の調査計画業務を実施しております。また、市の単独事業である「緊急ため池防災対策事業」により、取水機能に支障があり、改修の緊急性が高い、平地区の十文字ため池及び大沢ため池において改修工事を実施しております。
私が、直接お話を伺った地域では、維持・管理の大きな課題として、ため池を管理している皆さんが、年々高齢化してきているので、関係者だけで底にたまった堆積土壌を取り除くことは大変難しいとのことでした。そこで、土壌の除去について、「民間の業者さんなどにお願いしたいが、予算的に厳しいので、なにか公的な支援策はないのか」との声や保全のための補助メニューがあっても、「内容についてよく解らないので教えてほしい」との意見もありました。
そこで３つ目として、本市では農業用ため池に堆積した土砂の除去についてどのように対応するのか伺います。
【答弁】農林水産部長 農業用ため池に堆積した土砂の除去につきましては、維持管理の範囲で行う内容であることから、受益者である地元の皆様が作業で行っているところでありますが、土砂の堆積量やため池の規模及び近隣の家屋等の状況などにより、今後、緊急度が高まった場合に備え、活用可能な事業について検討して参りたいと考えております。
ため池の堆積土壌の除去については、ぜひとも早期に本市の対応策について情報を提供していただき、維持・管理に対して支援をお願いしたいと思います。
では、４つ目、今後、ため池の整備をどのように実施していくのか本市の考え方について伺います。
【答弁】農林水産部長 本市のため池については、老朽化が進行しているとともに、農家戸数の減少や土地利用の変化から、管理・監視体制の脆弱化が進んでおります。今後につきましては、ため池の整備等に関して、現在開会している第１９８回通常国会において提出されている「農業用ため池の管理及び保全に関する法律案」の成立状況について注視するとともに、地域の皆様と連携した損壊場所の早期発見及び地区からの要望や市で実施した一斉点検の結果等を踏まえた補助事業の調査・検討を実施するなど、計画的な保全・管理に努めてまいりたいと考えております。
農業用ため池の維持・管理を行っている地域の皆様には、早い時期に、ため池の現状チェック作業を実施していただき、さらに、定期的に安全確認のための点検作業を行っていただきたいと思います。
現在、市内の農業用ため池の中には、下流域での農地利用がなくなり、ため池としての利用を廃止している場合や、堤体法面の草刈りなどの維持活動ができないために、木や草が繁茂してしまって管理が難しくなってしまっているため池もあります。
本市として、国・県の動向を注視しながら、決壊の恐れのあるため池に関しての支援はもとより、日々ため池を維持・管理する地域の皆様に対するサポートについても、情報提供をはじめ防災関連研修の実施など、より一層の支援策を講じるよう要望したいと思います。
農業用ため池の有効な利活用によって、本市のさらなる水稲生産の向上に貢献できるような施策の展開をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
３ 清掃センターの現況と焼却灰の処理について
大きな３番目は、「清掃センターの現況と焼却灰の処理について」であります。
本市では、「北部および南部清掃センター」の２つのごみ焼却施設を有し、市内で発生する一般廃棄物を処理しています。
両センターは東日本大震災後、双葉郡などからの避難者の皆さんや除染・廃炉作業員の流入に伴う焼却ごみの増加と施設の老朽化に適切に対応するため、国の「循環型社会形成推進交付金」を活用して、平成２７年度から平成３０年度までの４年間のスケジュールで基幹的設備改良工事が進められてきたところです。
そこで、本年３月末で本工事が完了となりますことから、現況等についてあらためて質問をしていきたいと思います。
そこで、１点目は、「清掃センターの現況について」です。
まず１つ目として、市内２つの清掃センターの基幹的設備改良工事の進捗状況について伺います。
【答弁】市長 市内の焼却ごみは、北部および南部清掃センターの２施設で処理しておりましたが、さらなるごみの減量施策により、焼却ごみの排出を南部清掃センター１場で処理可能な水準まで抑制し、老朽化が著しい北部清掃センターは、平成２７年度を目とに廃止する計画となっておりました。しかしながら、原発事故の影響により、双葉郡などから多くの避難者等を受け入れたことに伴い、焼却ごみが増加し、当初の計画通りに減少しない状況となったことから、当面２場体制を維持する必要が生じたため、国に対して財政支援を要望し、ごみ処理施設の整備を行うために活用する「循環型社会形成推進交付金」に加え、「福島再生加速化交付金」を活用し、平成２７年度から、北部清掃センターの基幹的設備改良工事に着手したものです。また、南部清掃センターは、供用開始から約１５年が経過し、大規模改修が必要な状況でありましたことから、性能水準の維持と延命化を図るため、同じく平成２７年度から基幹的設備改良工事に着手したものです。両センターの基幹的設備改良工事は、当初の工程通りに進捗しており、現時点において、両センターともに、焼却炉などの燃焼設備や排ガス処理設備、中央制御設備などの改良および更新工事が完了し、今後は、仮設事務所等の撤去を行い、本年３月に竣工する予定となっております。
震災後、市内の廃棄物処理施設では、周辺の地域の皆さんに対して、敷地境界及び施設周辺の空間線量やセンターの焼却灰及び排ガスの放射能濃度。そして、周辺環境水質放射性濃度などの測定値を、廃棄物処理施設におけるモニタリング結果として定期的に回覧しております。
３月末で設備改良工事が終了する中、モニタリング結果の内容についてあらためて検証することは大切だと考えます。そこで、
２つ目として、廃棄物処理施設モニタリング事業の測定結果について伺います。
【答弁】生活環境部長 清掃センターから発生した焼却灰の放射性濃度につきましては、震災直後は指定廃棄物となる、国の基準である１㎏あたり８０００ベクレルを超えるものが発生しておりましたが、本年１月に測定した結果では、１㎏当たりで、北部清掃センターの主灰が７０ベクレル、飛灰が６９７ベクレル、南部清掃センターの主灰が、平均で１１０ベクレル、飛灰が５４５ベクレルと大幅に低減しております。また、清掃センターから発生する排ガス中の放射性濃度につきましては、原発事故発生以降の測定開始から現在に至るまで、検出限界値未満となっております。さらに、清掃センターや埋め立て処分地の敷地境界などの空間線量につきましては、本年１月に測定した結果では、地上１メートルの高さにおける最大値が毎時０．１５マイクロシーベルトと、現時点におきましては、放射性濃度や空間線量の値は低く、安定しているものと認識しております。 基幹的設備改良工事によって、清掃センター排ガス中のばいじんや有害物質については、より一層管理され、抑制されるものと期待するところですが、
３つ目として、清掃センターの排ガスについては、どのように管理されているのか伺います。
【答弁】生活環境部長 清掃センターの排ガスにつきましては、施設内に設置されたバグフィルタなどの排ガス処理設備で放射性物質を含めた有害物質を除去し「大気汚染防止法」などで規定した排出基準を満たすように管理しているところであり、今回の基幹的設備改良工事の中でも、排ガス処理設備の更新等を実施したところであります。バグフィルタにつきましては、これまでも、休炉時に目視で点検を行い、ろ布の損傷など異常の有無を確認しており、点検の結果や排ガスの状況等に応じて、ろ布を交換し、正常に運転できるよう維持管理を行っております。また、排ガスに含まれる有害物質につきましては、放射性濃度のほか、硫黄酸化物、窒素化合物、塩化水素、ダイオキシン類などについて、定期的に測定を行っており、両センターともに、すべて基準内で、正常に運転できていることを確認しております。
震災後、約８年が経過し、モニタリング事業の結果については、施設周辺の空間線量などは安定した状態で推移し、さらに施設の改良工事が終了することで、管理体制もより充実すると思われます。
そこで、モニタリング事業について、あらためて手法などについて検討することも必要ではないかと考えます。
４つ目として、今後のモニタリング事業実施の考え方について伺います。
【答弁】生活環境部長 廃棄物処理施設モニタリング事業につきましては、原発事故によって放出された放射性物質の影響に対する市民の皆様の不安を払しょくするため、「放射性物質汚染対処特別措置法」の内容や、施設周辺の住民の皆様からの要望により実施してまいりました。現在の各種放射性濃度や空間線量の測定値は低下し、安定していることから、今後につきましては、測定項目や頻度、範囲及び箇所等について、各施設周辺地区の代表が参画する「環境対策委員会」の中で協議し、検討して参りたいと考えております。
今後は、地域の皆様の代表が参加する施設の「環境対策委員会」など、地域の意見も十分に踏まえながら、周辺住民に不安のない施設運営に努めていただきたいと思います。
次に、２点目は、「清掃センターの焼却灰の処理について」であります。
震災前、本市のごみ処理における行政運営は、人口減少と少子高齢化の進行や地球温暖化などの課題に直面していることなどを踏まえ、中長期的な展望のもと、柔軟な発想で将来を見通した施策展開を実施していくこととして、ごみの発生そのものを抑える（リデュース）や何度も繰り返し使う（リユース）。そして資源として再利用する（リサイクル）を積極的に推し進め、環境への負荷を極力抑える「循環型社会」の構築に向かって全力で取り組んでいました。
清掃センターから発生する焼却灰につきましては、震災前、埋め立てごみの削減と最終処分場の延命化を図るため、飛灰の全量及び主灰の一部をリサイクル処理に回すなどの施策を進めていましたが、福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の影響から焼却灰の再資源化が出来ず、清掃センター敷地内での現場保管や市内の他施設敷地内での保管を余儀なくされました。
事故発生から８年が過ぎようとしている現在も、清掃センター敷地内には、多くのフレコンバッグが積まれている状況にあります。そこで、これまでの経緯や今後の方向性などについて伺っていきたいと思います。
まず１つ目として、平成２４年１月に施行された「放射性物質汚染対処特別措置法」において、放射性物質によって汚染された廃棄物の処理は、どのようになっているのか伺います。
【答弁】生活環境部長 「放射性物質汚染対処特別措置法」におきましては、放射性濃度が、国の基準である１㎏当たり８０００ベクレルを超える廃棄物につきましては、環境大臣が「指定廃棄物」に指定し、国が処理することとされております。また８０００ベクレル以下の廃棄物につきましては、「特定一般廃棄物」または「特定産業廃棄物」として、環境省令に定めた処理基準に従い、自治体または、排出事業者が処理することとされております。
次に、２つ目として、清掃センターから発生する焼却灰の、震災後から現在までの処理経過について伺います。
【答弁】生活環境部長 清掃センターから発生した焼却灰は、原発事故以降、放射性物質の影響で再資源化を行うことができず、清掃センターの敷地内などで一時保管しておりました。その後、放射性濃度の低下に伴い、平成２４年１１月から順次、再資源化を再開いたしましたが、再資源化事業者の受け入れ基準や施設の処理能力などから、年間に発生する焼却灰の全量をリサイクル処理することができず、一時保管の状態が継続してきました。このような中、平成２９年１２月に、焼却灰等の再資源化事業者が市内に操業を開始したことから、今年度は、年間に発生する焼却灰の全量をリサイクル処理することとしております。併せて、施設の敷地内に保管している１㎏当たり８０００ベクレル以下の焼却灰の処理も開始したところであります。
それでは、３つ目、現在、清掃センターの敷地などに一時保管している焼却灰の状況について伺います。
【答弁】生活環境部長 焼却灰の保管状況につきましては、平成３１年１月末現在の状況を申し上げますと、指定廃棄物の焼却灰は、北部清掃センターの敷地内に１５９８ｔ、フレコンバッグ１７７６袋を保管しております。
また、指定廃棄物以外の焼却灰は、北部清掃センターの敷地内に３８０９ｔ、フレコンバッグ４２３２袋。南部清掃センターの敷地内に１０２４２ｔ、フレコンバッグ７１２５袋を保管しております。
４つ目として、一時保管している「指定廃棄物」の焼却灰について、今後の処理を伺います。
【答弁】生活環境部長 ごみ焼却施設から発生した「指定廃棄物」の焼却灰につきましては、前処理としてセメント固形化を行い、富岡町に立地する国の「特定廃棄物埋立処分施設」に搬出することとなっております。南部清掃センターから発生した指定廃棄物の焼却灰につきましては、すでに国によって、セメント固形化を実施済みであったことから、国が昨年１２月２０日までに全量を搬出し、埋立が完了しております。一方、北部清掃センターから発生した「指定廃棄物」の焼却灰につきましては、今後、セメント固形化が必要となり、国が楢葉町に整備したセメント固形化処理施設は、本年１月１７日から試運転を開始し、４月以降の本格稼働を予定していると聞き及んでおりますことから、国に対し、早期搬出の実現に向けて要望してまいりたいと考えております。
地元の皆さんにとっては、震災から８年がたとうとしている現在でも、北部清掃センターからの「指定廃棄物の焼却灰」の搬出については、大きな関心事であります。
只今の答弁から、「早く搬出したい」という思いは、執行部も同じであると感じました。是非とも、国・県の動向を注視していただきながら、４月以降、短いスパンの中で、国の施設への搬出が終了できますよう 引き続き、関係部署に要望していただきたいと思います。
それでは次に、５つ目、一時保管している「指定廃棄物以外」の焼却灰の今後の処理について伺います。
【答弁】生活環境部長 一時保管している指定廃棄物以外の焼却灰につきましては、焼却灰の再資源化事業者が市内で操業を開始したことから、今年度からリサイクル処理を開始したところであり、今年度は約２５００トンを処理する予定となっております。今後におきましても、再資源化事業者と協議を行いながら、計画的に処理を進め、現場保管の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
市内において、焼却灰などを再資源化する事業者が操業しているとのことですので、北部及び南部清掃センター内の「指定廃棄物以外」の焼却灰については、これから順調に減っていくことを期待するところです。
現在、北部清掃センター敷地内のテニスコートやグランドなどは、使用することができない状態にあり、公園に設置した児童遊具施設については、老朽化したため撤去したと聞いております。
今後、焼却灰の搬出が進んでいけば、震災前に市民の皆様に開放されていた運動関連の施設再利用について、大変気になるところです。
そこで６つ目として、北部清掃センター敷地内の運動関連施設について、再利用の見通しについて伺います。
【答弁】生活環境部長 北部清掃センター敷地内の公園につきましては、震災後も、ターゲットバードゴルフ場などとして、ご利用いただいておりますが、グラウンド及びテニスコートにつきましては、現在、焼却灰を一時保管していることから、施設の利用を休止しているところであり、施設の利用再開に向けて、早期の焼却灰の搬出と保管解消に努めてまいりたいと考えております。
震災前、北部清掃センターは、地域の皆さんにとって、スポーツ活動の中心的な施設でありました。また、地元の子供たちのソフトボールやフットベースボールの練習場にもなっており、地域住民はもちろん市民の皆様にとって大変親しみのある場所でありました。
最近、市民の皆様から「グラウンドやテニスコートを再利用したい」という声やターゲットバードゴルフなど、施設利用者の方々から「芝生の再整備」を望む声なども寄せられていますことから、一時保管している焼却灰の処理を進めるとともに、地域や利用者の皆さんのニーズを把握しながら、施設の早期利用再開や再整備について取組んでいただくことを要望して
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
