２月２日の午前中、地元稲荷神社の初午祭に参加しました。
私の通った中学校の通学路沿いに鎮座しており、
よく寄り道して帰った懐かしい稲荷様です。
お祭りでは挨拶の機会をいただきましたので、市政報告と
地元の「三夜(さんや)川」護岸の改修について、基盤整備事業と
連動しての考え方をお話させていただきました。
直会の中で、いろいろなご意見を聞くことができ、
今後の活動の参考にしていきたいと思います。
まだまだ市道の修繕など、生活インフラについての要望が多いのが実情です。
平成３１年 あけましておめでとうございます。
年末年始と穏やかな日々が続いております。
皆様にはお健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
本年も変らず各種の新年行事に追われながら今日まで来てしまいました。
いつも年頭に、一年の活動の方針について考えます。
本市産業振興の具体的な動きそして、地域における生活インフラの充実について、利便性より安全安心の確保を優先に進めていきたいと考えています。
地域の皆さんと積極的に会話していると議会の質問につながるようなテーマ話題も出てきます。
色々と相談させていただきながら今年も誠実に活動していこうと思います。
少し落ち着いたら、じっくりテーマに取り組もうと思います。
県政・市政報告会を開催させていただきました。
12月21日
日頃からお世話になっている地元後援会幹部の皆様に向けた、矢吹貢一県議の県政報告と私の市政報告会を開催させていただきました。
矢吹県議より、いわき市内の県事業に対する進捗状況や来年度の動きなどが報告され、特に夏井川河口閉塞対策について詳細な対策について説明が行われました。また、神谷地区においても中小河川の対策は不可欠であることから、地域の皆様と連携しながら活動していくことについて話がありました。
続いて、私も市議会の動きについてそして地元神谷地区の各種事業の進捗についてお話しさせていただきました。市議会は2期目の半分が過ぎ、組織改編が行われ、新しい担当になったことや来年度の選挙関係の動きをお話しさせていただき、地元事業については、「神谷第1地区」基盤整備関連の進捗についてと基盤整備の中での課題については、問題意識の共有をして一緒に良い方向へ動けるようご理解をお願いしました。
引き続き、会主催の懇親会も開催され参加をさせていただきました。
各テーブルを廻りご挨拶させていただき、幹部の皆様からは激励やご意見など大変ありがたい言葉をかけてもらいました。本当に感謝です。
最後に、本年のご厚情に対する御礼とともに来年も頑張ることをお約束して閉会いたしました。
地方議員研修に参加してきました。
11月14・15日の両日、宇都宮市で「全国市議会議長会研究フォーラム」が開催されました。私たちの会派「志帥会」は、毎年参加しています。私たち市議会議員にとって、地方議会の在り方についての問題が討議されるので大変勉強になり、大事な研修の一つとなっています。
今回、パネルディスカッションに登場されたビアンキ・ アンソニー犬山市議会議長さんのお話は、研修の中でも大変興味深く聞かせていただきました。アンソニーさんはＡＬＴとして来日しましたが日本の学校のやり方に戸惑い、国に帰ることも考えました。しかし最終的に選んだのが帰化して議員になるという道でした。地方議会では当たり前の住民参加の議会を実現していて、とても面白く参考になる内容でした。
およそ２８００名の地方議員が参加しています。
いわき市議会でも、議会報告会や議員による政策提案。そして委員会などにおける議員間討議を柱に議会改革を推進してきましたが、理想的にはいかないということも分かってきました。
いろいろな先進事例を参考に議会運営についても理解を深めていければと思います。
在来線「水戸線」から見た関東の秀峰「筑波山」が大変素晴らしかった。
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続いて、習志野市役所で「公共施設再生計画」について１０年にわたって担当しておられた方にその内容について伺いました。
全国どこの自治体でも、私が生まれたころに建てられた公共施設が多くあり、その老朽化した公共施設をどう維持管理するかが今、大問題です。其々の施設を統廃合したり長寿命化したりしながら、財政的につじつまを合わせなければなりません。
国の指示に従って取り組みが進められています。本市では、昨年４月に全体計画がスタートしましたが、全体的なところの話はありますが、個別計画が遅れていてまだ未完成となっています。
今回研修させていただいた習志野市は、全国でもいち早くこの「公共施設再生計画」というテーマに取り組んでいて、大変参考になりました。いわき市においても課題解決に向けて財政的な裏付けをつけ、どのように進めていくのかが大事な問題であると改めて認識しました。
最後に、習志野市議会の議場を見学して帰路につきました。
本日 市議会活動報告第１６号ができました。
１０月２４日水曜日
早いもので、活動報告の発行も16号を迎えました。
市議会の定例会は基本的に年４回開催され、
私は毎年２月と９月に登壇を予定しております。
今回は、９月定例会の一般質問での内容について、
また、地域で進んでいるインフラ整備の情報などを
地域の皆様に、市議会議員の説明責任として
ご報告をさせていただいております。
まだまだ、やらなければならないことはたくさんありますが、
ひとつひとつ誠意をもって、着実に進めていこうと思っています。
平成３０年９月定例会 一般質問開始です。 １番目で登壇いたしました。
初めに、６日未明、「平成30年北海道胆振東部地震」により、道内において甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。
また、被災された方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます
通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。
１新たな市総合計画策定の考え方について
大きな質問の１番目は、「新たな市総合計画策定の考え方について」であります。
２０００年の４月、乗組員３６万人のいわき市民を載せた「いわき丸」は、「創りたい ゆたかな明日、伝えたい 誇れるいわき」というキャッチフレーズの下、新・いわき市総合計画「ふるさと・いわき２１プラン」という航海図を胸に、２０年の長い旅に出ました。その間、東日本大震災など想定を超える出来事に遭遇しながらも、力強く「めざすべき島」に向かって航海を続けております。
そして２０年の旅も残り１年余りとなった現在、第６次となる「新たな市総合計画」を策定する準備を既に進めているものと思います。
そこで、これまでの現行計画を検証し、より良い「第６次市総合計画」が実行できるよう、本市の考え方について質問していきたいと思います。
(1)１点目は、「現行計画（第５次総合計画）策定時の考え方について」です。
現行計画の新・いわき市総合計画「ふるさと・いわき２１プラン」は、市総合計画審議会委員、市議会、市民代表、庁内ワーキングメンバーなど、多くの皆様がひとつひとつ意見を積み上げながら、２０年間を確実に運営していくために、約２年にわたって綿密に練り上げた計画でありました。
現行計画策定当時の四家啓助市長は、挨拶文で、２０年という長い時間のなか、地域を経営する視点に立ちながら、市民の皆様「ひとりひとりが主役」となり、「地域を舞台」に生き生きと活動できるための「自治」の仕組みづくりや「成果」を重視した行財政運営を進めるとともに、「いわきに生まれ、育っていく人々のライフステージ」をテーマに「重点戦略プログラム」を設定して、市民の皆様の健康で充実した日々の暮らしの確保に向け、市民の皆様と情報を共有するとともに、しっかりとした説明責任を果たしながら、各種の施策を効率的かつ効果的に実施していきたいと書いておられます。
さらに、当時の時代を反映した多岐にわたる施策が提示されておりますことから、１つ目として、
２０００年に発表されたア．現行計画策定当時の背景について伺います。
【答弁】総合政策部長 現行の第5次市総合計画は、平成10年度から平成12年度まで、その策定作業に取組んだところであり、当時は、21世紀を迎えようとする時期に、社会経済の様々な分野において、従来の制度や仕組みの大胆な改革、価値観の転換が求められていた状況にありました。
特に、本市を取り巻く社会経済情勢については、低成長経済の到来、少子・高齢化の急速な進展、地球規模での環境問題の進行などに加え、中核市への移行、中心市街地の空洞化など、第4次市総合計画を策定した平成4年度の状況と比較して著しい変化が生じ、これに伴い、様々な分野において、新たな対応が求められていたものととらえております。
そのような背景のもとで現行計画は進められましたが、
２つ目としてイ．現行計画における基本的な考え方について伺います。
【答弁】総合政策部長 現行計画におきましては、只今ご答弁申し上げた時代背景等を踏まえまして、市を取り巻く情勢の変化が著しく、先行きが不透明な状況の中で、時代が変わっても市民一人一人が豊かさを実感できるまちをつくること、さらには、自然や歴史を磨き上げ、将来の世代へと引き継ぐことをまちづくりの底流に置くべき姿勢として掲げたところであります。
また、このような「生活者起点」、「将来世代への責任」という姿勢を大切にしたまちづくりを進めることにより、「循環を基調とした、持続可能なまち」、「誰もが安全に、安心して暮らせるまち」、「活力に満ち、創造力あふれるまち」という、３つの「いわき」の姿を目指していくこととしたところであります。
あらためて、目指してきた目標が分かりました。
次に、(２) ２点目は、「現行計画策定後の状況変化について」です。
現行計画実施中の２０１１年３月に東日本大震災が発災するなど２０年の間にいろいろな状況の変化はあったものと思いますので、そこで１つ目として、
ア．現行計画策定後の総合計画を取り巻く状況の変化について伺います。
【答弁】総合政策部長 現行総合計画策定後の状況の変化につきましては、大きく４点ほどあるものと認識しております。
まず、１つとして、平成２３年３月に東日本大震災が発生し、甚大な被害が発生したことや、双葉郡等から多くの方々が本市に避難されてきたことが挙げられます。
２つとして、平成２３年の地方自治法改正に伴い、総合計画基本構想の策定を義務付ける条文が削除されたことが挙げられます。
３つとして、本格的な人口減少時代の到来などを背景とした国の動向等を踏まえ、平成２７年度に「いわき創生総合戦略」を策定し、また、平成２８年度に「市公共施設総合管理計画」を策定いたしましたが、総合計画以外に、このような市の政策広範にわたる計画が必要とされてきたことなどが挙げられます。
さらには、４つとして、平成２９年３月に、「市以和貴まちづくり基本条例」を制定し、総合計画の中で位置づけていたまちづくりの仕組みに関して、共創のまちづくりといった基本原則を条例で明らかにしたことが挙げられるところであります。
只今の状況変化を踏まえ、総合計画と関連する各種計画の実施により、全体の進路は大きく舵を切ることなく前に進んでいるものと考えますが、
２つ目として、イ．状況変化を踏まえた現時点での現行計画の総括について本市の考えを伺います。
【答弁】総合政策部長 現行計画の「基本構想」に掲げる、目指していく３つの「いわき」の姿などを具現化するための施策等を位置付けた「基本計画」については、５年ごとに見直ししてきたほか、「基本計画」の施策等に即した事業等を位置づけた「実施計画」については、毎年度、見直し作業を行いながら、東日本大震災の影響や社会経済情勢の変化などにも適切に対応してきたところであります。
具体的には、「基本計画」の重点戦略に「復興」や「いわき創生総合戦略」の内容を位置づけ、併せて、関連事業についても適宜、「実施計画」に反映させながら、被災者の生活再建をはじめとした復旧・復興を最優先に取り組んできたことや、人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたるまちの活力の維持に努めてきていることなど、これまで、さまざまな状況の変化に柔軟に対応し、現行総合計画の推進に、意を用いてきたところであります。
復旧・復興を最優先に進めることで、東日本大震災からの影響や社会経済情勢の変化にも十分対応することができたものと思います。
(３) ３点目は、「次期総合計画策定に向けた取組みについて」です。
さて、２０２０年からの「新たな市総合計画」では、これまでと大きく異なり、地方自治法が改正されたことにより、総合計画基本構想の策定義務が削除されました。それにより必ずしも総合計画を作らなくてもよいとされ、その選択は地方自治体に任されることとなりました。これは今後のいわき市のかじ取りにとっても、大変大きな変更点であります。そこでこのことについて、どのように考えているのか、1つ目、ア.地方自治法改正後における総合計画の意義について本市の見解を伺います。
【答弁】総合政策部長 地方自治法改正により、総合計画基本構想の策定義務が削除されたことにつきましては、地方分権改革の仕組みの中で、国から地方への義務付けの見直しの一環として行われたものであり、市町村の自主性が尊重されるという意義があるものと受け止めております。
一方、これまでの総合計画に位置付けられていた、将来の「いわき」の姿や基本的なまちづくりの姿勢など、長期的な視点に立った目標や方向性は、さまざまな分野の施策領域を横断的につなぐ役割を果たすとともに、部門別計画等の内容や規模・時期答を、事業効果や必要性、緊急性などの観点から調整する役割を果たしているものと認識しております。
また、長期的な目標や方向性を市民の皆様と共有することが、まさに共創のまちづくりの推進につながることから、市といたしましては、総合計画基本構想の策定義務はなくなったものの、現時点では、同様の役割を担う枠組みは引き続き必要であると考えております。
市総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画の３層建ての構造になっています。引き続き、現行の総合計画の流れを継承しながら進めて行く場合、状況変化によって、これまでに進められている計画との連携を保つ必要があるものと考えます。
震災後には、総合計画策定当初に想定していなかったような対応が求められることもありましたが、２つ目として、イ．すでに進んでいる各種計画との整合性についてはどのように考えているのか伺います。
【答弁】総合政策部長 次期総合計画は、本市を取り巻く課題を様々な角度から分析して策定する考えでありますが、人口減少や少子高齢化の流れが続いており、その対策などが極めて重要な課題になるものと認識しております。
一方、「いわき創生総合戦略」や、現在策定中の「市都市計画マスタープラン」につきましては、人口減少や少子高齢化への対応を主眼としてとらえているものであることから、その根底に置くべき基本的な考え方や方向性等については、次期総合計画と共通するものと認識しております。
３つ目として、ウ.次期計画策定にあたっての現時点における策定のポイントについて伺います。
【答弁】市長 次期総合計画の策定にあたりましては、「いわき創生総合戦略」や「市公共施設等総合管理計画」、「市以和貴まちづくり基本条例」など、市の政策広範にわたる既存の計画や条例などの内容・枠組みを尊重し、長期的な視点に立った目標や方向性を整理して参りたいと考えております。
一方、こうした長期的な目標等を踏まえながらも、環境変化が著しい中で、市民ニーズやまちづくりの諸課題に対し、緊急性・重要性等を踏まえながら、機動的に政策効果の高い事業推進が図れるよう、柔軟な計画の構成等を検討して参りたいと考えております。
また、今後、市民の皆様と市がまちづくりの諸課題について認識を共有し、ともに地域課題の解決と創造に取り組むという「共創のまちづくり」の視点がより重要性を増すと認識していることから、目標や進捗状況などを市民の皆様と相互に共有しながら、計画を推進して参りたいと考えております。
人口増加の基調にあった、第４次以前の総合計画においては、人口の数値目標の設定をして計画の進捗を数値化し、はっきりとした形で表したこともありました。次期総合計画の策定にあたっては、どのような構成・段取りで進めて行くのか、４つ目としてエ.次期総合計画策定のスケジュールについて伺います。
【答弁】市長 次期総合計画策定のスケジュールにつきましては、今年度は、計画の期間や構成などを整理するとともに、各界各層の市民の皆様から構成される市総合計画審議会を設置し、現行計画の総括や重要課題の抽出を行う予定であります。
また、次年度となる２０１９年度からは、具体的な詳細検討を行い、現行計画の期限である２０２０年度までには、次期総合計画を決定することを目指し、鋭意、策定作業を進めて参りたいと考えております。
より多くの意見を積み重ねながら、次期総合計画の策定に努めていただきたいと思います。そのためには、市民の皆様と市がこれからの課題について共通の認識を持つことが大切であり、市民の皆様の代弁者である市議会との連携も大切と考えます。そこで５つ目は、オ. 市民の皆様からの意見・提言についてはどのように総合計画に反映させていくのか伺います。
【答弁】市長 次期総合計画の策定にあたりましては、様々な機会を捉え、多様な手法を用いて、市民の皆様の幅広い参画を得ながら策定作業を進めて参りたいと考えております。
具体的には、市総合計画審議会における審議や、市民の皆様を対象としたまちづくりに関する意識調査を実施して参りたいと考えております。
また、次世代を担う若年層をはじめとして様々な年代の方々や各種活動を行っている団体へのヒアリングのほか、広報紙や市公式ホームページ、ＳＮＳ等、多様な媒体を通じた意見募集などにより、広く市民の皆様のご意見を伺うとともに、市議会の皆様とも意見交換を行いながら、市内の多様な主体が次期総合計画の策定作業に参画できるよう、意を用いて参りたいと考えております。
現行計画についての検証をしっかりと行い、総括することで次期総合計画がより現実的なものとなると考えます。
野村総研が昨年発表したランキングによる都市の持つ「成長可能性」の可視化では、いわき市を含む１００都市を分析しランキングを出しています。その評価の基準として、「風土」・「基盤（インフラ）」・「環境」という、３つの大項目があり、「風土」では、多様性を受け入れることや創業・イノベーションを促す取組みなど、「基盤」では、多様な産業が根付く基盤や人材の充実・多様性。「環境」では、都市の暮らしやすさや都市の持つ魅力などがランキングの評価項目となっています。残念ながらいわき市はどの項目においてもランクインしておらず、ぜひ、次の総合計画を実施する中で、ランクインを目指していくべきであると考えます。 本市最上位と位置付けられている総合計画は、「いわき丸」の進むべき航路について、この方向にこの方法で進んでいこうという強いメッセージが込められていなければならないと私は思います。市民の皆様に対して、到達目標の数値化や中間目標の設定など、理解と共感が得られるような計画づくりをお願いいたします。多くの皆様の知恵と汗を結集し、より良い「いわき市」が実現できるよう一層のご尽力をお願いいたします。
２ 水稲の放射性物質の吸収抑制対策について
大きな質問の２番目は、「水稲の放射性物質の吸収抑制対策について」であります。
新聞などの報道によりますと、福島県では、食品衛生管理の国際基準ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に、放射性物質対策の視点を組み込んだ「福島県版ハサップ」を作り、次年度から運用を始めるとのことであります。
既に、昨年度から実施しております、福島県独自の農産物の安全認証制度である「ふくしま県ＧＡＰ（ＦＧＡＰ）」の取組み項目につきましても、放射性物質対策が盛り込まれていることから、いわき産を含む福島県産農作物の安全性を広く取引先や消費者の皆様に伝える重要な取組みと認識をしているところです。この放射性物質対策の一つとして、本市では、平成２４年度より、放射性物質の吸収を抑制する「水稲の放射性物質の吸収抑制対策」を実施しておりますが、
（１）１点目は、「吸収抑制対策事業の実績について」です。
初めに、吸収抑制対策事業のこれまでの実績について何点か伺います。
まず１つ目は、ア.放射性物質の吸収抑制対策事業の目的について伺います。
【答弁】農林水産部長 本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、土壌に蓄積した放射性物質の水稲への移行を低減させるため、福島県農業総合センター等における試験研究により明らかとなりました、塩化カリ及び粒状パームアッシュエム等のカリ質肥料をほ場に施用することにより、土壌に蓄積した放射性セシウムの水稲への吸収を抑制することを目的としております。
次に、２つ目として、イ．直近３か年の実績はどのようなものか伺います。
【答弁】農林水産部長 直近３か年の実績につきまして、対象農家数、２０㎏入りカリ質肥料配布数、施用面積の順に申し上げますと、平成２７年度が5,620戸、41,766袋、4,147ha。平成28年度が5,367戸、39,710袋、4,083ｈａ。平成29年度が5,135戸、42,754袋、4,107haとなっております。
いわき市産のお米の安全・安心そして、信頼回復を図るために、７年もの長期にわたり、吸収抑制対策事業を地道に実施している生産者の皆様には、本当に頭の下がる思いをいたします。このように毎年、継続して放射性物質の吸収抑制対策を実施しておりますが、この事業実施の効果について検証を行う必要があると考えます。
そこで、（２）２点目は、「事業実施の効果について」であります。
まず１つ目として、ア．カリ質肥料の施用効果について伺います。
【答弁】農林水産部長 県内におきましては、平成24年度からのカリ質肥料の施用後、全量全袋検査による基準超過件数は年々減少し、27年３産米以降、これまで３年連続で発生していないことから、その施用効果は高いものと考えております。
本市ではカリ質肥料を施用したことにより、市内の平成２９年産米の全量全袋検査では、食品中の放射性セシウムの基準値（100ベクレル/ｋｇ）を超える米はなく、すべてが測定の下限値未満であったと聞いております。平成２４年からの経過を見ますと、米のセシウム濃度は確実に低減しております。
その様な結果を受け、今年度については、塩化カリ施用を控えた場合と引き続き塩化カリを施用した場合の吸収抑制効果の比較について調査するカリ卒試験を実施するとのことでありますが、
２つ目として今年度行うとした、イ．カリ卒試験の実施内容について伺います。
【答弁】農林水産部長 福島県営農再開支援事業効果の検証、いわゆる「カリ卒試験」の実施内容につきましては、平成２９年産米の全量全袋検査において、本市の全ての米が測定下限値未満であったことから、今年度、福島県営農再開支援事業実施要綱に基づき、カリ卒試験を受検することとなりました。
カリ卒試験は、市内の北部、南部及び山間部の３か所に、カリ質肥料を施用したほ場と施用しないほ場を隣接して設置し、水稲の放射性濃度をそれぞれ測定することにより事業効果を検証するものですが、当該ほ場の玄米及び全量全袋検査による全ての本市産米が測定下限値未満であった場合に、次年度以降は、放射性物質の吸収抑制対策としてのカリ質肥料の施用が不要となるものです。
生産者の皆様そして消費者の皆様にとっても、その結果が待たれるところであると思います。
（３）３点目は、「今後の方向性について」であります。
今年度、カリ卒試験を実施中とのことであり、カリ卒試験で全ての本市産米が測定下限値未満、いわゆるカリ卒試験合格となれば、カリ質肥料の施用が不要となることがわかりました。そこで万が一、カリ卒試験不合格の場合、本市としては今後どのように対応していくのか気になるところです。その方向性について、１つ目として、ア．カリ卒試験後の本市対応について伺います。
【答弁】農林水産部長 カリ卒試験後の本市対応につきましては、当該試験により、測定下限値である１㎏当たり２５㏃を超過した米があった場合、いわゆるカリ卒試験に不合格だった場合には、次年度以降、引き続き、カリ質肥料の施用による放射性物質の吸収抑制対策を実施することとなります。
次に２つ目として、いわき市産米の安全性の確保と消費者の信頼確保を図るために実施しているイ．米の全量全袋検査について考え方を伺います。
【答弁】農林水産部長 米の全量全袋検査につきましては、県主導のもと、本市におきましては、いわき地域の恵み安全対策協議会が主体となり、平成２４年度から市内で生産された全ての米を対象に、スクリーニング検査を実施してきたところであります。
県内では、平成２７年度産米から３年間、基準値を超えた米が出ていないことから、県におきましては避難指示のあった区域を除き、「通算５年間、基準値超過がない時点を目途に、抽出によるモニタリング検査に移行する」としており、最短で、平成３２年度から抽出検査へ移行することとなります。 市といたしましても、県の考え方を踏まえ、関係機関や団体、そして生産者の方々と連携を図りながら、安全かつ安心な米の生産に努めてまいりたいと考えております。
次に、カリ卒試験による卒業、米の全量全袋検査から抽出検査へ移行する場合、市民の皆様に対し、情報の発信をして理解をいただくことは、非常に重要であると認識しているところであります。そこで３つ目として、ウ．市民の皆様への周知方法について伺います。
【答弁】農林水産部長 カリ質肥料の施用終了及び全量全袋検査から抽出モニタリング検査への移行に関する情報につきましては、会議の開催や農事組合の回覧などにより、生産者等に対する周知を図るとともに、消費者に対しましても、今後の検査結果に応じて、随時、チラシやポスター、広報誌やインターネット等の媒体を活用し、周知を図って参りたいと考えております。
市といたしましては、県や生産者をはじめ、関係機関や団体との連携を図りながら、特に消費者の皆様に対し、セミナーの開催などを通じ、安全性のPRも踏まえたいわき産米に関する丁寧かつ正確な情報発信に努めて参りたいと考えております。
これらの取組みにつきましては、様々な情報媒体を通じて周知することにより、市民の皆様に対し、理解を深めていただき、併せて風評払拭に向け、これまで以上に、精力的に努力していただくようお願いいたします。
３ 震災後の道路維持管理事業について
３番目の質問は、「震災後の道路維持管理事業について」であります。
まず、（１）１点目は、「震災復興・生活道路再生事業について」です。
私は、平成２８年７月定例会の一般質問において、震災から５年を経過した中で、新規事業として震災復興・生活道路再生事業が実施されることを受け、その実施内容等について質問させていただきました。
震災復興・生活道路再生事業の目的は、地域に密着した生活道路である市道が、東日本大震災の影響は勿論、復興や除染に関連した工事関係車両等による交通量の増加に伴って、路面舗装の破損や凸凹などが著しく、緊急な対策が必要な市道について、歩行者や通行車両が安全・安心に通行できるように実施するものと伺いました。
平成２８年度から平成３０年度までの３年の間に、既存の舗装面の上に新たな舗装の層を重ねる工法である「オーバーレイ工法」や舗装部分が破損した路面を全部または一部取り除き新しく舗装を施工する「打換え工法」等の舗装補修工事や、側溝等の小規模な道路構造物の維持補修工事が、重点的かつ集中的に実施されております。しかし、本年度が本事業の区切りとなりますことから、実績等についてあらためて質問をしていきたいと思います。
１つ目として、ア．平成２８年度からの施工の実績について伺います。
【答弁】土木部長 本事業につきましては、平成２８年度から３０年度までの３か年、年間６億円の予算で、舗装補修工事等を実施しており、その実績につきましては、施工延長で、平成２８年度は60路線 8,934m、平成29年度は57路線 8,509mとなっております。
なお、本年度は55路線 約8,000mの補修工事等を予定しております。
本市市道の管理については、通常道路パトロールによって日常的にチェックを行っており、さらに、市民の皆様からの情報提供も大変重要であることから、路面や側溝の不具合を直接報告できる道路通報サービスも、平成２８年度より開始いたしました。
しかしながら、市道の総延長が約３，６２０キロメートルもあり、５４ある中核市の中でも５番目の総延長となっており、進捗の状況は、市民の皆様の目に留まりにくいところであると考えます。
そこで２つ目として、イ．事業を実施しての課題について伺います。
【答弁】土木部長 課題につきましては、事業期間中、生活道路などの市道について、重点的かつ集中的に舗装補修工事等を実施したことにより、一定の成果が表れてきたところでありますが、労務単価や資材価格の上昇の影響により、当初計画の内未施工となった箇所があること、また、その後の路面等の経年劣化や復旧・復興事業に伴う大型車両の増加による、新たな路面破損個所が発生したことなどであります。
本事業を実施し、課題が２点出たとのことですが、
そこで３つ目として、ウ．課題解消に向けた今後の考え方を伺います。
【答弁】土木部長 当該事業は本年度で終了予定でありますが、道路交通の安全確保と円滑化を図り、将来に渡る快適な道路空間を維持するため、今後につきましても、舗装補修工事等を実施する維持補修予算の継続的な確保に努めて参りたいと考えております。
本市は、この事業に対する予算を毎年、舗装補修工事分約４億７０００万円、維持補修工事分として約１億３０００万円の合計６億円を計上しておりますが、課題解消に向けて取り組んで行くためには、この３年で完全に完了とすることは非常に難しいと考えます。
私たちの地域においては、地区要望書の中に必ず、生活に密着した市道の道路補修・修繕関連の要望が入ってきます。これからも市内各地域から要望は続くものと予測できるところですので、この事業自体は今年度で完了となりますが、引続き、同規模の生活道路補修関係事業を実施していただくことを強く要望いたします。 また、震災復興・生活道路再生事業については、全体の土木関連予算の中からこの事業に割り振られていますことから、その分、別の土木事業に影響が出る可能性もあります。ぜひ、道路補修関係事業に対しては、別建てでの独立した予算の確保を重ねて要望したいと思います。
次に、（２）２点目は、「道路ストック総点検事業について」であります。
我が国の国民経済全体の基盤として、毎年の公共投資によって作られてきた「道路，港湾，下水道，公園，通信，空港，ダム」など、社会的間接資本の蓄積であります社会資本ストックは、高度経済成長期と言われた１９５０年代の半ば頃から集中的に整備がなされてきました。しかし、当時建設された各種インフラ施設は、５０年以上経過した現在、経年劣化が進んでおり、今後急速に老朽化することが懸念されています。
インフラ施設の老朽化が原因と思われる事象としては、２０１２年１２月に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故があります。トンネル内の天井と鋼板を繋ぐつり金具のアンカーボルトの脱落や緩みなどの不具合が事故後の検査で確認されたとのことでありました。
さらに先月１４日には、イタリアのジェノバで１９６７年完成の高架橋崩落事故が発生し、テレビ画面に崩落の瞬間が映し出されて大変衝撃を受けたところです。
このように、生活に直結するインフラの損傷は人命にかかわる重要な問題でありますことから早急な対応が求められております。
そこで、本年度実施されます「道路ストック総点検事業」の内容について、伺っていきたいと思います。
まず１つ目として、本市のア．道路ストック総点検の目的について伺います。
【答弁】土木部長 本市におきましては、高度経済成長期前後に整備された道路施設の老朽化が急速に進行していくなか、トンネル等からの部材落下や、道路照明などの倒壊等の事故を未然に防止するため、道路施設の損傷状況を把握することを目的に、当該点検を行うものであります。
次に、具体的に点検を行う施設にはどのような道路構造物があるのか
２つ目として、イ．点検の対象となる施設について伺います。
【答弁】土木部長 点検対象施設につきましては、トンネル、立体横断施設等の重要構造物や、コンクリート擁壁、道路照明などの小規模付属物であります。
なお、道路橋につきましては、これらに先駆け、平成20年度から点検に着手しているところでございます。
対象施設の中には、劣化や損傷の状態が不明な施設があることも予想しなければならないと思います。さらには道路構造物それぞれが、現在までの利用状況など、経過が違っており、早急なインフラ状態の確実な把握が求められます。そこで３つ目として、ウ．本年度、点検をする施設について伺います。
【答弁】土木部長 本年度行う点検施設につきましては、対象施設のうち、重要構造物の全てとなる小名浜下神白地内の「三崎トンネル」ほか８箇所のトンネル、中央台飯野地内の「飯野1号歩道橋」ほか８橋の横断歩道、内郷高坂町地内の「高坂こ道橋」ほか３箇所の大型カルバート、及び旧国道49号「御台境交差点 門型標識」ほか11基の門型標識を予定しております。
特に人命にかかわると思われる施設については、最優先で点検を実施することをお願いいたします。
次に４つ目として、エ．対象となる施設に対しての点検方法について伺います。
【答弁】土木部長 点検方法につきましては、国が定めた「道路トンネル定期点検要領」など道路施設ごとの点検要領に基づき、近接目視を基本とし、点検対象箇所の状況に応じて、打音検査や地中レーダ等の機器を用いた点検により、コンクリートのひび割れ状況や、鋼製部材の腐食等の異常の有無を確認し、点検記録のデータベース化を行うこととしております。
近接目視・打音検査等の方法によって点検が実施されるとのことですが、本市の対象施設は大変多いと思われます。今後も継続されますので、安定的な予算確保のために、ドローン等のロボット技術を活用した点検方法が確立した場合には、積極的に導入を図りながら、現場コストの縮減・省力化も視野に入れてほしいと考えます。そこで５つ目として、
オ．今後の道路ストック総点検事業の進め方について伺います。
【答弁】土木部長 今後の事業の進め方につきましては、平成３１年度に、本年度点検のトンネル等の重要構造物について、長寿命化修繕計画の策定を行うこととしております。
平成３２年度以降は、国の補助制度を活用し、当該計画に基づいた補修工事を実施するとともに、５年間を１サイクルとして、重要構造物、小規模付属物の点検を４年間で実施し、５年目に当該計画の更新を行うことを継続することにより、将来にわたる道路交通ネットワークの安全性と信頼性の確保に努めて参りたいと考えております。
市民の皆様が、安心して道路インフラを利用し続けることができるように、総点検事業を通して適切な点検を行うこと。そして点検結果を基に優先順位を定めて、補修工事を実施するよう要望して、次に移ります。
４ 小・中学校の安全な教育環境整備について
大きな質問の４番目は、「小・中学校の安全な教育環境整備について」であります。
まず、（１）１点目は、「熱中症の対策について」です。
今年の夏の暑さは、気象庁が「命に危険を及ぼすレベルで災害」との認識を示すほどの、猛暑・酷暑でありました。児童・生徒が熱中症にならないように屋外・屋内の活動を制限させる動きも広がりました。埼玉県の戸田市教育委員会では、夏季休業中、市内の最高気温が３５度以上と予想された場合に、小・中学校での屋外活動を全面禁止することを決めました。気温が基準を下回った場合においても、注意しながら活動するよう求め、体調を崩した児童生徒が「大丈夫」と言っても休ませるなど、慎重に対応することを呼びかけました。熱中症のリスクがある時は、活動を望む声がある場合においても、「勇気を持って活動中止」してほしいとの考えを示しました。
このような高気温傾向は、今後数年間にわたり世界的規模で起こりうるとの予測が示されているところであり、本市においても、これまでにも増して安全な教育環境の充実のためにあらゆる対策を講じていく必要があるものと考えます。
そのような中、菅官房長官は、７月２４日の記者会見で、全国各地で記録的な猛暑が続いていることを受け、「小・中学校に関する暑さ対策の１つとして、夏休み期間の延長と児童・生徒の安全・健康を守るための猛暑対策は喫緊の課題であり、学校へのクーラー設置を支援していく必要は当然ある」と話し、財源に関しては、「来年のこの時期に間に合うように対処したい」との考えを示しました。
さらに政府は、来年夏までにすべての公立小・中学校にクーラーを設置するため、秋の臨時国会への平成３０年度補正予算案の提出を想定して、予算措置を図る方針を固めたとの新聞報道がありました。
このような流れの中、本市においては、小・中学校が１０５校あることや、市域が広いことで、教室内の温度に差が出ることも予測されるため、国からの支援が決まれば、導入に向けての計画的な判断が必要となっていくものと考えます。そこで、エアコン設置について、本市の基本的な考えについて伺っていきたいと思います。
まず１つ目として、市内小・中学校に対するエアコンの設置については、これまで定例会等の中で取り上げられることもありましたが、
ア．エアコン設置に関するこれまでの本市の考え方について伺います。
【答弁】教育部長 市教育委員会といたしましては、これまで、すべての公立小・中学校の保健室にエアコンを設置し、その活用状況を注視してきたところであります。
また、熱中症対策としましては、各学校におきまして、日ごろから窓の開放や、各教室に設置された扇風機の活用により、室内の風通しを良くするとともに、児童・生徒に水筒等を持参させ、適宜、水分補給を行わせるなどの対応をしてきたところであります。
現状では、本市独自で全１０５校にエアコンを設置するということは、困難であることは理解をしているところであります。
福島県内においても、それぞれの自治体により公立小・中学校の数や立地の条件等によって、設置状況は変わってくるものと思いますので、県内各市の状況はどのようになっているのか、２つ目として、
イ．小・中学校における普通教室のエアコン設置の現状を伺います。
【答弁】教育部長 県内１３市の中で、公立小・中学校の普通教室にエアコンを設置及び計画している市は、現在のところ、１０市となっておりますが、エアコンが設置されていない市は、本市のほか、会津若松市、喜多方市の３市となっております。
本市のエアコン整備費用について相当の額になることが予想され、市内１０５校の全教室にエアコンを設置することは、大変困難と考えます。
そこで３つ目として、授業等で通常使われている普通教室と職員室に設置する場合、ウ．本市は設置の費用をどれくらいと試算しているのか伺います。
【答弁】教育部長 すべての公立小・中学校におきまして、特別教室や空き教室を除く普通教室等にエアコンを設置する費用といたしまして、すでに導入している他の自治体の例を参考に試算いたしますと、設計費、電源改修費、エアコン設置費等を合わせ、現時点の概算でございますが、約６９億円と見込んでおります。
そのような状況での官房長官の国が支援をしていきたいとする言葉は、エアコン設置実現を大いに期待させるものです。そこで４つ目として、設置を前提とした場合、エ．整備の課題としてどのようなものがあるのか伺います。
【答弁】教育部長 エアコンの整備に当たりましては、エアコンの消費電力に対応した電源設備の改修が必要となり、費用の増加が見込まれること、また、全学校への設置には期間を要するため、段階的な整備を検討する必要があること。さらには、工事による授業への影響が懸念されることなどの課題があると認識しております。
整備をする場合の課題が何点か出されましたが、保護者の皆様のなかで、市内の小・中学校にエアコンがすぐに設置されるとの期待が高まっているとも聞いています。しかしながら事前に、市内各校の室温や立地条件、学校規模など、様々な条件を勘案しながら事前調査を進め、整備設計や各種電気工事が終わらないと、エアコンの稼働とはなりません。
そこで５つ目として、確定した場合、どのように順序建てて進めて行くのか、オ．エアコンの設置順序について本市の考えを伺います。
【答弁】教育部長 エアコンを設置する場合には、すべての学校で同時に工事を行うことが難しいと判断されるため、基本的には段階的に整備を行う必要があると認識しております。
具体的には、室温の高い学校から整備を行う手法や小学校から整備を行う手法などが考えられるところでございます。
今後整備を進めるに当たりましては、十分な検討を行い、対応する考えであります。
また、設置した場合、月々の電気料などの維持管理費も当然考慮しなければなりません。小・中学校それぞれが負担をしていくのか、一括して教育委員会で支払うのか。維持経費については、学校関係者やＰＴＡの皆さんにとって大変気になるところだと思います。そこで６つ目として、
カ．エアコン設置後の維持管理等の費用負担について考え方を伺います。
【答弁】教育部長 エアコン整備に当たりましては、国の補助制度が活用できますが、エアコン設置後の維持管理費用につきましては、各市町村の負担とされております。 今後、エアコンを設置した場合には、必要となる維持管理費用を賄うため、全体経費の削減等に努めながら、適切に対応して参る考えであります。
今後も厳しい夏が続くと予測される中、エアコン設置の流れは、当然のことと思います。しかしながら、国からの支援内容によっては、設置の有無の判断を迫られる場合もあるかもしれません。また、設置可能と判断した場合でも整備工事を単年度で完了させることは大変厳しく，それだけに事前の財源確保に向けた情報収集と整備工程マニュアルの策定が重要と考えます。
７つ目、キ．エアコン整備に向けた本市の見解について伺います。
【答弁】教育長 今般の猛暑は、これまで経験したことのない、まさに、健康にも影響を及ぼしかねない状況が続いたものと認識しております。
また、今後も夏季の高温が継続することが想定されているところです。
このような状況を踏まえ、空調設備のない中では、これまでの対策だけで、学校における児童・生徒の適切な生活、学習環境を確保するのは難しいものと判断しており、また、整備には多額の費用が見込まれるため、財源確保に努めながら、今後、小・中学校へのエアコン整備に向けた検討を進めて参りたいと考えております。
今後は、国の動向を注視しながら、エアコン設置の具体的な支援策が示された場合には、本市においても、整備に向けた速やかな検討、そして設置工事の実施をお願いいたします。
（２）２点目は、「学校敷地内のブロック塀について」であります。
７年前の東日本大震災の発災時、いわき市の小・中学校敷地内ブロック塀に関する被害の報告は、幸いにもなかったとのことでした。しかし、本年６月に発生した大阪府北部地震では、高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、通学途中の児童が犠牲となる痛ましい事故が発生してしまいました。
そこで、今回のブロック塀倒壊事故を受け、１つ目として、ア．大阪府北部地震発生後の市教育委員会の初期対応はどのようなものだったのか伺います。
【答弁】教育部長 大阪府北部を震源とする地震が発生しました当日、公立小・中学校に対し、学校敷地内で道路に面し設置されている高さ１．２ｍを超えるブロック塀の有無を早急に報告するよう指示したところであります。
報告を踏まえ、該当する学校につきましては、緊急の点検を、地震発生翌日から翌々日にかけ実施いたしました。
その結果、８校で現行の基準に適合しないブロック塀の存在を確認したところであります。
当日に調査を指示し、さらに緊急点検を実施したとのことですが、２つ目として、イ．点検結果を受け、どのように対応したか内容について伺います。
【答弁】教育部長 現行の基準に適合していないことが確認されました８校のうち、緊急に対応が必要と判断しました２箇所につきましては、６月末までに、塀の高さを基準以下とする対策工事を実施したところであります。
その他の箇所につきましても、２学期の早い段階で対策工事が完了し、これにより、緊急点検で確認されました８箇所の対策工事はすべて終了する予定でございます。
夏休みが終了した現在、点検等で確認された事象については、適切に対応されているとのことですが、学校敷地内のブロック塀以外の構造物等にも対応していかなければならないものと思いますが、そのようなことも含め、
３つ目として、ウ．今後の本市の対応について伺います。
【答弁】教育部長 学校敷地内におきましては、ゴミ置き場として活用しているスペースや、運動などで利用している的当ての壁など、道路に面したブロック塀とは異なる構造物もありますが、これらの改修等につきましては、国の動向を注視しながら、今後、適切に検討を行い、対応して参りたいと考えております。
本市では、今回の事故を受け、迅速な対応がなされたということですので評価をするところです。
「天災は忘れたころにやってくる」。
予想外の出来事が起きてしまうこの頃であります。
万が一の出来事が、未来ある子どもたちの人生を狂わせてしまうことこそ不幸なことはないと考えています。
家庭・地域・そして学校がしっかりと連携を取りながら、いわきの将来を担う子どもたちの安全・安心の確保のために「オールいわき」で、引き続き、取組んで行かれますことをお願いして、
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました
