秋が深まり、朝晩少し寒さを感じるこの頃です。
私も、定例会中は特に、体調に注意しながら過ごしております。
さて、今定例会の一般質問は２２名の議員が登壇し、
内田市長が進める市政運営について質問戦を展開しています。
今回は、内田市長２期目最初の議会となるため、
市長のこれまでの実績やこれからの思いなどについて、
「２期目の市政運営の基本的な考えについて」として、
大項目一本で、登壇しました。
質問内容と答弁について掲載します。
おはようございます。 25番 いわき市議会政風会 西山一美です。
内田市長2期目の当選おめでとうございます。
例年以上の猛暑の中、額に汗しながら市内各地を回り、市民の皆様に対して、いわきの未来への思いなどを丁寧に訴えて、激しい選挙戦を勝ち抜かれたことは、これまでの地道な努力を積み重ねた結果が実を結んだものと思います。
これからも、内田市長の卓越した手腕と情熱をもって市民生活の向上と地域発展のため、変わらぬご尽力をお願いいたします。
それでは、ここで学生時代のバレーボール部監督からの話を少し紹介したいと思います。バレーボールなどのスポーツをしてミスをすると、よく「力を抜け」、「力むな」と言いますが、そんな時、私たちは、筋肉の力を緩ませて力をコントロールしようと思います。しかし、これはただ単純に脱力しただけで、それよりも腱や靭帯、さらに硬い骨の反動や張力を、関節の骨の動きを使ってコントロールする方が、楽に力の強弱を出すことが出来るとのことでした。すぐに理解することは難しいものでしたが、骨の可動域を意識して動かすことが大事で、やがて、骨の動きに連動した体幹が鍛えられることで、しっかりとした基礎・土台ができ、さらに技術が加わっていくことで様々な動きが楽にできるようになります。
それが、いわゆる「コツ」をつかむということです。
また、昔は、長く頑張っている人を評価する言葉に、骨ががんばっている人として「骨張る」(こつはる)。長い時を超えて「張る」という文字が「いただき」という文字に置き換わり、音読みで、今の「骨頂」という言葉に変わってきたということでした。
この「骨頂」という言葉は、「この上ない・極上な」という意味があり、優れた能力に対して使われますので、身体や心を磨いて、何事においても「骨頂」をさらには「真骨頂」と呼ばれるようになれるまで精一杯頑張るように、くれぐれも「愚の骨頂」と言われないようにと話されました。諸説あるようですが、私には、大変記憶に残るお話でした。
それでは、通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。
２期目の市政運営における基本的な考えについて
今回の一般質問は、内田市政誕生から支えていただいている市民の皆様はもちろんのこと、今後の市政運営に期待して、新たに大切な票を投じていただいた約２万人余の市民の皆様、また、関心を持ってこれからの進捗を見守っている市民の皆様に対して、４年前、初めて臨んだ市長選で掲げた公約の進捗状況や、２期目の内田市政が進めていく取組みの内容などについて、大項目1つで質問を進めていきたいと思います。
それでは「２期目の市政運営における基本的な考えについて」伺ってまいります。
先ごろの市長就任会見において、市長は、大規模都市周辺の市であれば「子育て」など、特定の政策をしっかり進めていけば、ある程度の実績を重ねることができるが、広大な面積を持つ本市は、その特異性から、総合的に施策を展開していかなければならない面があると話しておりました。
本市は来年で市制施行６０周年を迎えますが、この話は、昭和４１年に合併した当初から続く市政運営の課題でもあり、市長に就任して4年間での実感だろうなぁと思ったところです。
広域な市内各地の課題解決に向かっては、時には、血気盛んに単独先行することも必要とも思いますが、まずは、「チームいわき」として周りと相談しながら連携・協調することを心がけて進めていくことも大切ではないかと思います。私も、議員という立場から市政監視役のひとりとして、切磋琢磨しながらさらなる市政進展のためにしっかりと議論に臨みたいと思っています。
それでは、これまで４年間の成果と今後の市長の市政運営に対する思いについて伺います。
まず、(1)１点目は「選挙公約の実現に向けた考えについて」です。
４年前の内田市長が誕生した最初の議会において、市長は「市政運営の課題として短期的な視点と中・長期的な視点に立って考える必要があり、短期的な課題として新型コロナ感染症対策、そして防災・減災、市民の皆様の命と暮らしを守ることである」と述べました。さらに、中・長期的な課題は、「若者への高等教育の場の充実や雇用の場の確保など、若者に向けた魅力づくりや医療人材・農林水産業の担い手の確保、また、脱炭素社会の実現やデジタル技術の活用などのスマート社会の実現を目指す、未来を先取りする取り組みなどである」と話しています。
そこで、これまでの４年間で様々な課題の解決に向けてどのように取組んできたのか、１つとして、1期目の公約に掲げた課題解決への自己評価を伺います。
【答弁】 市長
私の１期目における市政運営の基本姿勢は、「現場主義」と「スピード感のある課題解決」であり、市民の皆さまとともに課題解決に挑む４年間でした。防災対策や医療、教育、子育て、 産業再生など、喫緊の課題に迅速かつ着実に取り組むことを最優先に進めてきました。
まず、防災対策では、総合防災訓練の拡充や、東北大学災害科学国際研究所との連携、防災士の育成などに取り組み、防災体制の強化を図るとともに、避難所運営マニュアルの見直しや備蓄体制の充実など、実効性のある地域防災力の向上を進めてきました。
医療では、就任以降これまでに20人程度の医師を確保したほか、ドクターカーの導入、救急医療体制の維持など、持続可能な地域医療の体制づくりに取り組んできました。
教育では、学力向上チームと学校の連携による学力向上策の推進などに取り組み、本市の学力と全国平均との差を縮めるなど、学力の改善に努めました。
また、特別教室へのエアコンの設置や、すべての小中学校のトイレ洋式化に取り組み、教育環境の充実を進めました。
子育てでは、出産・子育て応援金10万円や出産育児一時金50万円の支給、第３子以降の給食費の無償化、中学生の完全無償化などに取り組み、誰もが安心して子育てができる環境づくりに取り組んできました。
産業では、本社機能６件の移転をはじめとした企業誘致に取り組み、新たな雇用を創出しました。
このほか、「CIFALジャパン国際研修センター」や「多文化共生センター」を設置するなど、若者や女性が活躍する、国際的なまちづくりを見据えた取組みも進めてきました。
こうした取り組みは、まだ道半ばではありますが、市民の皆様から寄せられた声に真摯に向き合い、課題解決に一つひとつ取り組むことにより、１期目において着実な土台を築くことができたと考えています。
２期目にあたっては、これらの成果を着実に発展させるとともに、「国際防災都市いわき」の実現に向け、これからも全力で市政運営に取り組みます。
それでは、２つとして、様々な課題解決に向けた２期目の市政運営への市長の思いを伺います。
【答弁】 市長
私は、２期目の市政を「いわき再起動の第２幕」と位置づけ、市制施行100年目のいわきを見据えた、これからも輝き続ける、持続可能なまちづくりを進める決意です。
１期目では、全ての行政のベースは「人づくり」という信念のもと、地域防災力の向上や医療・教育の充実、そして地域産業の再生に取り組んできました。
２期目となる今期も、その思いを根底に持ちながら、人口減少や少子高齢化、産業構造の転換といった中長期的な課題に対し、市民の皆様のいのちと暮らしを守る政策を推進していくことが、私に課された最大の責務であります。「世界に誇れる国際防災都市いわき」を目指し、誰もが安全・安心なまちづくりを実現することは、単なる防災の強化にとどまらず、地域の産業・教育・福祉を包括的に発展させるための基盤であると考えています。 防災庁の誘致をはじめ、レジリエンスの高い都市インフラの整備、地域人材の育成、そして防災関連産業の集積を通じて、新たな雇用と希望を生み出していきます。
また、教育・子育て・医療福祉の分野を横断的に 連携させながら、誰もが安心して暮らし、挑戦できる 地域社会を構築していきます。 市政運営の原点は、市民の声に真摯に耳を傾け共に考え、共に行動することにあります。
引き続き、謙虚で誠実な姿勢をもって、 市民の皆様とともに課題の解決に挑み、希望と誇りに 満ちたいわきの未来を切り拓いてまいります。
只今の市長の思いなどを伺いますと、ほぼ想定通りに市政運営は行われてきたと理解をいたしました。
そこで、「選挙公約の実現へ向けた考え」のまとめとなりますが、３つとして、内田市長が目指すいわきの未来像とはどのようなものか伺います。
【答弁】 市長
地域の主役は市民一人ひとりであり、その声に真摯に耳を傾け、市民の皆様と共に、多様な価値観を反映した未来像を描くことが極めて重要です。
来年、本市は市制施行60年を迎えます。これを節目に、60年の歴史を振り返りながら、次の時代にふさわしい「いわきのあるべき姿」を見出していけるよう、31万人のいわき市民一人ひとりの声に耳を傾け、100年目のいわきを見据えた新たなビジョンを共に描いていきたいと考えています。
本市の現状認識、未来像そして、これまで進めてきた取り組みやこれから推進していく取り組みなどについて市長の思いをあらためて伺いました。
それでは、その思いを今後どのように進めていくのか、政策の柱などについて具体的に伺っていきたいと思います。
それでは、(２) ２点目として、「防災に関する取組みについて」伺っていきます。
短期的な課題として、「いのちや暮らしを守ること」の進捗状況を伺いましたが、防災についての今後の取組みなどを伺っていきたいと思います。
市長は、これまで重要な政策の柱の一つとして「防災力を高めるまちづくり」を進めていくとし、様々な取り組みを行ってきましたが、まず１つとして、防災力を高めるまちづくりへの現在の取り組み状況はどのようなものか伺います。
【答弁】 危機管理部長
本市は、逃げ遅れゼロ、災害死ゼロの実現に向け、 自助共助•公助の取組みを推進しています。具体的には、はじめに、市総合防災訓練については、デジタル技術を活用するなど、先進的メニューを取り入れながら、県内市で唯一、每年2回、市内全域で大規模に実施しています。
次に、自助の取組みとして、「ぼうさい甲子園」で3年連続奨励賞を受賞した好間中学校における防災教育をはじめ、各種防災講座の実施なと、市民の防災意識の醸成に努めています。
次に、共助の取組みとして、地域の防災リーダーを担う防災士を市として育成しており、東北の中核市で 最多の1,319人が活動しています。そうした中、育成した女性防災士も所属する。 内郷女性消防クラブの防災活動が「防災まちづくり大賞」総務大臣賞を受賞し、高い評価を得ています。
次に、公助の取組みとしては、備蓄品の整備など、避難所環境の向上を図っています。更には、東北大学災害科学国際研究所との連携のもと、全職員に対し災害時の役割に応じた専門研修や訓練を実施するなと、災害対応力の強化にも努めています。このほか、公共施設及び生活インフラの耐震化や、全国初となる災害用地域臨時集積所設置の仕組みの創設、県と連携した流域治水など、防災力の強化を全庁的に進めています。
そのようなまちづくりの取り組みを通して、本市は、国際防災都市を目指すとしていますが、実現するため様々なステップを経なければならないものと思います。そこで２つとして、国際防災都市を目指し、どのように推進していく考えか伺います。
【答弁】 危機管理部長
本市はこれまでの震災や水害の教訓から’災害対応力を強化するため実践的かつ大規模な防災訓練や継続した防災教育、防災士の育成などを進めてきました。
今後は、これらの取組みを更に強化しながら、災害対応力を向上させるとともに、災害から得た経験と知見を国内外に積極的に発信していきます。こうしたことにより、被災地の災害レジリエンスに貢献し、防災関連企業や研究機関から選ばれる「国際防災都市いわき」の実現を目指していきます。
本市が、国際防災都市を目指すための大きな目玉として、防災庁誘致の実現があります。ここにきて国の動きなど、様々な状況の変化を耳にしていますが、３つとして、防災庁誘致を目指す中での課題は何か伺います。
【答弁】 総合政策部長
防災庁の誘致は、本市の復興と地方創生に資する極めて重要な取組みであると認識しています。誘致の実現に向けた課題を3点申し上げます。
1つとして、「自治体間の競争の激化」です。複数の自治体が誘致に名乗りを上げており、その中で本市の優位性を明確に示すことが必要です。震災、原発事故や水害から得られた経と知見を最大限にアピールしていきます。
２つとして、「誘致後の機能・人材の確保」です。防災庁の誘致には、その核となる高度な知見を持つ人材を受け入れ、連携するための環境整備が必要です。研究機関、大学との連携強化を通じて都市機能を高めるとともに、生活基盤の確保にも取り組みます。
３つとして、「市民の皆様の理解と合意形成」です。防災庁の誘致が市民生活にもたらす地域経済への波及効果や雇用の創出、安全・安心の向上などについて、丁寧に説明し、一丸となって誘致活動を展開するための機運を醸成していきます。
その様な状況に対応しながら、４つとして、今後の防災庁誘致実現に向けた進め方をどのように考えているのか伺います。
【答弁】 総合政策部長
本市は、震災や水害から得た経験・知見、多様な地理的特性、そして市民の防災意識など、ハード・ソフト両面で力強いレジリエンスを備えた、防災庁の理念の実現に最も適した地であると確信しています。これまで蓄積してきた災害復興の経験やノウハウを、国の防災政策に(最大限)活かしていただくためにも、引き続き、国への要望活動や、いわき市への防災庁設置を目指す期成同盟会と連携した、官民一体での取り組みを進めていきます。
また、国や関係機関との連携を一層強化するとともに、情報発信を充実し、防災庁誘致への機運をさらに高めていきます。防災庁の誘致は、本市が日本の防災・減災の中核拠点として位置づけられることにつながり、市民の安全・安心にも資する,未来への投資である、との認識のもと、粘り強く取り組んでいきます。
国際防災都市を目指すための重要な要素となる人材育成の分野では、すでに「ＣＩＦＡＬジャパン国際研修センター」が動き出し、防災面での人材の育成も視野に入れた取組みを展開すると聞いています。
そこで５つとして、ＣＩＦＡＬジャパン国際研修センターの本市開設による防災面での効果についてどのように考えているのか伺います。
【答弁】 総合政策部長
C I FALジャパン国際研修センターでは、防災に関連した研修として、災害レジリエンスの強化に係る人材の育成を計画しています。この研修等を通じ、東日本大震災をはじめとする幾多の災害を経験し乗り越える過程で培った、災害リスクの低減やレジリエンスの強化に向けた知見を世界に発信していくこととしています。
このため、C I FALジャパン国際研修センターの防災面の効果につきましては、人材育成による地域の防災力のより一層の強化はもとより、現在、関係団体が一体となって推進している本市への防災庁誘致の活動を、後押しすることも期待されます。
本市においては、防災面はもちろんのこと、「ＣＩＦＡＬジャパン国際研修センター」の今後の活動に大いに期待をしていますが、６つとして、ＣＩＦＡＬジャパン国際研修センターによる人材育成をどのように進めていく考えか伺います。
【答弁】 総合政策部長
人材育成の進め方につきまして、災害レジリエンスの強化にむけた人材育成とウェルビーイングやインクルージョンの促進に向けた人材育成に取り組む、専門家によるプラットフォームをそれぞれ設置し、プログラムの開発に取り組みます。
併せて、各種シンポジウムやワークショップ等を開催し、市民の皆様の理解の醸成を図りながら、着実に取り組みを推進していきます。
本市は、東日本大震災や令和元年台風そして台風による線状降水帯の発生などを経験しました。大きな被害が本市を襲いましたが、そこで得た知識などをしっかりと今後の防災や減災対策などに生かし、防災人材の育成にも努め、そして、その活動について市民の皆様に理解をしていただきながら、国際防災都市の実現につなげていくことを要望して、次に移ります。
(３) ３点目は、「教育に関する取組みについて」です。
教育分野のエキスパートでもある市長は、就任以来、「ひとづくり日本一」を目指し、学力の向上や特別支援教育の充実などに取り組んでこられました。さらに２期目の公約として、小学校の給食費無償化の実現や特別支援そして発達障がい児への支援の強化について公約に掲げておりました。そこで、これまでの本市の教育を取り巻く環境整備などの進捗状況について伺います。
まず、１つとして、学力向上に向けた教育環境整備の課題解決についてどのように評価しているのか伺います。
【答弁】 教育長
学力向上に向けた教育環境整備については、まずは、授業改善による質の高い学びの提供と個別の学習環境の構築が特に重要と考えています。
授業改善については、「ダッシュボード」を活用したエビデンスに基づく学力向上策の推進や 指導主事等が授業づくりの段階から参画する伴走支援などを通して体制を構築したところです。
個別の学習環境の構築については、学習支援アプリなどの"学習支援ツールの活用を促進し、I CTを活用した学習の充実を図ってきており、一定程度進抄していると評価しています。まだまだ改善する余地があるものと考えており、今後さらに充実した教育環境を構築していきます。
次に、デジタル技術を活用した学習支援についてです。
子どもたちの発達段階や特性に合わせたデジタル学習ツールやアプリの導入により、子どもたちが自主的に学習に取り組める環境を整備することや質の高いオンライン教材などを導入し、多様なコンテンツを使用することで児童・生徒も自分のペースで学習することができるようになってきますが、そのようなことも含め、２つとして、デジタル支援の取組み状況はどのようなものか伺います。
【答弁】 教育長
国のGIGAスクール構想に基づき、令和３年度から市内小・中学校児童生徒に、1人１台タブレット端末を整備し、主体的・対話的で深い学びの実現のために、授業等での積極的なICT活用に取り組んでいます。
機器だけではなく、教員が安心してICTを活用できるよう、ICTサポーターが定期的に各学校を訪問し、授業での活用や機器操作の支援体制を強化しています。
また、一部の学校では、生成AIの利活用にも取り組み、児童生徒に対しては、情報収集や考え方を表現するための支援、教員に対しては、授業支援や教材作成の効率化なと、教育の質向上に結びつけています。
さらに、個別最適な学びを実現するため、小学校の特別支援学級に導入した学習支援ソフトの活用を進めています。児童一人ひとりの発達段階や特性に合わせ、きめ細かな学習サポートを実現することで、学びの質を高めています。
また、今のデジタル社会の中では、デジタル技術を理解し、活用する知識やスキルを高めて適切に判断するために、デジタルリテラシー教育は大変重要だと考えます。
デジタルリテラシー教育とは、単にタブレットやパソコン機器を使う技術的なスキルだけではなく、情報を正確に活用する力、オンラインでの安全性やプライバシーを守る意識、SNSやメールなどのツールを適切に使う力、さらには倫理的な判断力や問題解決の能力など、広範なものを適切に活用する力を育てることとのことですが、それでは３つとして、デジタルリテラシー教育についての考え方を伺います。
【答弁】 教育長
ICT活用については学校のみならず、端末の持ち帰りなどにより積極的に活用している一方、デジタルに関する様々な課題が出てきており、デジタルリテラシー教育の重要性を認識しているところです。
特に、児童生徒に対しては、 各教科での指導はもとより、外部講師の派遣による出前講座などにより、情報モラル教育を充実させています。
また、教職員に対しては、近年急速に普及する生成AIの適正利用に関する研修や、校務支援システムの活用研修などにより、デジタルツールの理解を深めているところであります。
デジタルリテラシー教育の充実は、ＤＸ推進の基盤です。
デジタルツールを効果的に利用することで作業効率そして判断力や問題解決の力などの向上も図ることができると思いますので、これからもしっかりと進めていくことをお願いいたします。
このような中、市長は、「いじめ問題」にも真摯に取り組んでいくと話しておりましたが、具体的にはどのように取り組むのか、４つとして、いじめ防止対策チーム(仮称)の設置に向けてどのように取り組む考えか伺います。
【答弁】 市長
いじめの問題は全国的に複雑化・深刻化する中で、認知件数は増加傾向にあり、本市においても同様な状況にあります。このような現状を踏まえ、設置を検討している専門チーム(いじめ防止対策チーム)は、いじめを受けた児童生徒への支援を最優先に今まで以上に組織的かつ迅速に対応することを目的としています。
その構成としては、教育委員会を中心に、福祉、心理等の専門家の視点も取り入れた分野横断的な連携体制となるような組織を想定しています。
主な活動としては、重大事態に至る前に学校現場での対応段階で、専門チー厶を機能させ、学校に対して指導助言するとともに、必要に応じて警察や医療機関など関係機関との連絡調整を図ることや、いじめ重大事態としての対処に関して支援することを検討しています。
今後、専門チー厶を中心に、各部局、密接に連携して危機感を共有し、いじめ問題に対応していきます。
児童・生徒の目線で優しい心での対応が必要だと感じます。たいへん難しいものと認識しておりますので、その設置についてはしっかりと議論を重ねて進めていくよう要望します。
さて、先日の２期目の市長就任記者会見で、小学校の給食無償化が発表されました。
生きていれば１００歳になる父は、農家の１０人兄弟の３番目で、勉強で手を抜くとよく「無理に学校にいかなくてよいから働け」と言われたそうです。期日通りに給食費が払えず、小さい弟から順番にお金を持っていったとも聞かされました。当時は、同級生の多くも同じで、それでも払い続けていたそうです。現在は、いろいろな家庭の事情がありますから、ひと括りで感想を申し上げるつもりはありませんが、私たち世代は、給食費を払うことが当たり前と思っていましたので、その様なことを思えば、隔世の念があります。
それでは、小学校の給食費無償化についてですが、５つとして、小学校給食費の無償化をどのように進めていく考えか伺います。
【答弁】 市長
本市においては、新たな子育て支援策の一つとして、令和７年４月から子供に係る学習費などの負担が大きい中学生を持つ家庭の負担軽減を図るため、先行して中学校給食費を無償化したところです。そのような中、今回の選挙戦を通じて、子育て世帯から、小学校の給食費無償化の実現を期待する声が多く寄せられたところです。
今般、自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書において、「小学校給食無償化を令和８年４月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる」との内容が盛り込まれたところですが、できる限り速やかに子ども・子育て支援の充実・強化に取り組むため、今年度の３学期から小学校の学校給食費を無償化することとしたものです。
国においては、まだ実施決定はされていないとのことで、子育て真最中の市民の皆様には、本市が先駆けて行うことの評価は高いものと思います。
しかしながら、そのためには財源の確保が必要だと思います。そこで６つとして、無償化を実施するための財源はどのようにする考えか伺います。
【答弁】 市長
１期目の市長就任以降、将来を見据えた持続可能な行財政運営を実現するため全庁を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。具体的には、デジタル化の推進などによる業務の効率化のほか、利用状況や将粢需要を踏まえた公共施設の統廃合などを進めてきたところであります。
令和６年度まで'の集中改革期間におきまして、これらの取組みが進抄したことにより、一定の財源を生み出すことができたところであります。なお、さきほども申し上げましたが、小学校給食費の無償化は、自由民主党・日本維新の会による連立政権合意書にも、内容が盛り込まれております。
具体的な制度設計などは、今後、国において令和8年度予算の編成過程で議論されることになるものと考えております。
市といたしましては、子育て世帯の声に答えるため、国に先んじて取り組むことといたしましたが、引き続き、国の動向を注視してまいります。
給食費無償化の財源については、本市が単独で対応する期間をできる限り短くなるよう、国の動きを注視しながら進めていただくことを要望いたします。
次に、(4) ４点目は、「医療・健康への取組みについて」です。
市長はこれまで、「医療の充実」を重要な課題の一つとして、その解消に積極的に取り組んで来られました。
厚労省の統計によると、市長就任後、市内の医師数は２１名増加し、中核市６０市中１０位の高い医師増加率となったことは、大変評価されるべき実績であり、今後の事業の進展にも期待をしているところです。そこで、１つとして、医師の確保に向けて、どのように取り組む考えか伺います。
【答弁】 保健福祉部長
医師確保に向けた取組みとしては、これまで市長をはじめ、市医療センターの病院事業管理者等が福島県や大学の医学部、大学病院を訪問し、医師が少ない現状を訴えながら、粘り強く、医師派遣を要望してきたところであります。福島県立医科大学では、10月から、医師確保対策強化策の一環として逐師10名を、非常勤で週I回以上、市内の医療機関に派遣する枠組みを新たにスタートさせたところであり、粘り強い要望が実を結んだものと考えています。
あわせて、市の具体の取組みとしては、今年度から、将来市内の病院への勤務を希望する医学生を対象に修学資金を貸与する「医学生応援修学資金貸与事業」を創設しました。本制度は、修学資金を借りた期間と同じ期間、市内の25病院のいずれかに勤務すれば修学資金の返還が免除されるものです。今年度は16名への貸与が決定し、将来の医師確保に寄与するものと期待しているところです。
また、市内診療所の新規開設や承継を支援し、地域医療の重要な担い手である診療所医師を確保する「診療所開設・承継支援補助事業」については、今年度中に、新設2件、承継2件の計4件の補助金の交付を予定しています。
これら二つの事業につきましては、当初の想定を超える申請となったため、必要な予算を追加したところです。今後とも、市医師会、市病院協議会等の医療関係者で構成する「市医療連携協働会議」において、医師確保をはじめとした本市の医療課題の解決について協議を行うなど、引き続き関係団体等との密接な連携のもと、医療確保に向けた取組みを進めて参ります。
医師の確保には、新たな協力先を広げていくことと同時に、これまで以上に福島県と連携を強化していくことも必要で、福島県立医大や東北大学などからの引き続きのサポートも欠かせません。
これまでに築いた太いパイプも活用しながら医師確保の取組みを前に進めていただくようお願いいたします。
また、市民の皆様が本市の医療に期待することの一つに、命に直結する救急医療の充実があります。そこで、２つとして、救急医療体制の充実に向けて、どのように取り組んでいく考えか伺います。
【答弁】 保健福祉部長
市では、休日及び夜間の二次救急医療を確保するため、救急告示病院なと、市内１３の病院群輪番制病院が、 救急搬送患者を当番制で受け入れる病院群輪番制」を運営する市病院協議会に対し、補助金を交付しています。
また、今年度からは、救急告示病院の救急搬送患者受入体制の強化に資するため、平日昼間の救急搬送患者の受入実績に応じて補助金を交付する「救急患者受入強化支援事業」を創設したところです。病院群輪番制につきましては、本年４月から、毎日Iつの救急告示病院に当番を割り当てて、当番の病院は、原則として患者の受入れを断らない新たな体制が導入されました。
この結果、医療機関への受入れ照会４回以上、かつ現場滞在時間３０分以上の、いわゆる「搬送困難症例」の件数が大きく減少しております。具体的には、令和6年との比較では、４月から９月 の半年間で450件の減、率にして約６９%減少しました。また、救急車の現場到着から病院収容までの時間についても、令和６年の比較では４月から９月の各月とも短縮し、最も短くなった８月は、４分５０秒短縮しており、新たな輪番制導入の効果が表れているものと考えております。
なお、救急搬送に係る過去の統計によると、本市の入電から病院収容までの所要時間は、全国平均よりも要していることから、引き続き、関係機関と連携を図リながら、搬送時間の短縮に取り組みます。
一方で、救急医療体制を確保していくためには、救急隊や医療機関の負担の軽減を図る観点から、市民の皆様に救急車を適正に利用していただくことも重要と考えています。このため、救急車を呼ぶか迷ったときなどに、２４時間利用できる福島県救急電話相談「#７１１９しながら、救急医療提供体制の更なる充実に取り組んで参ります。
行政、医療機関、市民の皆様が協力して、救急医療の充実、救急搬送時間の更なる短縮が図られることを期待したいと思います。
これまでの市長の医師確保等に対する取り組みや実績は、大変素晴らしいものですが、市長は、先の選挙において、医師を１００名増やすことを公約とするなど、今後も医療提供体制の充実に取り組む考えを表明しています。そこで、３つとして、医療提供体制の充実に向けた市長の考えを改めて伺います。
【答弁】 市長
市長就任１期目の４年間、そして先の市長選挙の期間に、多くの市民の皆様から、医療の充実を望む声をいただきました。その声を重く受け止め、「医師招へい１００人計画」を掲げて選挙に臨み、市民の皆様に、医師の確保に積極的に取り組む決意を示しました。本市の医師数は着実に増えていますので、これまでの取組みを継続しつつ、今後も私が先頭に立って医師確保の取組みを展開していきます。
また医療は、医師だけでなく、看護師等の医療従事者がいないと成り立たないことから、看護師等の確保に係る取組みを強化します。
加えて、医療の充実を図るためには、市医師会、市病院協議会などの医療関係の皆様との連携も欠かせないことから、今後も連携を密にしながら各種事業を展開し、市民の皆様に医療の充実を実感していただけるよう努めます。
それでは次に、健康意識の課題について伺います。
新聞報道によれば、本市は、市民の皆様の健康意識が低く、生活習慣病でお亡くなりなる方が多い傾向にあり、県内でも、健診の受診率が低い水準であるため健康意識の向上が急がれています。
６５歳の人が元気に自立して暮らせる年数を示す健康寿命「お達者度」が、本市は低水準でありますが、４つとして、市民の健康意識の向上に向けてどのように対策を進めてきたのか伺います。
【答弁】 保健福祉部長
本市の健康増進計画である「健康いわき２１ (第３次)」に基づき、市民の健康意識の向上に取り組んで参りました。計画では、特に重点的に実施すべき健康づくり施策を「いわき市健康長寿重点プロジェクト」と位置付け、その推進を図っております。
主な施策を申し上げますと、一つ目として、減塩食普及プロジェクト「いわきひとしお」の推進により、官民連携での減塩食の普及・促進に取り組み、本市の課題である高血圧対策に向け、塩分の摂取をはじめとした食生活の改善を図りました。
二つ目として、中学２年生に脂質等の検査や健康授業等を行う「いわきっ子生活習慣病予防健診事業」を、令和６年度から実施校を市内の全中学校へ拡大し、学童期からの健康啓発の推進を図りました。
三つ目として、市医師会と連携した、かかりつけ医からの健診受診勧奨や、携帯電話のショートメッセージの活用なビにより、健診受診率の向上を図りました。
これらの取組みにより、市国民健康保険の特定健診受診率が、令和５年度から２年連続で、制度開始以降の最高値を更新し、令和6年度は35.7%となるなど、市民の健康意識の向上にもつながったところです。また、健診結果においても高血圧の有所見者の割合が減少傾向となるなど、一部の指標に改善が見られております。
さて、来月４日、ラトブ６階のいわき産業創造館において、高校生以上の学生などを対象とした若者が自分の体や性について正しい知識を学ぶことで、将来の健康やライフプランを考えるきっかけづくりができるプレコンセプションケアセミナーが開催されます。このように若いうちから健康について考える機会を持つ取り組みは大切ですが、それでは、５つとして、若年層への健康啓発の強化についてどのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁】 保健福祉部長
若年層からの健康課題の改善に向けては健康に対する様々な情報に関心を持つことが大切であると認識しております。
このことから、現在、高校生に対しては、健康増進普及キャンペーンとして、減塩パンフレット等の校門前での配布や、管理栄養士による減塩等の栄養に関する授業を行っております。また、市内大学の学園祭において、骨密度や体組成の計測、乳がん模型の触診体験、 健康に関するパンフレットの配布等、啓発活動も実施しております。
さらに、成人式参加対象者に向けたメールによる情報発信の活用や、子育て中の若い女性に対し、母子健康相談や子育てサロンの場において、保健師による乳がん・子宮頸がんの講話や、がん検診受診勧奨なども行っております。
今後も様々な機会を捉え啓発に取り組むとともに、若年層にとって、より身近であるSNS等を活用し、関心を持つような内容で情報発信を強化するなど、健康に対する自分事化と生活習慣を見直す機会の創出に努めて参ります。
本市では、減塩の取り組みである「ひとしお」ブランドの展開や、中学生への脂質・血糖検査の実施など、すでに新たな取り組みも進めていますが、本市の健康指標はまだまだ低い水準にあり、これまでの取り組みの効果が具体的に表れるまでにはもう少し時間がかかると思います。
そこで、６つとして、健康長寿重点プロジェクトの推進をはじめ、さらなる市民の健康意識の向上に向けて、今後、どのように対策を進めていく考えか伺います。
【答弁】 保健福祉部長
今後は、市民の健康意識をさらに高めるため、これまでの取組みに加え、地域で活躍するサポーター制度の創設と市内企業の健康経営の推進を進めて参ります。具体的には、サポーター制度につきましては、地域で活動する管理栄養士や健康推進員等で、本市の減塩食普及の取組みに賛同し協力頂ける方々を「(仮称)ひとしおサポーター」として任命します。
サポーターには、地域の健康教室等で、普及啓発を行って頂くほか、 市と協働での普及啓発イベント等の開催により、地域での健康意識の向上を図ります。また、健康経営の推進といたしましては、市ホームページ等の様々な媒体を活用し、市内で健康経営に取り組む企業を積極的にP Rするなどの応援体制づくりについて検討して参ります。
応援体制の構築により、健康経営に取り組む企業の拡充等を目指し、市内の企業で、働く従業員の健康意識の向上を図って参ります。
今後も、健康長寿重点プロジェクトの充実や若年層へ向けた健康強化などをはじめとした健康意識向上の施策を継続的に進めていただき、市民の皆様の健康意識が改善されるようお願いして、次に移ります。
次に（5）５点目は、「構造改革の進め方について」です。
本市は、内田市長が打ち出した「柔軟で持続可能な行財政運営の確立」を目標に、２０２２年度から３年間の「集中改革期間」を設け、行政改革・人事改革・財政改革の３つの分野において、一体的かつ集中的に改革・改善の取り組みを進めてきました。そこで１つとして、構造改革を進める上で生じた課題は何か伺います。
【答弁】 総合政策部長
構造改革につきましては、昨年度までの3か年を「集中改革期間」として、取り組んできました。今後、改革をさらに推進するにあたり、主に2つの課題が明らかになっています。１点目は、「職員の改革に対する意識の浸透」です。集中改革期間を総括するため、昨年度末に実施した「構造改革アンケート」では、管理職の50%以上が「改革改善に取り組んでいる」もしくは、「取り組むための勉強をはじめた」と回答しており構造改革への意識は浸透してきているものと受け止めています。一方、課長補佐職以下の職員については、職階が下がるほど、その比率は低下傾向にあり、係員では30%を下回っている状況となっています。2点目は、’「日々の業務負担への対応」です。１点目とも関連しますが、構造改革の取組みが困難な理由として、アンケートでは、日々の多忙な業務に追われて、自発的な改革・改善に取り組む余裕や時間がないとの声が挙げられています。 以上を踏まえ、今後,さらに構造改革を深化させていくためには、職員一人ひとりが自発的かつ持続的に取り組むことができるような仕組みづくりが必要であると考えています。
構造改革の推進にあたり、職員の意識に温度差があることや、業務多忙により改革・改善活動が困難であることが分かりました。そこで２つとして、それらの課題を踏まえ、今後さらなる改革をどのように進めていくのか伺います。
【答弁】 山田誠副市長
今後、さらなる改革を進めていくため、自発的かつ持続的に改革を進める組織づくりとして、現在、2つの取組みに着手しています。
1つ目は、「構造改革リーダー」の育成です。各課の改革の旗振り役として課長補佐等を「構造改革リーダー」として位置づけ、改革を進めていくことの必要性や改革を推進していくための手法を学ぶ研修を、今年度実施することとしています。
2つ目は、支援体制の整備です。改革を進める上で、特に技術的な知識が必要なオンライン手続きや書かない窓口の仕組みづくリ、業務でのA I活用など、その導入にあたっての支援や、サポート窓口の役割を担う人材について、次年度から配置する予定としています。
これら、改革の基礎となる組織づくりを進めることにより、これまでのプッシュ型の改革から各課を主体とした、全庁的な改革体制が構築され、持続的な改革が可能になると考えています。今後も「職員が変わり、市役所を変える」そして「市民の皆様の満足度を高める」ための構造改革の実現に向け、一歩一歩、着実に取り組んでいきます。
内田市長２期目の市政運営を実り多いものとするためには、人口減少や少子高齢化問題・地域経済の停滞傾向からの脱却・公共交通の衰退への対策・構造改革での職員主導の市役所改革文化の醸成などなど、様々な課題への対応が求められ、すでにそのための取り組みも進んでいると思います。
さらに、その動きを加速させるためには、一人でも多くの市民の皆様を巻き込んでの官民連携の建設的な議論や取り組みも重要ですので、引き続きの取り組みをお願いして、次に移ります。
（6）６点目は、「公共事業について」伺います。
内田市長は、道路・河川の強化などの重要性を選挙戦で訴え、公共事業を拡充することを公約に掲げておりました。そこで、１つとして、公共事業を５０億円増額し、２００億円規模の予算を確保することとしていましたが、その考えに至った背景はどのようなものか伺います。
【答弁】 市長
本市は、人口減少や少子・高齢化の進行に加え、公共施設の老朽化や頻発・激甚化する自然災害など、厳しい状況に直面しております。これらに対し真摯に向き合い、持続可能なまちづくりを進めるためには、市民の皆様の安全・安心を守ることが何よりも重要であります。
また、公共事業は裾野が広く、設計や建設業のみならず、物流や機械、電気、警備、塗装業なら様々な産業に波及が及ぶものであり、地域経済の活性化に繋がることが期待されます。そのような中、労務及び資材単価の上昇に伴い、公共事業の発注件数が減少しているという声が聞かれます。
公共事業の発注件数を一定程度確保することで、市内事業者の技術力の向上と災害対応力の強化を図ることも必要であると認識しております。
このような観点から、公共事業を拡充することといたしました。具体的には、市民生活に密着した道路の維持補修や、災害への対応・備えにつながるインフラ整備を集中的かつ計画的に実施していきます。
また、老朽化した公共施設の長寿命化や、市街地再生整備なども進めていきます。これらの公共事業を強力に推進していくことにより、持続可能で安全・安心なまちづくりを実現していく考えであります。
市長就任記者会見においては、公共事業拡大に向けた体制強化として、「公共事業推進監（仮称）」を配置するとしていましたが、２つとして、その役割はどのようなものと考えているのか伺います。
【答弁】 市長
(仮称)公共事業推進監は、今後、全庁的に公共事業を拡充するための体制強化の一つの手法として検討しているものです。現在、公共事業については、道路や河川、搓水道、 農業用施設など、施設を所管する様々な部署が、それぞれで整備や維持管理などの取組を進めています。また、これらの工事の発注に伴い、契約関係や工事検査を所管する部署も関連業務を行っています。そのため、推進監の役割として、こうした異なる部署の取組を組織横断的に俯瞰し、調整しながら、適正に公共事業の拡充を図ることが考えられます。具体的には、防災など、様々な観点から必要性や優先度を検討し、部の垣根を越えて重点的に取り組む分野を選定することなどが考えられます。また、設計、発注、検査、評価の流れにおける制度面や運用上の課題解決’国・県、関係機関との様々な調整や連携強化などの取組も想定されます。さらに、公共事業に、より多くの地元事業者が関わっていただくことを促す方策の検討も、重要なテーマの一つと考えています。このような公共事業拡充の牽引役としての推進監について、その必要性も含め、役割や職位、配置する時期などについて、引き続き、検討していきます。
次に、３つとして、公共事業費の目標として設定していた２００億円については、令和８年度予算から確保していく考えなのか伺います。
【答弁】 市長
公共事業の実施にあたりましては、予算の確保のみならず、発注作業に必要となる人員を確保することが必要となります。また、工事を実施する箇所の地元関係者の皆様と丁寧に協議を進めていく必要もあります。
さらには、発注する時期や規模などについて、市内事業者の発注体制にも配慮しながら、計画的に実施していく視点も重要です。加えて、本格的な工事の施工にあたりましては、現場の調査や設計業務を実施する必要があります。
これら、事業の実施に向けた事前調整を行いながら、来年度を目指して、目標の200億円を達成できるよう、 取り組んでまいります。
増額分の公共事業については、施設の改修であれ、道路や河川等の維持保全であれ、薄くまんべんなく配分して実施するのか、効果を重視しながら集中投下して進めていくのか、様々な実施の手法はあると思います。
いずれにしても公共事業費を増額した成果が表れることが重要ですので、しっかりとした実施計画に基づいて取り組んでいただきたいと思います。
次に、この取り組みの中で公共施設の長寿命化などが行われていくとのことですが、老朽化が進む公共施設の中には、日ごろから多くの市民の皆様が利用している施設があります。
例えば、平テニスコートは市内の基幹テニスコートでありながら、照明設備がないため、夜間利用が出来ず、また、大会誘致にも支障をきたしている状況となっています。そのため、利用者や利用団体から照明設備の設置に係る強い要望がありますが、４つとして、これら平テニスコートの要望について、どのように対応していく考えか伺います。
【答弁】 観光文化スポーツ部長
平テニスコートについては、多くの市民の皆様に親しまれ、本市の主要な施設としての役割を担って いるものと認識しております。そのような中、施設の更なる利便性向上を求める声の一つとして、利用者の皆様から、これまでも照明設備の設置に関するご要望を頂いているところです。
照明設備の設置にあたっては、近隣住民等の皆様への影響を十分に考慮する必要があるため、これまで市としては、住民の皆様の考えなどを注視してきました。昨年度、近隣住民の皆様への意見聴取を実施したところ、概ねの合意形成が確認出来ました。
このことから、受益者負担の原則も踏まえながら、今後、照明設備の設置に向け、具体的な検討を進めていきます。
さらに、同じ運動公園内の平球場は、スコアーボードの更新や外野ラバーフェンスの補修そしてトイレの洋式化などについて、利用者からの早急な対応の要望が絶えません。
市内各地にある公共施設については、しっかりと利用者の使用頻度なども考慮しながら、優先順位を定めての実施をお願いいたします。
構造改革は、地方自治法に掲げる「市民福祉の増進」を目的に行われなければなりません。言い換えれば、成果重視の観点でこの構造改革を通じて、市民の皆様の暮らしがどのように良くなったのか、その成果が問われます。
本市に限らず、最近の経常的経費については、人件費や物価の高騰が続いており、実質的にはマイナスシーリングと同じと考えられます。
その様な中で、公共事業費の財源を捻出した結果、他の事務・事業予算が十分に確保されないなどの支障を生じないことや、市内の事業者にその「しわ寄せ」が出ないことなどの配慮も必要です。
私たちも、市政進展のためにしっかりとチェック機能を果たしながら、内田市長が目指す本市の未来像が実現できるように議員活動を進めていくことを約束し、一般質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
毎年３月は、行政区総会シーズンの真っ最中でもありますが、地元の各地区から出された要望についてもその進捗がわかる時期です。各種要望は、行政側の担当部署内で実施予算をはじめとして様々な視点から精査されます。その結果、要望の通りに形になったり、次年度に継続事業となったりと一定の成果がわかる時です。
中塩地区は、山王田川と新田川に囲まれ肥沃な土地ですが、私の住む神谷と同じように、稲作を担う後継者の問題があると聞いていますので、皆さんと一緒にその対応について取り組んでいきたいとお話させていただきました。
