皆さん、こんにちは。
14番 いわき市議会
志帥会 西山一美です。
通告順に従いまして、
市政一般について質問をいたします。
１ 「新・いわき市水道事業経営プラン」について
大きな質問の１番目は、「新・いわき市水道事業経営プランについて」であります。
あの東日本大震災から間もなく６年目を迎えます。
６年が経とうとしている今でも、震災の経験として思い出すのは、水道の無い生活の大変さであります。食事が作れない苦労。トイレが利用できない苦労。まともにお風呂にも入れませんでした。
水道は、市民生活や経済活動に欠かすことのできない社会基盤であり、そのありがたさをいやというほど思い知らされました。
また最近の新聞紙上において、「水道管の老朽化が止まらず、このまま推移すれば、漏水(ろうすい)による長期間の断水が発生し、毎日の生活に支障をきたすことになるのではないか」というような記事が掲載され、大変に気になるところであります。
さて、私は２年前の平成27年２月定例会において、10年間単位で進める「いわき市水道事業経営プラン」の基本計画と４年間単位で改訂(かいてい)しながらより具体的な施策(しさく)展開(てんかい)を図る、中期経営計画の終期(しゅうき)を同じくするため、中期経営計画では、平成28年度末まで２年間延長するとした内容についての質問をいたしました。その中で、給水(きゅうすい)収益(しゅうえき)の減少や施設更新(こうしん)事業費(じぎょうひ)の増(ぞう)大(だい)など、厳(きび)しさを増すであろう水道事業の経営環境を見据(みす)え、経営体質強化、効果的な老朽(ろうきゅう)施設(しせつ)更新事業の推進、さらには、震災の教訓を基にした災害対策事業を推進していくとの方向性を理解したところでありますが、今回、向こう10年の経営計画として平成29年度からスタートする「新・いわき市水道事業経営プラン」が策定されましたので、あらためてプランの詳細について質問をいたします。
新・経営プランの基本的な考え方については、わが会派の代表質問において質問しておりますので、私は、最重要事業としている「老朽管(ろうきゅうかん)更新事業」を中心に質問を進めたいと思います。
それでは、 (1)１点目の質問は、「水道管の状況について」です。
本市では昭和41年の合併以降、旧市町村ごとの水道事業を統合してきたほか、右肩上がりの水需要に対応するものとして三期にわたって拡張事業を進めてきましたが、この間、整備した水道管の老朽化が進んでいるのではないかと思います。
そこで、まず１つ目として、ア．本市の漏水(ろうすい)の状況について伺います。
【答弁】1
当然のことながら、漏水対策につきましては、漏水率(ろうすいりつ)ゼロに向かって継続的に事業を進めてきたものと思います。しかし、東日本大震災の影響によって、計画の修正をせざるを得なかったものと考えます。
２つ目は、これまでのイ．漏水(ろうすい)対応の実績について伺います。
【答弁】2
次に、実際に老朽度はどのようになっているかということですが、これは、水道管の法定耐用年数が40年を超えているものの割合ではないかと思います。そこで、３つ目として、ウ．本市の水道管老朽化の状況について伺います。
【答弁】3
震災後、復旧・復興事業を重点的に取り組んできたことなどから、老朽化が進んでいるということですが、これについては被災(ひさい)自治体共通の課題であると思います。また、老朽化(ろうきゅうか)対策(たいさく)を進めると同時に大切なのは、水道管の耐震化だと考えます。これまで、老朽管の更新にあわせて、耐震(たいしん)性能(せいのう)を持つ水道管を使っていくことなどによって、耐震化を進めてきたと思いますが、
４つ目として、エ．本市の水道管耐震化はどのような状況なのか伺います。
【答弁】4
水道管全体の耐震化率(たいしんかりつ)に比べ、基幹管(きかんかん)路(ろ)の耐震化率は高いようです。
それでは、本市水道管の老朽化の状況、そして耐震化の状況についてそれぞれ伺いましたが、５つ目として、
オ．本市の状況は、他市と比較するとどのような状況なのか伺います。
【答弁】5
ここまで、水道管の状況について質問しましたが、これらのことを踏まえて、今後、どのように対策をとっていくのかがポイントになると思います。
そこで、(２) ２点目は、「今後の取組みについて」です。
まず、１つ目として、
ア．老朽管(ろうきゅうかん)解消の取組みについてどのような考えで進めていくのか伺います。
【答弁】6
次に、２つ目として、
イ．水道管の耐震化の取組みについては、どのように進めるのか伺います。
【答弁】7
次に、災害時を想定して、「救急病院」等までの水道管の耐震化を図るため「重要給水施設配水管(はいすいかん)整備(せいび)事業」を実施していくとありますが、
３つ目として、ウ. 重要給水施設配水管(はいすいかん)整備(せいび)事業の内容について伺います。
【答弁】8
次に、非常時の安定給水等を目的に「基幹浄水場連絡管(れんらくかん)整備(せいび)事業」を実施していくとありますが、４つ目として、
エ. 基幹浄水場連絡管(れんらくかん)整備(せいび)事業の内容について伺います。
【答弁】9
現在進められている基幹浄水場連絡管(れんらくかん)整備(せいび)事業が完了することで、浄水場間での水道水のやり取りが可能となり、施設の統廃合(とうはいごう)が進み維持(いじ)管理費(かんりひ)などの抑制(よくせい)にもつながっていくものと考えます。
老朽管の解消や非常時の安定給水は、どちらも大変重要なことでありますので、ぜひとも計画的に事業を進めていただきたいと思います。
そこで、これらの取組みを実施していくためには、多くの財源(ざいげん)が必要になると思いますが、５つ目として、
オ. これらの事業に必要な財源を、どのように確保していく考えか伺います。
【答弁】10
水道管の耐震化や施設の更新を進めるためには、多額の事業費が必要であることは明らかです。その一方で水需要は、人口減少そして節水効果のある住宅機器の台頭(たいとう)などにより減少傾向となっていくものと思います。
その対応として、水道施設の重要度や更新順位などをアセットマネジメント手法により精査(せいさ)し、効率的・効果的な水道事業の展開を推進していただきたいと思います。まとめとなりますが、新たなステップへと歩を進める「新・いわき市水道事業経営プラン」を推進していくために、６つ目として、
カ. 更新(こうしん)関連事業の実施と水道料金のバランスについては、どのように考えるのか伺います。
【答弁】11
この質問の冒頭(ぼうとう)でも申し上げましたが、本市は、東日本大震災を経験し、多くのことを学びました。
今後、水道局が水道管の更新や耐震化を進めて行くに当たっては、震災(しんさい)体験(たいけん)を十分に生かしながら事業を進めていくことで、プランに掲(かか)げた理念のとおり、水道の健全性(けんぜんせい)が維持されていくものと考えます。
いわき市民の命を守る大切な水が、執行部の皆様の力で、安全安心を堅持(けんじ)しながら次世代に引き継がれることを心より願いまして、次の質問に移ります。
２ イノベーション・コースト構想について
大きな質問の２番目は、「イノベーション・コースト構想について」であります。
去る２月１０日に、政府は、「帰還(きかん)困難(こんなん)区域内の復興・再生に向けた環境整備、被災事業者の生業(なりわい)の復興・再生を担(にな)う組織の体制強化、浜通り地域の新たな産業基盤の構築(こうちく)、福島県産農林水産物などの風評(ふうひょう)払拭(ふっしょく)等に必要な措置を講ずる。」との福島復興(ふっこう)再生(さいせい)特別(とくべつ)措置法(そちほう)の一部を改正する法律案を閣議(かくぎ)決定(けってい)し、「イノベーション・コースト構想」推進の法定化(ほうていか)が盛り込まれました。
この構想の取組みを促進するために、福島の地方(ちほう)公共(こうきょう)団体(だんたい)相互の広域的(こういきてき)な連携の確保を含め、国、福島県、市町村、事業者等の連携強化に必要な施策を講じるとしています。
このように、より具体的になった構想の詳細について、本市として引き続き、どのような役割を果たしていく考えなのか伺っていきたいと思います。
まず、（１）１点目は、「本市における人材育成関連の事業について」です。
昨年の１２月３日、楢葉(ならは)町にある楢葉遠隔(えんかく)技術(ぎじゅつ)開発センターにおいて、「廃(はい)炉(ろ)創造(そうぞう)ロボコン」が開催されました。これは福島高専が、文部科学省の「廃止(はいし)措置(そち)研究・人材育成等強化プログラム」に唯一(ゆいいつ)採択され、福島第一原子力発電所の廃炉を進める力になりたいと、廃炉創造ロボコンの開催を全国に呼び掛けて実施されました。
本市が本構想の中でも特に重要と位置付ける人材育成の今回の事業に対し、１つ目として、ア．廃炉創造ロボコンの成果について伺います。
【答弁】12
全国13の高専から15チームが名乗りを上げ、第一原発の屋内を模(も)した階段を上る手作りロボットや長い首を伸ばして２階の様子を調べるロボット。地面すれすれに地形を調べるロボットなど大変レベルの高い大会となったと聞いているところです。そこで、このような大切な芽(め)をさらに育てていく観点から、２つ目、本市としてイ．人材育成分野の今後の動きについて伺います。
【答弁】13
廃炉40年といわれている第一原発に対して、これから廃炉関連の技術者を目指そうとする学生の皆さんに、本市も積極的に支援・協力し、専門技術者を地元から多く輩出(はいしゅつ)していくことで、学生の皆さんも40年後には60歳前後となり、廃(はい)炉(ろ)技術(ぎじゅつ)中心世代となって、「いわき」そして「浜通り」の再生・復興のために活躍していただけるものと考えるところです。
それでは次に、（２）２点目は、「構想の法定化(ほうていか)に伴う本市関連の事業について」であります。
先ほども申し上げましたように、２月に閣議決定されたこの改正(かいせい)案(あん)では、県(けん)知事(ちじ)が作成する、新産業の創出(そうしゅつ)等を推進するための全県対象の重点(じゅうてん)推進(すいしん)計画(けいかく)において、「福島イノベーション・コースト構想」の取組みを推進する福島国際研究産業都市区域(くいき)を記載(きさい)。その区域内で行う取組みについては、研究開発拠点の整備、その拠点周辺の生活環境整備、本区域への来訪(らいほう)の促進、県や市町村の相互間の連携強化などを記載することが可能であるとしています。
これに伴って県内各地域においても施設整備の動きがより活発化するのでないかと考えるところです。そこで、これまでの経緯を踏まえながら、本市とかかわりのある分野について質問をしてまいります。
まず、ア、エネルギー関連分野についてです。
イノベーション・コースト構想の重要プロジェクトの一つであるＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）のプロジェクトが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、稼働(かどう)するため動き出したとのことです。
「いわき育ち」の技術であるこのＩＧＣＣは、従来型の石炭火力発電と比較して、発電量当たりの二酸化炭素排出(はいしゅつ)量が削減される環境(かんきょう)配慮(はいりょ)型の発電方式であり、クリーンコール技術の発信地として本市をアピールする重要な地域(ちいき)資源(しげん)でもあります。高効率火力発電設備が稼働(かどう)することで、老朽(ろうきゅう)火力発電設備などが随時(ずいじ)更新され、自然にやさしく、地球にやさしいエネルギーが、この「いわき」から作られていくことになり、現在のプロジェクトの進み具合が気になるところです。
そこで１つ目として、（ア）ＩＧＣＣの進捗(しんちょく)状況について伺います。
【答弁】14
ＩＧＣＣ完成後は、低炭素化(ていたんそか)をけん引するクリーンコール世界拠点として、その存在が日本国内外(こくないがい)から注目されることとなると思います。以前の質問でもお話をいたしましたが、世界各地から多くの皆様が研修や視察を目的として本市を訪れることも予想されるところであり、そのために国際(こくさい)会議場(かいぎじょう)や宿泊施設を備えたＩＧＣＣ技術研修・研究センターの誘致(ゆうち)は大変重要だと考えます。
ぜひ、センター本市設置について、国・県に対し積極的にプローチし、要望していくべきと考えます。そこで、あらためて２つ目として
（イ）ＩＧＣＣ技術研修・研究センターの本市設置について所見を伺います。
【答弁】15
先ごろ、政府は、福島を新エネルギー産業の育成のモデル拠点にするための「福島新エネ社会(しゃかい)構想(こうそう)」をとりまとめました。この構想では、再生可能エネルギーの導入拡大のため、阿武隈山地と沿岸部の風力発電の送電網(そうでんもう)を増強(ぞうきょう)。また、２０２０年までに、世界最大の１万キロワット級の再生可能エネルギーを用いた大規模な水素製造を実現し、福島で作られた水素を東京オリンピック・パラリンピックで活用するとしました。この事業も、いわき市北部地区が関係してくることから、本市としてどのように捉(とら)え、水素(すいそ)事業(じぎょう)拠点として、どのように対応していくのかが重要になっていくと思われます。そこで３つ目として、（ウ）風力を活用した水素事業についての所見を伺います。
【答弁】16
次に、イ．第一次産業関連事業の今後の動きについてです。
イノベーション・コースト構想の実現において農林水産分野では、先端技術を取り入れ日本(にっぽん)農林水産業のフロンティアを目指す８つのプロジェクトを実施すると提言(ていげん)しております。そのためにロボット技術や環境制(かんきょうせい)御(ぎょ)システムなどの先端技術を取り入れ、先進的な農林水産業を全国に先駆(さきが)けて実践(じっせん)することで、復興・再生を図っていくこととし、水産業においては、県の水産試験場の機能強化を図ったうえで、魚介類(ぎょかいるい)の安全性確保のための技術開発を行うこととしています。
その県水産試験場は小名浜にあります。
震災以前は栽培(さいばい)漁業(ぎょぎょう)や水産資源・海洋漁業・漁場(ぎょじょう)環境(かんきょう)などの部門について様々な活動を展開してまいりましたが、６年前の東日本大震災や第一原発事故により、大きな被害を受けました。現在、水産業の復興・再生に向け、水産試験研究(けんきゅう)拠点(きょてん)整備事業として動き出しているとのことでありますので、
１つ目として、（ア）水産試験研究(けんきゅう)拠点(きょてん)整備事業の進捗状況について伺います。
【答弁】17
本構想において、水産業関連プロジェクトは、国内外の大学や試験研究機関との連携を図りながら整備を進めることとなっております。その中で、浜通りの新たな水産業確立のための研究として、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工衛星などを活用した水産資源の管理と漁獲(ぎょかく)の最適化、閉鎖型(へいさがた)循環養殖や陸上養殖など、次世代養殖システムの開発などといったアイデアも出されています。
最近、テレビで岡山理科大学専門学校の山本研究室で作られた「好適(こうてき)環境(かんきょう)水(すい)」が話題になりました。この学校は、海水を汲(く)むために往復３時間もかかる場所にあります。「好適環境水」は、淡水(たんすい)にわずかな濃度の電解質(でんかいしつ)を加えてできる、淡水魚も海水魚も共に生育(せいいく)できる不思議な水のことです。原始(げんし)海水(かいすい)では淡水と海水の区別がないくらいに濃度が薄い中で多くの生物が暮らしていました。
研究室では、その生態(せいたい)系(けい)に着目(ちゃくもく)し、海水から余分な成分を除いていき、最終的にわずかな成分で魚を飼育(しいく)することに成功しました。さらに飼育実験を重ねたことで、この水で育った魚の方が大きく、成長も早くなっていることがわかりました。併せて、海底のヘドロ化や水質悪化の影響もほとんどなく、魚病(ぎょびょう)の危険性が低くなることから、「海上の養殖」より「陸上の養殖」の方が安全性においてもメリットが多いと考えられます。また、水温に影響されないことから安定した生産性が見込まれ、採算面(さいさんめん)でも魅力ある施設になると考えます。
このような新発想は、原発災害の影響を受け、未(いま)だ多くの課題を抱えた本県の漁業分野に一筋(ひとすじ)の光を灯(とも)す可能性を秘めていると考えます。そして、本市のように養殖環境の厳(きび)しい状況にある地域において、大変参考になる事例(じれい)であり、中山間地域における廃校(はいこう)利(り)活用(かつよう)の視点からも、有望で効果的な取組みになるものと考えます。本構想を通し、新しい試みに挑戦しようとする動きについても、国・県と連携して積極的な支援をお願いするところです。
次に、農業分野についてであります。
大震災および第一原発事故により、本市は、農産物の消費(しょうひ)低迷(ていめい)や風評(ふうひょう)被害(ひがい)など大変大きな被害を受けることとなりました。
このような状況を打開(だかい)するため、本市独自に２０１１年１０月より「いわき農作物見える化プロジェクト"見せます！いわき"」を実施し、一方的に安全を語るのではなく、食の安全・安心を消費者自らに判断してもらおうと、市ホームページなどで農作物や農地、水道水、大気中の放射(ほうしゃ)線量(せんりょう)等を公表してきました。これまでの活動には大変な苦労があったものと推察するところです。
この地道で着実な取組みを通して、風評は徐々に払拭(ふっしょく)されてきていますが、担(にな)い手不足、市場規模の縮小等、震災前からの課題も相まって、震災以前の消費(しょうひ)水準(すいじゅん)までには戻っていないのが現状とのことであります。
また、震災前の２０１０年から２年の計画で、「農山村の活性化」を目的とする農(のう)山村(さんそん)活性化(かっせいか)プロジェクト支援事業が行われましたが、東日本大震災の影響により、現実化には至らなかったと聞いているところです。
そのようなことも踏まえ、イノベーション・コースト構想が法定化した今、別な視点で新たに農業研究開発拠点を本市に整備し、農業に対する風評被害払拭(ふっしょく)のため、本区域への来訪(らいほう)を促進する施設の設置を、国・県に要望することを提案いたします。
お隣の新潟県新潟市では、日本初の公立による宿泊型農業(のうぎょう)体験(たいけん)施設「アグリパーク」が開設されおり、３つの柱を掲(かか)げて運営しています。
１つ目は、子どもたちや一般の方に体験を通して農業の楽しさや大切さを学んでもらい農業への理解を深める「教育ファーム」。２つ目は、農業に興味を持ってもらうための情報提供。就農(しゅうのう)を希望する人に対しての講座を開設する「就農(しゅうのう)支援(しえん)」。３つ目は、地元農家の方々に農産物の加工技術や商品化の指導を行い６次産業化(さんぎょうか)への取組みを支援する「食品加工支援」となっており、直接農業に触れることで教育・体験・観光の複合的(ふくごうてき)な施設構成となっているのが特徴です。また、三重県松阪(まつさか)市も同様の農業公園施設「ベルファーム」が開設されており、県内外(けんないがい)から幅広い年代の皆様が農業体験に訪れているとのことであります。
本市にもこのような拠点施設を誘致し、実際に宿泊して農業体験をしていただければ、本市農業のショールームとして、また新たな農業イノベーションを生み出す土壌(どじょう)作りの場としても大変有効な施設になると考えます。
そして、「いわき」から目に見える形で、全国に向けた風評払拭の情報発信ができるものと思います。そこで２つ目として、
本構想と連動した（イ）体験型農業施設の設置について所見を伺います。
【答弁】18
次は、林業分野についてであります。
林業におけるＣＬＴ（直交(ちょっこう)集成板(しゅうせいばん)）等の新技術導入を含む県産材(けんさんざい)の新たな需要(じゅよう)創出(そうしゅつ)プロジェクトにおいて、本市にＣＬＴ製造拠点が整備される方向であることが、昨年５月末に新聞報道されました。
しかしその後、浪江町も候補に挙(あ)がるなど構想拠点の確定(かくてい)までは進んでいないのが現状のようです。そのような中で、先月、県はいわき市内に建設予定の復興公営住宅にＣＬＴを利用して住宅建設を進めるとの報道がありました。そこで、県の動きに対して、本市としてどのように連携していくのか、
３つ目として、（ウ）ＣＬＴ関連事業についての本市の所見を伺います。
【答弁】19
（３）３点目の質問は、「構想に対する今後の展望について」です。
イノベーション・コースト構想の実現に向け、事業内容がより具体的となってきた現在、本市として構想拠点となる研究施設などについて、国・県へ市長を先頭に、誘致のアプローチをするなど、今後の動きに期待します。
そこで、これからも構想の中心的役割を果たしいくため、本市は今後、イノベーション・コースト構想に対して、どのように係っていくのか伺います。
【答弁】20
今回、イノベーション・コースト構想が法定化されたことは、浜通りそして本市にとりまして、大変大きな前進であります。今こそ、イノベーション・コースト構想のソフト支援のみならず、研究拠点整備などのハード面についても、より積極的な誘致活動をお願いして、次の質問に移ります。
３ 本市における農業・農村振興について
大きな質問の３番目は、「本市における農業・農村振興について」であります。
本市の農業を取り巻く環境は、震災以前からの課題である就農者(しゅうのうしゃ)の減少・高齢化や後継者不足、耕作(こうさく)放棄地(ほうきち)の増加に加え、農産物の価格低迷や生産量の減少など多くの課題を抱(かか)えており、さらには、急速な社会経済情勢の変化もあり、大変厳(きび)しい状況にあると認識しております。
また、東日本大震災に伴い、農地、農業用施設などが甚大(じんだい)な被害を受け、さらには、第一原発事故による農地の汚染や、農産物(のうさんぶつ)の出荷(しゅっか)制限(せいげん)などに加え、その風評により、消費者の買い控えや市場価格の低迷などが見られ、本市の農業は非常に厳(きび)しい状況におかれたものと考えております。
このような中、本市農業・農村の振興について何点か質問をさせていただきます。
１点目は、「本市農業の現状について」です。
本市の農業についてでありますが、全国的な課題である担い手の不足と耕作(こうさく)放棄地(ほうきち)の問題など複合的な課題を抱えているものと思いますが、
まず１つ目として、ア．本市農業の現状について伺います。
【答弁】21
震災前の２０１０年から１５年の５年間で、農業戸数(こすう)は全体から約２０パーセント減って約６，２００戸。経営(けいえい)耕地(こうち)面積(めんせき)も、同じ５年間で約１４パーセント減って約５，３００ヘクタールということであり、この期間中に東日本大震災が発災(はっさい)したことで、危機的な状況に拍車をかける結果となったことがわかります。
そこで、このような厳しい農業環境の変化を本市として、どのように分析しているのか、２つ目として、イ．本市における課題などについて伺います。
【答弁】22
担い手や新規就農者(しんきしゅうのうしゃ)など農業にかかわる「人」の問題。耕作(こうさく)放棄(ほうき)やほ場整備など「農地」の問題。農地の集積・集約など「農業経営」の問題。気候に恵まれていることでいろいろな農産物を生産でき産地化(さんちか)が進まない小ロット多品種型農業という「生産性」の問題など、様々な要因が積み重なって現在の状況になっていることは理解するところです。
それではどのようにしてその課題を解決していくのかが大きな問題になってくると思います。
そこで（２）２点目は、「課題解決に向けた取組みについて」であります。
現在、本市も農業・農村振興(しんこう)基本(きほん)計画(けいかく)のもとで、各種施策を展開しているところですが、さらに農業者の皆さんを支えるための支援策があるとのことですので、その内容について伺っていきたいと思います。
まずは、ア．「産地パワーアップ事業」についてであります。
この事業は、国際競争力の強化を図るため、産地パワーアップ計画に基づいて意欲ある農業者の皆さんが高収益(こうしゅうえき)な作物(さくもつ)・栽培(さいばい)体系(たいけい)への転換を図る取組みを支援するものであり、国が昨年度創設(そうせつ)したものです。
そこで１つ目は、（ア）「産地パワーアップ事業」の概要について伺います。
【答弁】23
それでは２つ目として、（イ）支援(しえん)対象者(たいしょうしゃ)等はどのようになるのか伺います。
【答弁】24
支援を希望する皆さんも、これについては審査や承認等もあると思いますのでしっかりとした計画を立てて進めていただきたいと思いますが、
３つ目として、（ウ）本年度の対象予定について伺います。
【答弁】25
今回、対象となられた皆様には、目標とする生産コストの削減をぜひ実現していただきたいと思います。
それでは次に、イ．「機構(きこう)集積(しゅうせき)協力金交付事業」について伺います。
現在、農業の担い手は、高齢化が著しく進行しており、農林水産省によりますと、普段仕事として主に自営(じえい)農業(のうぎょう)に従事している、いわゆる基幹的(きかんてき)農業従事者は年々減少し、平成27年での平均年齢は67.0歳と、昭和の早い世代が多い現状となっていると示されています。
本市も同様で、担い手である認定農業者においては、受託(じゅたく)できる限界まで農地を引き受けており、農地を貸し付けたいと思っても「受け手」が見つからないなどの声も聞いているところです。これまでも、農地の賃借(ちんしゃく)等につきましては、農地法、農(のう)用地(ようち)利用権(りようけん)設定(せってい)、農地利用集積(しゅうせき)円滑化(えんかつか)事業などにより集積が進められてきたと思いますが、やはり、「受け手」が見つからないなどの課題もあったかと思います。このような中、農地の集積・集約を加速化するため、平成26年度に農地(のうち)中間(ちゅうかん)管理(かんり)機構(きこう)が設立され、中間管理機構に対して貸し付けた地域や個人に対し、協力金が交付されます機構(きこう)集積(しゅうせき)協力金交付事業について、本市でも取り組んでいるとのことであります。そこで、まず１つ目として、
（ア）地域(ちいき)集積(しゅうせき)協力金交付事業の概要について伺います。
【答弁】26
次に２つ目として、（イ）経営(けいえい)転換(てんかん)協力金交付事業の概要について伺います。
【答弁】27
経営転換する農業者の方だけでなく、リタイアする方や農地の相続人など本当にどうしたらよいのかわからない場合、この事業がしっかりとした受け皿となり、そして支援が受けられることとなれば、動きは加速すると思います。
それでは３つ目として、（ウ）耕作者(こうさくしゃ)集積(しゅうせき)協力金の概要について伺います。
【答弁】28
大きな目的である中間管理機構に対して、農地を貸し付けた地域や農業者の皆さんに対して支援をすることにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化が加速できるこれらの事業が、農業に関連する皆様方のご理解のもとで速やかに推進されることを心から願うところです。
それでは４つ目として、（エ）これらの本年度交付予定について伺います。
【答弁】29
５つ目、（オ）機構集積協力金の交付予定地区についての特徴を伺います。
【答弁】30
只今の答弁では、ほ場整備を実施している地区においては、農地の集約が進むとともに、地域集積協力金に取組める可能性も高くなると伺いました。
☆関連ですので、ほ場整備の再質問をさせていただきます。
(再質問)：ほ場整備のメリットについて伺います。
【答弁】31
いわき市のほ場整備率(せいびりつ)は約５割と記憶しております。
県内においても整備率の低い地域であり早急な対応が求められていると思います。
そのような中、２月10日付の新聞によれば、農林水産省は、小規模(しょうきぼ)農地(のうち)が多く、面的(めんてき)なまとまりを確保するのが厳しい実態(じったい)を踏まえ、今(こん)国会(こっかい)で農地中間管理機構が借り受けた農地について、都道府県営(とどうふけんえい)事業(じぎょう)で、出し手農家の費用負担や同意なしで基盤整備ができる制度を創設(そうせつ)するための土地改良法改正(かいせい)案(あん)を提出するとしています。改正案が通れば、耕作(こうさく)条件(じょうけん)が悪かった地域も事業実施の可能性が高まることから、基盤整備の加速化が大いに期待されるところです。この事業は、認定(にんてい)農業者(のうぎょうしゃ)をはじめ担(にな)い手の育成という観点からも、大変重要と考えますことから、今後も国・県の動向を注視しながら、事業推進をお願いしたいと思います。
（３）３点目の質問は、「本事業の実施効果について」であります。
これらの事業を実施することにより、
本市農業にどのような効果をもたらすのかについて伺います。
【答弁】32
本市におかれましては、農業・農村の目指す姿の実現に向けて振興(しんこう)計画(けいかく)の基本計画に沿い、国・県と連携を図りながら各種事業を総合的・計画的に推進していただきたいと考えます。
また、本市における農業・農村の重要性についても、あらためて十分で丁寧(ていねい)な情報発信をお願いいたします。
今回、市民生活に直結する大切な行政のテーマであります水道・産業(さんぎょう)振興(しんこう)そして農業(のうぎょう)支援(しえん)事業につきまして、本市が目指すべき姿と考える「市内完結型(かんけつがた)社会の構築(こうちく)」という観点から質問をいたしました。
執行部におかれましては、その目標に向けた提案や要望の実現に、
十分意(い)を用(もち)いていただけるようお願いいたしまして、
私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
