2月定例会 登壇いたしました。 

一般質問の内容です。

おはようございます。
4番 いわき市議会 志帥会  西山一美です

 東日本大震災からまもなく3年の月日が経とうとしております。市長には、就任より5か月が過ぎ、「明るく元気ないわき市の創造」を目指して、「夕焼け(ゆうやけ)に鎌(かま)を研(と)げ」のことわざのように、日々(ひび)備え(そなえ)を万全に整えて、公務を遂行(すいこう)されているものと推察(すいさつ)いたします。さて、本定例会におきまして、清水市長が描く復興プランが示されました。
 昔から、どのような事を成すにも「段取り(だんどり)八分(はちぶ)」と言われております。事業の成否(せいひ)はプランニングで決まるといっても過言ではありません。原案に対し、進む方向や手法が違ってしまうと後々の修正に大変な労力が必要となります。復興事業に関わる全員が、共通(きょうつう)認識(にんしき)のもとで目標に進んでいかなければなりません。東日本大震災以前よりもさらに発展させることが復興という言葉の本当の意味するところであると思います。スピード感の中にも慎重さを持ちながら、万事、歩調(ほちょう)を合わせて前に進んでいかれることを心よりお願いするところです。
 
 それでは、以下、通告順に従いまして、
 市政一般について、質問をさせていただきます。

1 平成26年市長年頭所感について
 
 大きな質問の1番目は、「平成26年市長の年頭(ねんとう)所感(しょかん)について」であります。
私は前回の質問で、一日も早く復興のオリジナルプランを作成していただき、市長が描(えが)くいわきの未来像を市民の皆様にお示しいただきたいとお願いをいたしました。そして、年頭所感の中に思いを感じ取るべく、興味深く拝見させていただきました。本年の市政のかじ取りについて、どこに重点が置かれているか、喫緊(きっきん)の課題への対応はどのようなものか、目指す指標を見て取ることができると思います。プランニングの大切さを感じながら、市職員の皆さんと一枚岩になり、全力で復興に向かっていただきたいと願います。

 (1)それでは、1点目の質問として、「今後の市政運営について」伺います。
 市長は「今後の市政運営について」の「ふるさといわきの力強い復興の実現に全力で取り組む」の中で、引き続き、「復興ビジョン」で掲(かか)げる目的に向かい、平成27年度末までの「復興(ふっこう)事業(じぎょう)計画(けいかく)」の着実な推進を図り、市民の皆様が復興の確実な進展を実感できるように全力で取り組むとしております。広報「いわき」にも内容が載せられたことから、市民の中には、今回の年頭所感には「引き続き」という言葉が多いのではと指摘をされる方もおられます。
 まず1つ目として、ア.前市政からの「復興事業計画」を、引き続き進めることとした理由について伺います。【答弁】本市におきましては、東日本大震災からの復旧・復興を進める上で、その方向性やプロセス、目指すべき「復興の姿」を明確にし、市民をはじめ多くの方々と共有することを目的として、「市復旧・復興計画検討委員会」での議論を踏まえ、平成23年9月に「復興ビジョン」を策定したものであり、本市の力強い復興と再生を実現するためには、引き続き、復興ビジョンの目的を踏襲し、取り組みを推進していくことが不可欠であると認識しております。このことから、当該復興ビジョンに基づき、具体的な取り組みや主要な事業を示す復興事業計画について、「市行政経営市民会議」の議論などを踏まえ、市民の皆様のニーズや環境の変化に応じた計画の見直しを行い、新たに23事業を追加して、第三次事業計画を策定したものであり、今後におきましても、適切な見直しを行いながら、計画の着実な推進に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  
 「本年は復興の総仕上げに向けて極めて重要な年」との認識の中で、重要施策である「地域防災計画」については一部(いちぶ)改訂(かいてい)して推進。その他も新規事業というより以前からの継続事業が大半ではないかと私は感じてしまいます。市長は「市民が復興を実感できないこと」を争点に市長選を戦った経緯を思い返しますと理想と現実の違いに悩むことも多いのではと思います。
次に、「未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る」についてです。「将来を担(にな)う子どもたちに視点を置いた施策を積極的に実施し、子育て支援の充実と教育先進都市の実現を目指す」としております。教育環境の充実や「(仮称)こども部」の段階的整備そして、子ども・子育て支援の推進など、子どもたちにとって本当に重要な施策であると思います。
そこで2つ目イ.「(仮称)こども部」の設置に向けた本年度の段階的整備の内容は具体的にはどのようなものか伺います。
【答弁】「(仮称)こども部」の設置に向けた本年度の段階的整備といたしましては、平成26年度から、保健福祉部で所掌する子ども・子育てに関する施策を集約化し、保健福祉部の部内室として、「子ども・子育て室」を設置することとしたところであります。「子ども・子育て支援室」におきましては保育所や放課後児童クラブ等の施設サービスや、子ども・子育て支援事業計画の策定等を通した子育てと就労の両立支援を担う「子育て支援課」と、児童手当や子供医療費等の給付サービスや、母子保健サービス等を通した安心した子育てに対する支援を担う「子ども家庭課」を設置することとしております。  
 子どものための施策は、これから産み育てる世代の方にとって、わかりやすく使いやすいものとならなければなりません。ただ拙速(せっそく)に進めるのではなく、様々な意見を取り入れ、丁寧(ていねい)な摺(すり)合(あわ)せの上、進めることをお願いして次に移ります。

 2 市長公約復興プラン進捗について
 
 大きな質問の2番目は、「市長公約復興プラン進捗について」であります。

 (1)1点目の質問は、「復旧・復興完了期間の考え方について」です。
 まず、復旧事業に対する考えについてです。
平成23年10月に出された、「いわき市復旧計画」で、「いわき市は、市民生活の安寧(あんねい)と暮らしの再建に向けて、ライフラインの復旧や市民生活に直結する施設の改修などに懸命に取り組み、被災(ひさい)した公共施設や社会基盤等の整備に努めますが、これら施設の復旧は、復興への礎(いしずえ)となるものであり、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、着実に実行していく必要があることから、復旧に係る工程表を策定(さくてい)し確実な実施により、東日本大震災からの早期復旧を図るとともに、「いわき市復興ビジョン」に基づき、市民の皆様の安全・安心を最大限に確保しながら、震災前にも増して活力に満ち溢(あふ)れたまちを創造できるよう全力で取り組んでまいります。」というのが主な内容です。その取り組み期間である「復旧期(ふっきゅうき)」は、この3月末が区切りとなっております。
 そこで、1つ目として、ア.市長はこれまでの震災(しんさい)復旧(ふっきゅう)事業(じぎょう)をどのように評価しているのか伺います。
【答弁】本市の復旧事業につきましては、平成23年10月に策定した市復旧計画に基づき、本年度内の完了を目指し、工事を進めているところであります。その進捗といたしましては、地域住民の要望を踏まえ、歩道を新たに設置することとした島橋や復旧方法を改修から改築に変更した泉中学校体育館など、一部事業で平成25年度内の完了が困難と見込まれておりますが、おおむね計画通り進捗しているものと評価しております。  
 次は、震災(しんさい)復興(ふっこう)事業(じぎょう)についてです。「復興ビジョン」の中で、平成23年度から平成27年度の概(おおむ)ね5年間を「復興期(ふっこうき)」としており、本年はその4年目となります。その取り組みは、復旧した生活・社会基盤や復興の土台を基(もと)に、本格的な復興に向けて、取り組みを進めるというものです。本定例会において、平成26年度の当初予算の基本方針が示され、震災復興事業の内容が明らかとなりました。「明るく元気ないわき市」の創造を目指す初年度として位置づけた編成としておりますが、冒頭で述べた「段取り八分」のプランニングから事業実施への最重要ポイントが今だと私は考えます。
 2つ目として、イ.「震災(しんさい)復興(ふっこう)事業(じぎょう)について」市長の考えを伺います。【答弁】本市の復興事業につきましては、市復興事業計画におきまして、「被災者の生活再建」など、5つの取り組みの柱ごとに多様な事業を位置づけ、平成27年度までの完了を目指し、取り組みを進めているところであります。取り組みの柱ごとの主な事業につきまして、第三次復興事業計画に新たに位置づけることとした取り組みを中心に申し上げますと、「被災者の生活再建」におきましては、災害公営住宅の家賃の減免や移転費用の支援に取り組むこととしたほか、市内の住宅事情が逼迫しておりますことから、市街化区域の見直し等により、住宅用地の確保にも、合わせて取り組むことといたしました。次に「生活環境の整備・充実」におきましては、地域医療体制の整備・充実を図る観点から、新病院の早期建設に全力を挙げて取り組むとともに、スポーツ交流促進施設や子供元気パーク等を整備することといたしました。次に、「社会基盤の再生・強化」におきましては、津波により甚大な被害を受けた沿岸域の復興を図るため、引き続き、震災復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業を着実に推進するほか、避難路の整備や避難誘導看板等の設置を図ることといたしました。次に、「経済・産業の再生・創造」におきましては、福島デスティネーションキャンペーンや(仮称)いわきサンシャイン博の開催に向け、機運の醸成などに取り組むこととしたほか、再生可能エネルギーを核として環境やエネルギー、医療・福祉、蓄電池、ロボットなど成長が見込まれる産業の集積や育成にも努めることといたしました。最後に、「復興の推進」におきましては、平成27年度までに復興が成し遂げられますよう組織体制の再編・強化、本市が直面する様々な課題の解決に向けました国・県への要望活動などに、取り組むことなどを位置付けているところであります。
 当初予算に書かれている「復興・再生を目に見えるかたちに」。この言葉こそ、市長が市長になろうと考えた源泉(げんせん)であろうと思います。そして、震災復興完了期間の平成27年度末までに市長は、公約した事業を、市民の前に示さないとその真価(しんか)が問われると思うわけです。
 次に、復興に特化した情報発信についてです。責任ある立場の方が「復興」という言葉を使うとき、その完了期を明確にしないと、情報を受け取る側は、すぐに実現してほしいと思い、そして、すぐに形になると考えます。何事にも丁寧な説明が必要です。一つの情報について、いろいろな媒体を利用してお知らせするメディアミックスを進めることが大事であると考えます。SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を使った情報発信は、情報提供の迅速化(じんそくか)や双方向(そうほうこう)の情報交換が可能なことからその有効性は大きいものと思います。しかし、電源確保の問題や高齢者の方への対応など、万能とはいかないことも事実です。市長はSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の相当な使い手ですが、
 3つ目、ウ.「メディアミックスの情報発信について」考え方を伺います。
【答弁】被災者の生活再建に必要な情報や復興に関する事業の情報につきましては、広報いわきをはじめ、新聞・テレビ・ラジオ、公式ホームページといった広報媒体を活用し、これまでも、適時適切な情報発信に努めてきたところであります。また、今後、フェイスブックなどの双方向性を備えた新たな情報発信サービス、いわゆるSNSを活用した情報発信も積極的に取り組んでまいる考えでありますが、高齢者や女性、あるいは若者など情報の受け手に応じて、それぞれに適した情報媒体の活用に意を用いるなど、効果的なメディアミックスによる情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。   
 今回、電子広報(こうほう)推進(すいしん)事業を取り上げておりますが、新たな試みとしてこの事業を積極的に進めてほしいと思うとともに、現在の広報媒体に対しても予算を充実させ、メディアミックス効果が最大限に発揮できるように検討されることを要望して次に移ります。

 (2)2点目の質問として、「市長公約の進捗について」伺います。
 前回質問で、市長の「最大の知的集団である市職員を使いきれていないのはリーダーシップの欠如であり、自分は市役所の体質を根本から変える」そのためには「市民と直接触れる支所・公民館・図書館等に優秀な人材を入れる。そして、外に出ないと偉くなれない人事システムにしたい」とした考えについて、その真意を伺いました。
答弁は、「職員個々の知識や経験、考え方を踏まえ、職務への適性を十分に把握しながら、適材適所の人事配置を行うとともに、支所などの出先機関と本庁、実施部門と支援部門など、多様な職場をバランスよく経験させる「ジョブローテーション」を充実させることで、職員の視野を広げ、幅の広い人材の育成に資するような職員の配置を着実に行ってまいりたいと考えております。」というものでありました。
若い市職員にとっては、職務の基本である市民の皆様と直接触れる部署に配属されることがプラス要素となることもあるので、自己申告制度のさらなる活用など、職員の意見を充分取り入れながら進めてほしいと要望しました。
 そこで、1つ目、ア.「ジョブローテーション」実施プランの進捗について伺います。
【答弁】職員のジョブローテーションにつきましては、職員の能力を引き出す人事管理制度に向け、市人財育成基本方針に位置づけ、おおむね採用後10年程度まで市職員を中心に、支援部門と窓口業務をはじめとした実施部門、本庁機関と出先機関などとの人事移動を積極的に行い、多くの業務や職場をバランスよく経験させることで市職員としての視野を広げ、知識・技術の習得を図ることを目的として実施しているものです。平成26年度の人事配置につきましても、こうしたジョブローテーションの考え方を若手職員のみならず、管理監督職員にも拡大するとともに、各職員の適性や自己申告制度等による職員の意向などを総合的に勘案しながら、市民サービスの向上につながる職員の幅広い能力開発と適切な人事配置に意を用いてまいりたいと考えております。   
震災前にも増したいわきの再生のためには、市長と職員の目的意識が同じ方向であることが大事です。そして、職員人事の配慮として、職員が高いモチベーションを持って職務(しょくむ)遂行(すいこう)できるよう細かく目を配ることが大切であると思います。
 次に、「渉外課の新設について」です。前回、「市政運営にあたり、各界各層の市民の皆様をはじめ、市内外の方々から様々な意見や提案を十分に聞いて、市政に反映していくことが重要であり、意見や提案をワンストップで迅速(じんそく)・的確(てきかく)に対応し、市政に反映することを目的に、新組織設置に向けた検討を進めたい」との答弁がありました。
 そこで、2つ目として、イ.「渉外課新設について」その進捗を伺います。
【答弁】市民の皆様等からの意見・提案を市政に的確に反映することを目的とした新たな組織につきましては、平成26年度から「ふるさと再生課」として設置することとした処であります。「ふるさと再生課」におきましては、意見・提案の受け付けはもとより、それらの調査・検討、さらには実現に向けた庁内調整までを一貫して対応するほか、津波被災地等で被災された方々に対する生活再建支援の総合調整機能を担うとともに、被災された方々からの意見・要望等の受け付けや調整等につきましては一元的に対応することとしております。  
 「市民の意見・提案を的確に反映したい」とした思いが生かされる組織となることを期待します。
 次の質問は「常磐線ミニ新幹線構想について」です。
 現在、常磐線在来線(ざいらいせん)は上野駅終点ですが、2015年春「上野・東京ライン」での東京駅乗り入れが確実となりました。常磐線のスピードアップという目的からは外れますが、首都圏そして関西方面への利便性を考えれば格段に利用価値は上がるものと期待します。そこで、東京駅乗り入れ本数の増便や市内の利用者数向上対策を積極的に進めることを提案いたしますが、
 改めて3つ目、ウ.「常磐線ミニ新幹線構想について」の進捗について伺います。
【答弁】JR常磐線へのミニ新幹線導入を実現するためには、平成27年3月開通予定の東北縦貫線、愛称・上野東京ラインでありますがこのラインにおいて、一本でも多くの特急列車の東京駅乗り入れに取り組むなど、当面は常磐線の利便性向上や利用促進を着実に推進することが、大変重要であると考えております。このことから、昨年10月には本市単独で、また、11月には茨城県自治体と合同で、JR東日本本社および水戸支社等に対し、東京駅乗り入れを始め、ひたち東京フリーきっぷなどの特別企画乗車券の販売再開や、フレッシュひたちいわき駅延伸などについて要望を行うとともに、茨城県主催の「常磐線東京駅乗り入れ促進大会」におきましても、その必要性を直接訴えかけてきたところであります。また、常磐線へのミニ新幹線の誘致につきましては、昨年11月に市長自ら茨城県および水戸市を訪問し、常磐線のスピードアップ化等による利便性の向上や利用促進に係る連携施策の実施、さらには新幹線、ミニ新幹線の調査研究を行う合同勉強会の開催などについて意見交換を行ってきたところであります。これらの取り組みを踏まえ、合同勉強会の設置及び開催に係る所要経費を平成26年度当初予算に計上したところであります。  
常磐線の始まりは、日露戦争の前、当時の中心燃料である石炭を京浜(けいひん)地帯に輸送するため、わずか2年の短い期間で完成させたものです。東京方面へは石炭を、いわきには空(から)の貨車を運ぶため、当初から複線での開業でした。主たるお客様は「石炭」だったわけです。「日本一揺れる路線」と言われたこともありましたが、国鉄そしてJRの保線関係の皆様の一方ならぬ努力によって、今があるわけです。そのような背景からも、在来線を利用しながらスピードアップとの考え方には、その構造的視点からも限界があると思います。したがって、答弁のとおり、JR常磐線の利便性や利用促進の推進を最優先に進め、2020年の東京オリンピックパラリンピック開催時に、国内外から多くの方がいわきに足を運んでいただけるよう、利便性重視の観点から現実的な方向転換をお奨めして、次に移ります。

 (3) 3点目の質問は、「市職員提出の市政提案具現化について」です。
 市職員の市政提案につきましては、11月定例会で、「昨年10月末時点で全職員の8割から市政全般に関する提案があった」との答弁がありました。市長の思いを汲(く)んで、職員は1か月という短期間で対応したと思います。一方、市長の検証作業は3割程度とのことでした。
 1つ目の質問はア.市長の「職員提案分析の進捗状況について」伺います。
【答弁】提出された提案につきましては、これまで公務の合間を縫って随時内容の確認を進めているところであります。確認に当たりましては、2,838件という多くの提案が提出されていることや、1件1件じっくり読み込んでおりますことから、かなりの時間を費やすこととなっておりますが、現時点におきましては、6割程度の確認を終了したところであります。  
 市長は、「今後の復旧・復興に向けた提案や将来のまちづくりに向けて推進すべき施策、また、組織活性化の提案そして、事務事業の見直しと改善の提案など、多岐(たき)に亘(わた)った内容」と11月定例会の答弁の中で話されました。私は、提案者を匿名(とくめい)にした上、その内容をオープンにして検討すべきと考えます。また、プランの権利は提案者にあるものと考えますので、優れた提案をした職員に対して市長がフォローすべきであると思います。
 2つ目として、イ.「提案者に対するフォローアップについて」はどのように考えているか伺います。【答弁】今回の提案につきましては、市職員として、これまで通常業務に加え、復旧・復興業務に従事してきた中で、いわき市を良くしたいという様々な考えや思いを可能な限り市政執行に反映させるため、市長である私に直接提案させたところでございます。提出された提案は私自らが全ての内容を確認することとしていることから、その実施につきましても私自身が判断することとしており、必要に応じて提案者との意見交換の機会を持ちながら可能なものから実施に移してまいりたいと考えております。  
次に、「市政提案の今後の展開について」です。「実現の可能性が高い提案や行政効果が大きい提案は、担当となる部局に指示し、庁内(ちょうない)で調整が必要なものは関係部局に詳細を検討させる」ということでしたが、
 3つ目として、ウ.「今後の具体的な活用について」伺います。

【答弁答弁書に書いてあった元原稿は!)
今回の提案につきましては、公表することを前提とはせずに、市長である私に直接提出させていることから、まず、私自身が提案に込められた職員の思いを受け止める必要があると考えております。従いまして、現時点におきましては、提案内容を資料集として取りまとめる考えは持ってはおりませんので、ご理解を賜りたいと存じます

(なぜか急に、当日変更された答弁です。)
今後の活用につきましては、私自身が精査したのち、できるものから実施に移していくという考え方が成り立っております。今、いろいろな形の中で、精査をし、そして各部長に指示している案件もございますので、今しばらく時間をいただければと思っております。???
(情報が事前に漏れてる? 「考えていない」よりは「時間がほしい」のほうが前向きな答弁かもしれないので良しとしました。)

 
貴重な職員の提案をただその思いを受け止めるだけではなく、多くのほかの職員の皆さんも共有できるよう、提案され具現化できるものについては、プライバシーに充分(じゅうぶん)留意(りゅうい)したうえ資料として形に残し公開してほしいと思います。

 3 放課後児童クラブについて
 
 大きな質問の3番目は、「放課後児童クラブについて」です。
 市長は、選挙時に、放課後児童クラブについて「重要な施策の一つとして市内小学校の学区すべてで実現したい」と言及(げんきゅう)されたものと記憶しております。今回の当初予算では、放課後児童健全育成事業として42か所から46か所へ、4か所の新設予算が計上されております。
 
 そこで、(1)1点目は、いわき市の「放課後児童クラブの現況について」です。
 現在、いわき市においては、放課後児童クラブ設置や運営についてどのように現況を認識しているのか。
まず、1つ目として、ア.「放課後児童クラブの現状について」伺います。
【答弁】放課後児童クラブにつきましては、現在、市内に42クラブが設置されております。なお、当該クラブの運営につきましては、保護者会により運営されているものが26クラブ、法人立の保育園および幼稚園等の民間団体により運営されているものが16クラブとなっております。  
 現在、市内には、42の放課後児童クラブがあり、学校終了後、多くの児童たちにこのクラブが生活の場として利用されています。また、同じような社会的役割を担う事業が、文部科学省の事業として実施されており、この度、私たちの会派「志帥会」では、本市でも活用できる先進事例などはないか勉強を進めていたところであります。
 
 そこで、(2)2点目は、「先進地の事例について」です。
 私が今回、先進事例としてご紹介したいのは、東京都江戸川区すくすくスクール事業」です。江戸川区が本事業を立ち上げたきっかけは、健全育成事業を進めている中で、都市化、少子化核家族化の進行により、「人との触れ合いが希薄(きはく)になった」と感じたことでした。また、学童保育事業においては、待機児童の増加への対応や新規施設設置の費用問題などが課題としてありました。そこで、それぞれを解決させるために、健全育成事業と学童保育事業を合体させて、「すくすくスクール事業」が生まれたとのことでした。
 対象児童は区内在住の小学校全学年で、事業目的は「放課後の学校施設を有効活用し、地域・学校・保護者の連携により多くの大人との交流や様々な体験を通して、子どもたちの豊かな人間性を育(はぐく)む。保護者が就労等で留守になる児童を預かる学童クラブ機能を包括(ほうかつ)する」というものです。
 まず、1つ目の質問として、ア.この「事業取り組みの考え方について」所見をお聞かせください。
【答弁】議員がお示しの江戸川区の取り組みにつきましては、人間関係を豊かにする狙いから、大人も子どもも関係なくみんなで勉強し合って、共同の力で地域を支えていくことを目的としているものであります。特色といたしましては、希望する子供全員の受け入れを基本に、学校の施設全体を有効に利用しながら、学校生活の延長として、学童クラブ機能までを包括させ、子どもの体験・交流を通して、様々な学びを進める事業を展開しているものであり、子どもの新しい放課後対策として、注目すべき取り組みであると考えております。 
 江戸川区は、「すくすくスクール事業」を教育委員会の主導で行っています。登録には2つのタイプがあり、1つは、育成料無料で保険代500円のみの「すくすく登録」。これは、児童が校内を自由な遊び場・学びの場として自己責任で利用するものです。また、「学童クラブ登録」は育成料月額4,000円で、保護者の就労などにより留守になる家庭の児童が対象となります。
活動内容は、スタッフの見守りの中、児童が登録区分に関係なく様々な活動を自分たちで考えながら行い、延べ約14,000名の地域ボランティアや保護者が体験教室やイベントにかかわっております。 そこで次の質問は、地域・学校・保護者が連携して行うこの活動について、
 2つ目としてイ.市内の児童クラブでの地域・学校・保護者の連携はどのようになっているか伺います。
【答弁】市内の放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対する生活の場の提供や健全育成を図ることを目的として実施しており、この運営を保護者会に委託することで、保護者主体の運営が展開されているところであります。また、放課後児童クラブは、放課後等の時間帯において、児童が一定のルールのもと生活を提供しているものであり、基本的に、地域との連携を意識しているものではありません。なお、学校との連携につきましては、小学校の余裕教室を活用して実施しているクラブもありますことから、一定の関わりがあるものと認識しております。  
 江戸川区すくすくスクール事業」の運営体制は、学校と地域の総合的な調整をする「クラブマネージャー」。児童の安全管理や育成指導、学童クラブの保護機能、その他庶務事項を担当する「サブマネージャー」。児童の見守りなど活動の補助的業務担当の「プレイングパートナー」や無償ボランティアの「サポーター」。その他に、地域教育の代表者として、子どもたちとの関わり方を考え実行する支援組織の「サポートセンター」があり、PTAや自治会・行政区などの地域ボランティアにより、「すくすくスクール」単位で構成・運営されています。
「クラブマネージャー」と「サポーター」は地域の人材、「サブマネージャー」と「プレイングマネージャー」は教育委員会からと区分され、役割分担も明確です。子どもたちは授業終了後、ランドセルのまま指定の部屋である「ホームルーム」に向かい、校内で使える場所やイベント情報を見て自由に活動します。
 この事業がもたらす主なものは、地域の教育力による人間教育、学童保育、安全安心な活動場所の確保、学校施設の有効活用、地域が学校と自然にかかわる環境づくりなどがあります。
 そこで、3つ目の質問はウ.「本市における教育委員会と放課後児童クラブとの連携について」伺います。
【答弁】本市における放課後児童クラブの整備方針につきましては、児童の安全・安心の確保を図るため、小学校の余裕教室などを活用することを基本的な考えとしており、教育委員会と連携を図りながら整備を進めることとしております。今後におきましても、放課後児童クラブを拡充するためには、小学校余裕教室の確保が欠かせないことから、関連した施設を含め円滑に利用できるよう、教育委員会との連携を図ってまいりたいと考えております。  
 いわき市の場合、放課後児童クラブに「場所の提供」といった教育委員会との連携にしか見えませんが、江戸川区のこの事業は、安全・安心の確保のために、下校後一人で過ごしている児童の把握(はあく)や地域での人間教育の醸成(じょうせい)など、いわき市にとってもおおいに参考となると思います。
 
 そこで、(3) 3点目の質問は、「本市における事業の進め方について」です。
 先ほどの答弁にもありましたが、現在、本市の放課後児童クラブは42か所で運営されております。関係者の皆さんは、目標に向かって日々頑張っておられるものと推察(すいさつ)いたします。今回の先進地事例のように、役割分担が明確であるとその運営はさらに良いものとなると考えます。いわき市でも実施の可能性について検討すべきと考えますが、
1つ目として、ア.「全小学校区での実施検討について」課題があれば伺います。
【答弁】今後の放課後児童クラブの整備につきましては、国が定める実施対象要件として利用児童数10人以上が見込まれる就学児童数100人以上の小学校区11か所について、余裕教室を活用することを基本として、計画的に整備することとしております。その他の小学校区については、余裕教室の状況や保護者のニーズなどを勘案して、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。  
 まずは、本市の放課後児童クラブ運営に関わる皆さんの意見を集約し、そして、地域・学校・保護者のさらなる連携を図り、児童の安全・安心を第1目標として、市内小学校全児童に等しくその機会が与えられるよう、検討を進めていただきたいと思います。
 2つ目として、イ.この事業について、本市での可能性について教育長に伺います。
【答弁】市教育委員会におきましては、「地域が人を育み、人が地域をつくる」という認識に立ちまして、子どもたちの心と体を育むための「豊かな土壌づくり」を進めるという理念のもと、学校・家庭・地域が協働して、子どもたちの育ちにかかわりあう取り組みをこれまでも進めてきているところであり、放課後児童クラブとも連携を図っていく必要があると考えております。今後におきましては、専門性を有するコーディネーターの養成や、地域からのボランティアスタッフの確保などの課題もありますことから、江戸川区のような先進事例も参考にしながら、有効な放課後事業の在り方を検討してまいりたいと考えております。 
 この「すくすくスクール」事業のような放課後児童クラブが、国の縦割り行政の壁を超え、市の優秀な関係職員の理解のうえに、子どもや保護者の視点に立って、全小学校区で早期に運営されることを願って次に移ります。

 4 再生可能エネルギー等政策について
 
 大きな質問の4番目は、「再生可能エネルギー等政策について」であります。

(1)その1点目は「再生可能エネルギー施設拠点化における本市の優位性について」であります。
東日本大震災を契機に再生可能エネルギー等に社会のニーズがシフトしていく中で、エネルギーに関しては、いわきが歴史的にも日本の先進地として進んで来たというプライドを持って、エネルギー関連企業の施設拠点化に積極的に関わってほしいと思います。現実的にもいわき市は、再生可能等エネルギー拠点になりうるインフラが整っております。市域(しいき)が広大であること、日照時間がかつて日本1位にもなったこと。人口が東北で3位であることなどです。このような優位性については、既にPRしているものと思いますが、
 1つ目の質問として、ア.「再生可能等エネルギー関係企業のいわき進出など、その動向について」伺います。
【答弁】本市におきましては、震災後、本県沖において国による「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」が進捗し、将来的な関連企業集積の土壌が整いつつあること、また、風力発電の主力部品の製造に参入する市内企業が出てきたこと、さらには、固定価格買い取り制度を背景として、市外に所在する複数の企業によるメガソーラー等の設置が進んでいることなど、再生可能エネルギーを核とした産業の振興が着実に進展しているものと受け止めております。市といたしましては、これまで産学官の連携を図る組織として、「いわき市環境・エネルギー関連産業ネットワーク」を設立し、市内企業に対する情報提供やセミナー開催のほか、研究活動への支援を行ってきたところであります。今後におきましても、国・県、市内産業界及び「産業総合技術研究所」いわゆる産総研をはじめとする関係団体との連携を一層強化しながら、関連産業の育成支援や新たな企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
 また、バッテリー関連企業の進出による技術集積も再生可能エネルギーの産業発展には不可欠です。バッテリーは、電力を効率的、安定的に供給するために極めて重要で、風力発電での無風(むふう)状態(じょうたい)や太陽光発電の夜間(やかん)対応(たいおう)、水力発電渇水(かっすい)時(じ)の問題など、再生可能エネルギー独特のデメリット解消や高品質な電力提供の維持などに重要な役割を果たしています。再生可能エネルギー発電とセットでバッテリー技術の頭脳集積地としていわき市を全国にPRすべきと思います。
 2つ目の質問は、イ.「バッテリー産業の集積について」その進捗を伺います。
【答弁】バッテリーは、電力を効率的、安定的に供給するために極めて重要なものであり、国の「日本再興戦略」においても技術開発や普及拡大が掲げられ、関連産業は今後の市場拡大が見込まれる成長分野であると考えております。また、本市におきましては、今年度に入り、複数のバッテリー関連企業において、「ふくしま産業復興企業立地補助金」や「ふくしま産業復興投資促進特区」制度を活用し、工場や設備などを増設するなど、事業規模拡大に向けた動きがみられるところであります。市といたしましては、今後におきましても、引き続き、国・県、関連企業、および産総研をはじめとする関係団体などとの連携を一層強化しながら、関連産業の集積に向け、取り組んで参りたいと考えております。
 
 (2)次に、2点目は、「再生可能エネルギー等関連企業への雇用支援計画について」です。
  昨年の12月末、東京電力いわき市広野町で進む最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトで、環境アセスメント後4〜5年の建設期間中、延べ2,000人の雇用を見込み、また、運転開始後も約200人程度の雇用をすすめると発表しました。専門技術者の雇用をはじめ、波及(はきゅう)効果(こうか)で様々な関連分野の雇用が期待できますが、うまくマッチングしないと大規模雇用の絶好の機会を逃すこととなってしまいます。このようなことも含め、再生可能エネルギー等関連企業の雇用は活発になるものと予想され、その動向(どうこう)にも注意を払わなければならないと思います。
 1つ目、ア.本市として「再生可能エネルギー等関連の雇用動向について」どのように捉(とら)えているか伺います。
【答弁】再生可能エネルギーなど関連の雇用動向につきましては、先ほど答弁申し上げましたような取り組みにより、再生可能エネルギー関連産業やバッテリー産業関連の集積が進むことにより、新たな雇用が創出されるものと考えております。また、今回の石炭ガス化複合発電施設の計画によっても大きな雇用創出が図られるものと期待を寄せているところであります。これらの雇用に当たりましては、地元からの雇用が図られるよう、企業や関係などに働きかけていくとともに、就職ガイダンスをはじめとした地元定着に向けた取り組みを積極的に展開するほか、UIJターンの促進などにも努めてまいりたいと考えております。  
 最新鋭石炭プロジェクトについては、4〜5年の期間限定ですが、完成後も定期検査などで継続的な雇用を見込める可能性もあります。いわき復興の起爆剤(きばくざい)のひとつとして期待感は大きいと思います。きめ細かい支援をお願いするところです。
現在、災害公営住宅の建設など、復興の槌音(つちおと)が市内各所で響いております。しかし、2020年に東京オリンピックパラリンピックが正式に決まったことで、今の労働力が東京方面に流れてしまうのではないかとの危機感を口にする方もおります。今の復興の流れを止めることなくさらに前に進んでいくために、労働力の低下防止対策にも意を用いなくてはならないものと考えますが、
 2つ目の質問は、イ.いわき市は、この問題に対してどのように考えているのか伺います。
【答弁】本市におきましては、復興関連事業などの本格化により、建設関係の業種を中心に人手不足の状態になっております。さらに、東京オリンピックパラリンピックの開催に伴い、首都圏などの建設関係の需要が増えることが予想され、さらなる人手不足も懸念されるところであります。これらの課題解決に当たりましては、若年者などの地元定着やUIJターンの促進に努めることはもとより、市復興ビジョンに掲げた、「震災前にもまして活力に満ち溢れた町」の創造を通して、都市魅力の向上を図ることにより、定住人口の増大、ひいては労働力の確保につなげることが必要であると考えております。   
 さて、今後のIGCC開設や再生可能エネルギー関連企業の進出などに幅広く対応するため、人材育成にも今から目を向けなければならないと思います。工業高校や高専などで専門の知識を学び、その技術を地元で開花(かいか)することができれば、いわき市にとっても大きな財産になると思います。
 次代を担う人材育成に対し、いわき市としての強力なバックアップを要望して次に移ります。

 (3) 3点目は、「石炭ガス化複合発電施設(IGCC)について」です。
 勿来地区に開設予定の石炭ガス化複合発電施設(IGCC)は、現在、周辺の環境アセスメントを進めているところであります。この経済波及効果は1基当たり約800億円とも試算されビッグプロジェクトであります。本市は、炭鉱で振興(しんこう)発展(はってん)してきた歴史もあり、本市と「石炭・エネルギー」は密接な関係を有しています。そのような中で、その歴史を広く伝える施設として、石炭・化石館が整備されており、年間多くの方が来館されていると聞いております。
今回、IGCCが増設する機会を捉(とら)え、改めて、石炭を中心としたエネルギー産業に対していわき市が果たした歴史や、再生可能エネルギーをはじめとする新エネルギーに関する学習施設の充実を図ることは、貴重な本市の財産である石炭・化石館の有効活用と合わせ、意義深いものと考えます。
 1つ目としてア.「石炭・化石館「ほるる」において、新エネルギーに関する学習施設を設ける考えについて」伺います。
【答弁】再生可能エネルギーに係る本市の教育環境につきましては、これまで、市民の皆様に対しましては、市役所出前講座事業や環境アドバイザー派遣事業などを実施するとともに、小学生に対しましてはパンフレット配布などを行っているところであります。また、公共施設への再生可能エネルギーの率先導入に努めており、特に市フラワーセンターにおいては、太陽光発電風力発電の状況などをモニターで表示するなど来訪される市民の皆様に実感を持っていただけるよう創意工夫に努めているところでございます。市石炭・化石館「ほるる」におきましては、新たな施設整備による対応は難しいものの、再生可能エネルギーに係る環境教育を実施することは可能であるものと考えております。   
 石炭ガス化複合発電施設(IGCC)は世界へ向けてのショーウインドーとなるばかりか、日本の国際協力の目玉商品として世界中に輸出されることが期待できます。それに伴い、世界各国から多数の見学者も予想されるところです。そこで、いわゆるクリーンコール・テクノロジーの発信基地としていわき市に国際研修・研究センターの誘致(ゆうち)を進めることを提案いたします。
 2つ目、イ.「クリーンコール・テクノロジー国際研修・研究センター」誘致について伺います。
【答弁】東京電力常磐共同火力発電所株式会社勿来発電所及び広野火力発電所の周辺地域を多くの外国人エンジニアや研究者が往来する、火力発電所高度化の国際拠点にすることを目指し、「クリーンコール技術・研究センター」を設置することとしております。現段階においては、その詳細は不明確でありますが、当該センターを設置することによって、国内外から多くの方々が訪れ、経済効果も見込まれるとともに、新エネルギー関連産業の振興などの相乗効果も期待されることから、東京電力株式会社の当該センターの設置に関する情報の収集に努めながら、本市への誘致について、積極的に取り組んで参りたいと考えております。  
 誘致に向け、関係各所と連携して国・県への積極的な働きかけをお願いして次に移ります。

 5 道路の整備状況について
 
 続いて、大きな5番目の質問は、道路の整備状況についてです。
東日本大震災から3年が経過しようとしている今、災害公営住宅や震災(しんさい)復興(ふっこう)土地(とち)区画(くかく)整理(せいり)事業(じぎょう)など、各種復興事業が本格的に進められているところですが、今後本市が、早期に復興を成し遂げ、震災前にも増して、魅力あるいわきを創造するためには、これら復興事業と相俟(あいま)って、産業・文化・経済を支えるとともに、安全・安心な生活を支える、国・県道等の幹線道路から市道に至(いた)る道路網の整備が必要であると考えております。

 (1)1点目は、高速道路や国道等の主要幹線道路の整備状況についてであります。
 現在、東日本大震災並びに、福島第一原子力発電所の事故の影響により、浜通り地域を縦貫(じゅうかん)する国道6号やJR常磐線は遮断(しゃだん)され、日常生活はもとより、経済・産業の面においても大きな打撃を受けているところでありますが、このような中、常磐自動車道の仙台への延伸(えんしん)が進められており、一日も早い仙台までの開通が望まれるところであります。
 1つ目の質問は、ア.「常磐自動車道の整備状況について」伺います。
【答弁】常磐自動車道の整備状況につきましては、東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故後の影響により、仙台延伸に向けた工事が一時中断するとともに、すでに供用を開始しておりました広野インターチェンジから常磐富岡インターチェンジ間が通行止めを余儀なくされましたが、その後、除染作業の進捗とともに、復旧工事等が鋭意進められ、さる2月22日に広野インターチェンジから常磐富岡インターチェンジ間が再開通を迎えたところであります。このほか、未供用区間につきましても鋭意工事が進められており、相馬インターチェンジから宮城県の山元インターチェンジ間及び浪江インターチェンジから南相馬インターチェンジ間につきましては、平成26年度内の供用開始を予定し、また、残る常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジ間につきましては、これら二つの区間から、大きく遅れない時期での開通を目指すこととしており、これにより、仙台までの全線において供用が図られることとなります。   
 次は、本市の幹線(かんせん)道路網(どうろもう)の骨格(こっかく)を成す国道6号と49号の整備状況についてです。これら国道は、市民の暮らしを支えると共に、本市の経済・産業・文化を支える本市道路網の大動脈(だいどうみゃく)であり、広域的な連携を図りながら復興を目指す本市にとって、これら幹線道路の着実な整備は必要不可欠なものであります。
 そこで、2つ目イ.「一般国道6号の整備状況について」伺います。
【答弁】一般国道6号の整備状況につきましては、現在整備が進められている久ノ浜バイパスおよび常磐バイパスにつきまして申し上げますが、初めに、久ノ浜バイパスにつきましては、これまでに全体延長6キロメートルの内、第2工区2.3キロメートル区間が、平成11年3月に供用が開始され、現在は、残る第1工区3.7キロメートル区間について、整備が進められており、平成27年度内に前線の供用開始を目指すとのことであります。また、常磐バイパスにつきましては、全体延長27.7キロメートルのうち、これまでに16.8キロメートル区間において、4車線での供用が図られております。残る10.9キロメートルのうち、泉町下川地区から泉町滝尻地内までの1.3キロメートル区間につきましては、平成26年度内の供用開始を、また、錦町雷地内から佐糠町碇田地内までの2.8キロメートル区間につきましては、平成27年度内の供用開始を目指すとのことであります。さらに、平下荒川地内から平下神谷地内までの6キロメートル区間及び、勿来町四沢地内から錦町雷地内までの0.8キロメートル区間につきましては、平成29年度内の供用開始を目指すとのことであり、これにより全線において4車線化が完了する予定とのことであります。  
 次に、3つ目としてウ.「一般国道49号の整備状況について」伺います。
【答弁】一般国道49号の整備状況につきましては、平バイパスと北好間改良事業について申し上げますが、平バイパスにつきましては、全体延長7.7キロメートルの内これまでに5.7キロメートル区間において、4車線での供用が図られております。残る平上荒川地内から内郷御厩町番匠地地内までの2キロメートル区間につきましては、平成28年度内の供用開始を目指すとのことであり、これにより全線において4車線化が完了する予定とのことであります。また、北好間改良事業につきましては、いわき中央インターチェンジ入口交差点の渋滞解消と好間第三小学校周辺の連続する急勾配・急カーブ区間の解消による交通事故の削減を目的として、延長2.2キロメートルのバイパスを整備する事業でありますが、平成23年度に新規に事業化され、今年度は、昨年度に引き続き、調査設計を実施しているところであり、概ね10年間での、供用開始を目指すとのことでございます。  

 続いて、(2)質問の2点目は、「小名浜港背後地周辺へのアクセス道路の整備について」であります。
現在、アクアマリンふくしまやいわきら・ら・ミュウなどで賑わうアクアマリンパーク周辺の小名(おな)浜港(はまこう)背後地(はいごち)におきましては、本市復興のシンボルとして、大型商業施設を含む新たな観光交流拠点の整備が進められ、年間800万人の集客を予定するなど、大幅な観光交流人口の増大が期待されております。一方で、小名浜港背後地周辺へ向かう交通量が増大し、市内外から小名浜港周辺へ向かう各所において、交通渋滞の発生が懸念(けねん)されるところであります。
 そこで、1つ目、ア.「小名浜港背後地周辺へのアクセス道路について」市ではどのように考えているのか伺います。
【答弁】小名浜港背後地周辺へのアクセス道路につきましては、現在、市内ならびに市外各拠点との連絡強化や市内交通渋滞の緩和を目的に、小名浜港背後地周辺へ通じる国・県道などにおいて、4車線化等の事業が進められているところであります。主な事業といたしましては、一つとして、国道6号小名浜住吉地内から常磐下船尾地内までの約2キロメートル区間の4車線化事業。二つとして、都市計画道路平磐城線の小名浜花畑町地内から小名浜字定西地内までの約1.2キロメートル区間の4車線化事業、三つとして、小名浜港常磐自動車道を直結する(仮称)小名浜道路の整備により、市内外から小名浜港背後地周辺へ向かう交通のアクセス性が大幅に向上するものと考えております。  
 只今の答弁にもありましたように、(仮称)小名浜道路は、県において小名浜港の機能強化を目的に、検討を進めているところであると伺っておりますが、当該(とうがい)道路(どうろ)の整備により、小名浜港の機能強化は勿論のこと、小名浜港背後地周辺への新たなアクセス道路として、その果たす役割は大きいと考えております。
 そこで、2つ目は、イ.「(仮称)小名浜道路の現在の取り組み状況について」伺います。
【答弁】(仮称)小名浜道路につきましては、重要港湾小名浜港常磐自動車道を直結し、広域な物流・交流機能の強化を図ることにより、本市はもとより、浜通り地区の復興再生を支援する道路として、泉町下川地内を起点とし、常磐自動車道を経由し、山田町地内に至る全長約8キロメートルの自動車専用道路として、計画されたところであります。現在の取り組み状況につきましては、昨年7月開催の「事業説明会」及び、10月開催の「計画説明会」での意見・要望を踏まえ、国や東日本高速道路株式会社などの関係機関と通過するルートやインターチェンジの形式など具体的な道路計画について協議を進めてきたところであり、その結果として、さる1月下旬から2月上旬にかけ、道路中心線を示す説明会を開催したところであり、県では、今年度内の都市計画決定を目指しているところでございます。  
 本市にとりまして、長年の念願でありました小名浜道路について、この機を捉え、積極的に国・県と連携し、本市の復興を支える復興道路として、早期着工・早期完成を目指して事業が推進されますよう心より願い、次に移ります。

 (3)3点目の質問は、「平地区の道路整備について」であります。
 私は、昨年2月定例会で、平市街地部の渋滞問題に触れながら、平市街地周辺部の市道整備について質問いたしましたが、震災後、交通量が増加する中、国道等の幹線(かんせん)道路(どうろ)の渋滞(じゅうたい)緩和(かんわ)に寄(き)与(よ)するとともに、生徒・児童をはじめ、歩行者の安全性を確保する観点から市道の整備は急務(きゅうむ)と考えております。
 そこで1つ目は、ア.「都市(とし)計画(けいかく)道路(どうろ)内郷駅平線の平南白土地区の工事について」整備の進捗はどうか伺います。
【答弁】都市計画道路内郷駅平線の南白土工区につきましては、平南白土地内から二級河川新川を跨ぎ、平北白土地内の県道甲塚古墳戦に至る延長654メートルの4車線道路として計画し、平成4年度に事業に着手して以来、これまでに総事業費約31億円を当時、関係する地権者の皆様をはじめ地域の方々のご協力を得ながら、整備を進めてきたところであります。このような中、この度無事に事業の完成を迎える運びとなり、今年度末、来る3月28日に、関係者のご臨席のもと、開通式を執り行い念願の供用開始を迎えるに至ったところでございます。  
 南白土地区の皆様をはじめ、内郷駅平線を利用される皆様には、格段と利便性が上がると思われます。もちろん、それに伴う安全対策も重要です。地元の皆様と共通理解を深めながら進めていただきたいと願うところです。
 次に、国道399号の平窪地区から国道6号の草野地区を結ぶ道路整備についてです。市当局におかれましては、以前の答弁で、狭隘(きょうあい)箇所(かしょ)の整備の必要性について認識いただいているとのことでありました。狭隘(きょうあい)箇所(かしょ)の中でも特に、市道寺前(てらまえ)・岸(きし)前(まえ)線の平中神谷字石(いし)脇(わき)地内は、平第六小学校が立地し、ここに通う児童の通学路ともなっており、児童の安全を守る観点からも早急(さっきゅう)な対応が必要と考えております。
 そこで、2つ目として、イ.「市道寺前(てらまえ)・岸(きし)前(まえ)線の平中神谷字石(いし)脇(わき)地内の整備の見通しについて」伺います。
【答弁】平窪地区と草野地区を結ぶ道路整備につきましては、これまでも、狭隘区間の道路改良を進めてきたところでありますが、平第六小学校に隣接する平中神谷字石脇地内につきましては、非常に狭隘な状況にあるため、歩行者の通行のみならず、自動車の交互通行にも大きな支障を来している状況にありますことから、市といたしましても、整備の必要性を強く認識し、これまでも関係する行政区長など、地域の代表者により組織された「平窪・草野間連絡道路整備促進期成同盟会」と連携を図りながら、整備に向けた取り組みを進めて来たところであります。このような中、来る本年1月末に、地元行政区から、関係地権者の同意のもと、整備を求める要望書が提出されたところでありますので、今後につきましては、地権者の皆様をはじめ沿線の方々のご意見をお聞きしながら、早期整備に向け、積極的に取り組んで参りたいと考えております。  
 当該(とうがい)箇所(かしょ)につきましては、沿線地域の方々にとりましても、早期事業化を願うところであります。一日も早い完成に向け、より積極的な取り組みを要望するものであります。

それでは、丁寧な答弁に感謝を申し上げ
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。