私が今回質問した全文を掲載いたします。ご覧ください。
清水市長におかれましては、市長就任おめでとうございます。
いわき市民が一丸となって震災から復旧・復興へ向かっている真最中に、自ら手を挙げて市長となられたわけですので、選挙戦で掲げた市民の皆様とのお約束を、ぶれずにスピード感を持って実行されますことを心よりお願い申し上げます。私も、是々非々の立場で市政進展のため、歩を進めてまいりたいと思っております。市長におかれましては、就任間もないということで今回は、市長選を通して訴えてこられた公約などの中から、考え方についてお聞きしていきたいと思います。以下、通告順に従い市政一般について質問をさせていただきます。
１ いわき市職員への対応について
大きな質問の１番目は、「市職員への対応について」であります。
東日本大震災から２年７か月が経ち、市内各所から震災復興の槌音が響きだしました。復興交付金事業は、平成２７年度末が期限でございます。
まずもって、市長には、一日も早くいわき市復興のオリジナルプランを作成して、市長が描くいわきの未来像を市民の皆様にお示しいただきたいと思います。それには、市長と職員が一丸となって復興に向かっていかなければなりません。市職員への対応をしっかりして、モチベーションを上げ、日々職務を遂行していただく努力もしていかなければならないと考えます。
(1) そこで１点目、「職員人事システムについて」です。
清水市長は選挙戦において「最大の知的集団である市職員を使いきれていないのはリーダーシップの欠如であり、自分は市役所の体質を根本から変える」とし、そのためには「市民と直接触れる支所・公民館・図書館等に優秀な人材を入れる。そして、外に出ないと偉くなれない人事システムにしたい」としていますが
(ア)まず１つ目として、市長の職員人事システムの考え方について伺います。
【答弁】1
(イ)次に、市長は現状をどう捉えているのか伺います。
【答弁】2
現在でも、市民の皆様と直接触れる部署の職員は頑張っていると思います。さらにそれを補完して進めていくために、配置人数を増やすといった提案ならばあり得ると思います。
(ウ)そこで３つ目、この人事システムをどのように展開していきたいのかその方向性を伺います。
【答弁】3
この問題は職員の士気に大いにかかわること思っています。若い市職員にとっては職務の基本である市民の皆様と直接触れる部署に配属されることが、プラス要素となることもあると思いますので、自己申告制度のさらなる活用など、今後も職員の意見を充分取り入れながら進められることを強く要望しておきたいと思います。
(2) ２点目は、「国が行った地方公務員に対する給与削減の要請について」です。
本年１月、国は国家公務員の給与減額措置を踏まえ平成２５年度の地方公務員給与について、国に準じて７月よりの給与減額を全国の自治体に要請いたしました。いわき市は、過去５年間で職員を５１５人減らし、人件費約４２億円の削減を実施、既に行財政改革の取組みは進んでいるとの理由から、市議会６月定例会前には削減しない方針を表明しております。
(ア)そこで１つ目ですが、いわき市職員の平均給料月額は福島県内の他市職員と比べて、どのような水準にあるのか伺います。
【答弁】4
市長は、市長選立候補予定者の公開討論会の中で、「国と地方自治体の格差として７億円の事業費が失なわれている。職員には涙を飲んでいただき、がんばっていただく」と述べておりました。
しかし、いわき市は、甚大な被害を受けた震災被災地であり、また原子力災害の大きな影響を受けました。そのような中、震災対応や復旧・復興のために全力を傾けてきた市職員の給与について、国が削減要請をしてもいわき市は削減しないということを、先程のとおり、すでに６月時点で、市議会を含め、市民の皆様にスタンスを明らかにしてきたものと思います。このような状況を踏まえ、
(イ)２つ目市長の市職員給与を削減するという考え方について伺います。
【答弁】5
清水市長は、地方公共団体の長としての市長という立場の今、国が地方公務員の給与削減と引き換えに地方固有の財源である地方交付税を地方との合意もないまま一方的に削減してきたということについて、国の地方自治への介入とは思いませんか。
(ウ)そこで３つ目、今後の方向性について市長はどのように考えているのか伺います。
【答弁】6
私自身も、根本的なこととして、地方公務員給与制度は現行法上どのような仕組みで決定されるのか。また、地方公務員給与決定の根拠となる人事院及び都道府県人事委員会勧告について、どう認識すべきかなどしっかりと考えていきたいと思います。そして、清水市長には、深慮の上、ご判断いただきたいと思います。次に、
(3)３点目、「市職員提出の市政提案について」伺います。
市長は、９月３０日の就任挨拶の中で、市職員全員に対してA4コピー１枚程度の市政提案を１０月末までに自分に提出してほしい旨の話をされました。
(ア)そこで１つ目の質問として、市政提案の目的は何かについて伺います。
【答弁】7
職員の皆さんからは、多岐にわたる提案が市長の手元に届くかと思われます。どのように把握し、その内容はどのように取り扱うのでしょうか。
(イ)そこで、市政提案の活用方法についての考えを伺います。
【答弁】8
ぜひとも職員の皆さんからの意見を細かく、有効に汲み取っていただき、市長が日頃よりお話の「風通しの良い市役所」と広く認知されますようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。
２ 市長公約の組織改編等について
大きな質問の２番目は、「市長公約の組織改編等について」であります。
(１) １点目の質問は、「市長提案の渉外課について」です。
市長は、ご自身のパンフレット「市民の皆様との５つの約束を守ります。」のなか４番目の項目として、「市長直轄の「渉外課」を新たに作り、対応のスピードアップ化を図ります。」と明記しております。そこで、
(ア)１つ目の質問として、渉外課を新設する目的は何かについて伺います。
【答弁】9
それでは現在の組織と、どのように整合性をとっていくのでしょうか
(イ)２つ目として、渉外課の職務内容について伺います。
【答弁】10
利用される市民の皆様にとって、意見などを効果的に市政に届けられる分かりやすい窓口として設置したいとの考え方であるのなら異論はないところです。しかし設置することにより、いたずらに職務が混乱しないように、事務所掌については丁寧に対応してほしいと思います。 次に２点目ですが、市長は、自身の公約をまとめたリーフレットなどで「安心して子育てのできる教育先進都市を目指します。」その１番目に「子どもに関する施策強化のため、行政一元化を図り「仮称こども部」を新設します。」と書いており、また、毎日新聞の取材において、「こども部設置については、１０月または１２月の議会で実現させる」と言っておられます。このことについては、前市長も「子育て支援部」として検討していたところと認識しており、その内容の一つは「子育てのための総合相談窓口として子育てコンシェルジュの設置」という具体的なプランを掲げておりました。
(ア)そこで1つ目の質問は、すでに検討されていた「子育て支援部」との違いはどのようなものか伺います。
【答弁】11
(イ)次に、新市長のもとで動き出す「こども部」は１０月または１２月議会で実現とするなら、その進捗状況はどうなっているか伺います。
【答弁】12
いわき市で生まれ育っていく、いわき市の宝物である子供たちに、何よりも先に手厚い支援をしていくことは素晴らしいことだと思います。早急な立ち上げを考えているのであれば、「こども部」の詳細を明らかにして、一日も早い議会への提案をお願いし、次の質問に移ります。
３ 市長の公用車について
大きな質問の３番目は、「市長の公用車について」であります。
（1）その１点目として、「市長の公用車の活用について」確認の意味も含め、お聞きします。市長は現在プリウスを公用車として利用されておられますが、市長就任日の９月３０日、ご自身のフェイスブックに書き込みをされ「前市長の公用車はプレジデントでしたが、私はプリウスにさせていただきました。」また、翌日１０月１日、朝のコメントで「プリウスは現在グレーで、近くブルーのプラグイン・プリウスが市に寄贈される予定で、これを市長の公用車にする予定です」と書いております。今までの公用車については、歴代市長が日産プレジデントを利用し、前市長の時点で走行距離約250，000ｋｍ超とかなり走りこんでいるものでした。
(ア)そこで1つ目の質問として、新車種導入の考えについてお聞かせください。
【答弁】13
プリウスは小回りが利き、特に燃費など運転効率は大変良いものと思います。しかし、万が一、衝突した場合、衝撃吸収などの部分ではプレジデントにかなわないかもしれません。安全面を考えて、歴代市長はプレジデントを採用していたものと思います。
(イ)次に、入手方法についてですが、ツィッターコメントの通り、市長公用車としての利用が前提なら問題があると思います。ちなみに、最近削除されたようですが。寄贈していただけるプリウス、それは、いわき市という地方自治体に対しての寄贈なのかを伺います。
【答弁】14
さて、こんな考えもあります。いわき市には日産のいわき工場があります。大震災時、そして原発事故の時でも日産いわき工場は撤退をせず、逆にカルロス・ゴーン氏自らが支援のため、いわき市に来られました。当時のいわき市に対するそのような気持ちを考慮するならば、日産のエコカーを選択するという考え方もあると思います。
(ウ)そこで３つ目。既存車両についての扱いはどうするのか伺います。
【答弁】15
エコな車に変えるという発想は当然理解できるものです。しかし、近くに行く場合はプリウス。遠くはプレジデントというように、「エコな車を使っています」としながら、実際は市長の公用車として２台を使うというようなことにはならないことをお願いし、次の質問に移ります。
４ 情報発信の考え方について
大きな質問の４番目は、「情報発信の考え方について」であります。
清水市長は、県議会議員のころから公式ホームページはもちろん、ブログやツィッターそしてフェイスブックを有効に活用されておられました。そして市長となった今も変わらずにご自身の動きを中心とした情報について、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などを通じて発信されております。市民の皆様に市長自らが直接情報発信することは、行政と市民の距離を縮める意味合いでは有意義だと思います。しかし、自分自身で一定のルールを持っておられないといわき市長からの公式な発表と誤解されてしまう危険があると思います。
(1)そこで１点目「市長の情報発信に対する考え方について」質問いたします。今回の市長選はネット解禁に伴い、一定の法律の下で選挙活動にも利用でき、注目が集まったところでもありました。清水市長におかれましてもSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などで情報発信をされておりました。
(ア)そこで１つ目、ネット選挙解禁後の今回の市長選について市長はどんな所感をお持ちか伺います。
【答弁】16
候補者側が出す情報は一定の縛りがあることから、特に問題はなかったかと思います。しかし、ネット上を飛び交った情報には、候補者への誹謗中傷が散見され感心しない内容もあり、特に匿名で投稿できるものはひどいものでした。その点を踏まえると、選挙に関する情報発信には細心の注意が必要だと思うのです。
(イ)そこで、市長がこれからもフェイスブックやツィッターなどを通じて情報を発信していかれるのであれば、市の公式情報発表のタイミングよりも私的な情報発信がフライングをしない等、その整合性についてどう考えているのか伺います。
【答弁】17
とにかく、情報発信の内容は、裏付け等があり正確でなければなりません。不特定多数の人がそのことで影響を受けることになります。不確実な情報や誤情報を流布すれば結果的に取り返しのつかない迷惑がかかることになります。たとえば、４月の大雨の時、ツィッター情報として「内郷地区の一部のポンプ場が動いていないようだ」といった誤った情報が流れ、地域の皆様に混乱が生じ、その後処理に市担当者や関係者が大変な苦労をしたという事例を聞いております。
(ウ)そこで３つ目は、市長が個人的に発信した情報に誤りがあると確認された場合、どのようにご自身が対応するのか伺います。
【答弁】18
市長が直接市民と情報交換をするということは今までなかったことです。只今の答弁を聞けば、当然ながらご自身のルールの元で情報発信をされていることは理解いたしました。今後も充分に注意されて情報発信されることを望み、次に進みます。
(2)２点目は、「市政に関わる公式な情報発信について」の質問です。
清水市長就任に伴い、人事案件等で色々な事柄がメディアを通じ情報発信がなされました。各メディアの取材に対しては、市役所担当の皆様も細心の注意を払って公表されているものと推察いたします。特に、公式発表前に内容が流れてしまうという事態は絶対に避けなければならないと思います。そこで
(ア)１つ目の質問は、市公式発表についてメディア対応はどのようにしておられるのか伺います。
【答弁】19
報道取材には、言うまでもなくいろいろな約束事があると思います。しかし、議会に関することが議員より先にメディアを通じて報道される。議員が報道を通じて内容を知るということはあってはならないことです。人事案件など繊細な話もありますので、慎重な対応をお願いしたいと思います。
いわき市復興の進捗に関する情報についてはわかりにくいといわれてきました。行政と被災者が信頼関係の元、オールいわきで復興を成し遂げなければなりません。そのためには、市民の皆様に対して、適時適切な発信を心がけ、いたずらに不安を与えることのない正しくわかりやすい情報提供が必要です。市長は新聞インタビュー発言の中で「進捗が遅れているわけではないが市民が復興を実感できていない点が問題だ。市長交代で復興が急加速するとは思わないが、説明責任を果たし、市民の感情を受け止め、不安を和らげることはできる」と話しております。
(イ)ここで２つ目の質問、市長が取材で話したこの内容について具体的にはどのようなことなのか伺います。
【答弁】20
市長の取材に対するお答えをお聞きしますと復興の進捗について就任後、発言がトーンダウンされたかに感じるところですが、復興事業はこれから確実に市内各地で目に見えてきます。ぜひ、他自治体に先駆け、進捗状況に特化した情報提供をしていただき、広く市民の皆様のもとへ伝えていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
５ エネルギー政策について
大きな質問の５番目は、「エネルギー政策について」です。
（1）その１点目は「再生可能エネルギー等について」であります。原子力に代わる再生可能エネルギーとして風力・メガソーラー・地熱や小水力等の自然エネルギーなど多種の発電が注目され、石炭ガス化による高効率発電についても大いに期待されているところです。石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）は、世界で注目されている高度な発電のテクノロジーでいわき市がその中心地です。今後、発電の主流が再生可能エネルギーへシフトしていく橋渡し役としての存在価値は大きく、いわき沖の浮体式洋上風力発電とともに、動向を注視していくべきものと考えます。新聞によれば、国土交通省は、海上輸送効率化につながる石炭などのバラ積み（バルク）貨物の輸入拠点形成などの方針を盛り込んだ改正港湾法を本年１２月に施行し、国内産業の競争力強化を目的にバルク貨物輸入拠点になりえる港湾を「特定貨物拠点港湾」に指定。石炭に関しては、すでに国際バルク戦略港湾として選定されている小名浜、徳山下松、宇部の３港を念頭に特定拠点港湾の指定を順次行う。現在、小名浜港は石炭ユーザーが石炭共同調達を検討しており、特定拠点港湾指定を視野に準備を進めている。」と掲載しています。また、これに先駆けて小名浜港は、公共岸壁としては国内初の石炭用ケープサイズ（水深１８ｍ）の国際物流ターミナル整備に着手しており、小名浜港を利用する企業にとっては、海上輸送の効率化とコスト軽減に大いに貢献する港になると思われます。推測できることは、今後、小名浜港により多くの石炭が集まることで石炭利用の施設整備などが進み、関連事業がいわき市に集積し、エネルギー先進地として全国から注目されるということです。
(ア)そこで1つ目の質問は、石炭ガス化複合発電施設（ＩＧＣＣ）の現況認識について伺います。
【答弁】21
今後更なる、ＩＧＣＣ拡充や福島に設置が検討されている世界最新鋭の石炭火力発電所のプロジェクトが実現すれば、いわき市にとっても小名浜港利用によるトン税収入の増加や発電所関係の雇用拡大など、直接間接の経済効果は大変大きなものになると考えます。
(イ)そこで、２つ目は、すでに一歩進んで商用稼働しているＩＧＣＣや新プロジェクト等に対し、いわき市としてどのように考えているのか伺います。
【答弁】22
いわき市は、再生可能エネルギーをはじめいろいろな発電関連の施設が集まる可能性を持っています。先ほど述べたように、小名浜港の戦略と合わせ、復興のシンボルとして原材料等の有効活用を図るための特区の必要性を感じます。そして、エネルギー関連の技術習得や技術高度化なども含めたエネルギーの特区構想も進めるべきと思います。
(ウ)３つ目として、いわき市を復興エネルギー特区とする構想について、どのように考えているのか所見を伺います。
【答弁】23
近い将来、安全に作られたいわき産の電気を各家庭に安定供給、停電の心配を極力減らして、いわきに住めば「明るい暮らしを送れる」と全国に発信できることを私は願い、積極的に取り組まれるように強く要望して次に移ります。
(2)２点目は、「市長提案のバッテリー産業の集積について」の質問です。
市長が選挙戦で、重要項目としてお話をされていたバッテリー産業の集積については、職・雇用確保の視点からの提案と認識をしていましたが、就任後の新聞取材において「浮体式風力発電の実証事業と並行する形で、再生可能エネルギーの安定供給に必要なバッテリー産業の集積を図る」と産業振興の観点からもお話しておりました。
(ア)そこで１つ目、市長が取材で話した産業振興面での効果とは具体的にどのようなものか伺います。
【答弁】24
(イ)次に２つ目、選挙公約のバッテリー産業の集積で生まれる雇用効果とはどのようなものか伺います。
【答弁】25
当初市長は、バッテリー・バレー構想とお話していたと思います。最近バッテリー産業の集積と言葉が変わりました。その違いはよくわかりませんが、全国から企業誘致をしてバッテリー産業の頭脳集積地を目的とするならば、いわきに来る優位性についての具体的な内容を発信して、日本一を目指すべきと考えます。
(3) 次に３点目として、「湯本地区におけるバイナリー発電の可能性について」伺います。
地熱バイナリー発電とは、５０度以上のお湯の熱で、水よりも低い沸点のペンタンやアンモニアなどの物質を沸騰さらに気化させて、タービンを回し発電。水とペンタンといった２系統の流れを使い、温泉発電とも呼ばれます。小さい発電能力ですが、施設面積は比較的小規模ですみ、既存の温泉源泉を使うことで井戸を掘るなどの工事が不要であり、地熱発電ができない温泉地でも設置可能であるなどの利点があります。
(ア)そこで１つ目の質問として、温泉水をバイナリー発電などエネルギーとして有効活用することの所見を伺います。
【答弁】26
湯本地区は、電気の地産地消ができる可能性があると私は考えます。湯本温泉は、外気温１７度の時、源泉温度は５９度で毎分５トンの湧出量があります。このことから温泉関連企業の協力の元、産官学連携で実証試験を進めても良いのではないかと考えますが、
(イ)２つ目として、湯本地区でのバイナリー発電の可能性を伺います。
【答弁】27
いわき市は歴史的にもエネルギー産業を基軸として発展してきた地域であります。 そのような意味からも、復興のシンボルとして再生可能等のエネルギー先進地にしていただくことを願い、次の質問に移ります。
６ 交通インフラについて
大きな質問の６番目は「交通インフラについて」です。
（1）１点目は「ミニ新幹線の考えについて」であります。
市長は「常磐線にミニ新幹線を誘致し東京いわき間を１時間３０分で結びたい。福島・東京・茨城・宮城の４都県で勉強会を開き導入に向けて連携したい。そして、ミニ新幹線を東京オリンピック・パラリンピック開催の２０２０年までに仙台まで走らせたい」とミニ新幹線構想の話をされました。
(ア)1つ目の質問は、市長がお話のミニ新幹線の具体的な内容について伺います。
【答弁】28
夢は実現させるためにあるもの。ミニ新幹線についてもそのような思いからの発言であろうと思います。しかし、いくつかの問題も内包しております。現在、JR東日本は常磐線に「スーパーひたち」を運行させていますが、日立・いわき駅間では、その営業最高速度は時速１２０kmです。現在運行中のミニ新幹線を見てみますと在来線区間ではやはり時速１２０km走行が限界と思われます。結果として、常磐線などの在来線上では、その走行速度は変わらないのが現実です。
(イ)そこで２つ目、JR在来線との速度的な問題をどのように考えているのか伺います。
【答弁】29
震災で不通区間の相双地域の常磐線は、仙台方面下りは、木戸・竜田駅まで、来春を目標に再開通の予定。また、仙台から上り方面の新地駅は山側に移動し、４年後の再開通に向け準備を進めているそうです。そのような中、仙台延伸するとした市長の言葉に期待している方も多いと思います。
(ウ)そこで３つ目、ミニ新幹線仙台延伸方法の考えについて伺います。
【答弁】30
以前、JR東日本では「スーパーひたち」で２時間を切る目的のもと水戸・日立・いわき駅の３駅だけ停車する車両を試験的に運行、１時間５７分で走らせました。しかし、乗車率が悪く半年ほどで打ち切った経緯があります。現状の平均降車率は、水戸駅約４５％日立駅迄で３０〜３５％最終いわき駅で約２０％程度となっており、ＪＲが運営主体となれば当然採算面での裏付けも必要となります。そのことからも現実的には、新幹線やミニ新幹線の新規運行は厳しいと考えますが,
(エ)４つ目、それでも２０２０年に向け、ミニ新幹線構想を進めていくのであれば、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
【答弁】31
私の父は国鉄の機関士で、「特急はつかり」や「ゆうずる」など、乗客を時間通りに目的地にお届けすることに生きがいを感じ、運転していたことが自慢でした。また、常磐線や磐越東線は四季を面前で感じられる素晴らしい路線であるとよく話をしておりました。急がずに自然を感じ、時を感じながら乗る喜びもある。どうしても速く移動したいならば、現在の「スーパーひたち」の運行形態の枠組みのなかで、いわき駅と上野駅の２駅停車に限定して高速化を図る「スーパーいわき」の運行を目指されたほうが現実的です。
私は、こちらを提案させていただきます。
最後に、市長におかれましては、有言実行。そして言行一致で、４年間頑張っていただきますようお願い申し上げ、以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
