一般質問２日目の午前１１時１０分から１時間にわたって水道事業整備計画そして農業・農村振興計画の２点について質問いたしましたので質問内容についてご報告します。
(発言者の前にアクリルボードが設置されており、コロナ対策をしっかりとって質問しています。)
おはようございます。５番 いわき市議会志帥会 西山一美です。
寒さが厳しい２月下旬、そしてコロナ禍というストレスフルな毎日ですが、我が家の庭では、白い梅の花が咲き、少しずつ春の息吹を感じて来ております。
さて、私は、両親が共働きでしたので、多くの時間を祖母と過ごしました。その時に、祖母から教えられたことの一つをお話しします。昔の格言やことわざは、大変面白いもので、たとえば、「善は急げ」と言いながら「急いては事を仕損じる」と言うものや「一石二鳥」を狙うが「二兎を追うもの一兎をも得ず」と言うこともあり、「果報は寝て待て」と言えば「まかぬ種は生えず」などなど。「お互いが逆の意味を持つ格言・ことわざが多くあるよ」ということでした。その時は、あまり深く意味を理解できませんでしたが、今思えば、人と話すときは、「物事を一つの方向からだけ見るのではいけませんよ」そして、「意見、立ち位置は、しっかりしないといけませんよ」ということを教えてくれたのだなぁと思っています。
「鶏口となるも牛後となるなかれ」とはいかずとも、「寄らば大樹の陰」とはならず、「３人寄れば文殊の知恵」が「船頭多くして船、山に上る」こととならないように冷静な言動を心掛けながら、温かく穏やかな春を感じ、さらにはコロナ感染の鎮まるその日まで、しっかりと歩を進めてまいりたいと思います。
それでは、通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。 
１.水道事業「いわき水みらいビジョン2031」について
大きな質問の１番目は、水道事業「いわき水みらいビジョン2031」についてであります。
水道事業は、大正10年に旧平町で通水を開始してから、昨年11月には通水100周年を迎え現在に至っており、生活環境の改善や地域経済活動を支える社会基盤として、市民生活には欠かせないものとなっています。
近年の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しており、給水人口の減少や節水機器の普及等により、本市の水需要も平成６年度をピークに減少傾向に転換し、水道料金収入が減少するなかで、高度経済成長期に急速に整備してきた施設の老朽化が進み、順次更新時期を迎えているほか、東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い水道を構築していく必要があったことから、平成29年度から「老朽管更新事業」を最重要事業に位置付けした「新・いわき市水道事業経営プラン」に基づく事業を実施してきており、水道事業を健全な姿で将来世代に引き継ぐことを目指し、各種事業に取り組んできたとのことでした。
この間においても、水道事業を取り巻く環境は変化してきており、世界的な気候変動の影響等による気象の急激な変化や地震などを要因とする自然災害が、頻発化・激甚化することで、大規模な断水が発生し、長期化する事例が多く報告されています。
令和元年房総半島台風においては、停電により水道施設の運転が停止したことで千葉県、東京都、静岡県内で断水が発生いたしました。また、令和元年東日本台風による豪雨災害では、市内で最大の施設能力を有する平浄水場が浸水被害を受け、約45,400戸が断水するなど、市民生活や地域経済活動に大きな影響を与えることとなりました。
政府は、平成30年に取りまとめた「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」のなかで、自然災害により断水のおそれがある水道施設の耐災害性の各種強化策を掲げ、さらに令和元年の台風被害の状況などを受けて、令和２年12月、激甚化する災害に対応するため「防災・減災、国土強靭化のための５か年緊急対策」を策定いたしました。このように水道事業においては、これまでの地震を中心とした災害対策から、さまざまな自然災害への対応を見据えた幅広い災害対策への転換が必要となっており、そのような点からも、本市の水道事業における災害対策の取組みについて大変気になるところです。
私は、５年前の平成29年２月定例会において、新・水道事業経営プランの内容について質問をいたしました。その中で水道管老朽化や耐震化の状況、年間約26キロメートルを更新目標とした老朽管更新事業の内容、重要給水施設配水管更新事業、基幹浄水場連絡管整備事業の内容などについて理解しましたが、今回、令和４年度から向こう10年間の経営計画としてスタートする「いわき水みらいビジョン2031」が策定されましたので、このビジョンの具体的な取組みなどについて質問をいたします。
１点目は、「いわき水みらいビジョンの概要等について」です。
まず、現在の新・経営プランの取組み状況について伺ってまいります。新たな経営計画を策定するのであれば、現在の新・経営プランを検証・評価することが必要であると考えますが、１つとして、現在の経営プランの取組み状況はどのようになっているのか伺います。
【答弁】令和２年度末までの事業評価で申しますと、現在の経営プランで最重要に位置付けた老朽管更新事業をはじめ、基幹浄水場連絡管整備事業、重要給水施設配水管事業については、計画どおり目標を達成しています。また、水質検査や有収率などの安全。強靭に係る目標についても概ね達成しています。一方、新型コロナウイルス感染症などの影響により、研修事業や浄水場見学などを中止したため、一部目標を達成できませんでした。総合的には、現在の経営プランの取組みについて全体を評価すると、概ね順調に進捗しているものと考えております。
新・経営プラン全体としては、概ね順調に進捗しているものと受け止めましたが、
それでは２つとして、これまでの新・経営プランにかわり、今回、新たに「いわき水みらいビジョン2031」を策定した、背景はどのようなものだったのか伺います。
【答弁】ビジョン策定の背景については、１つとして、現行プランの「中期経営計画」が、令和３年度で終期を迎え、新たな経営計画の策定が必要であったこと。２つとして、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、これまで地震対策を中心に行ってきた災害対策を抜本的に見直す必要性があったこと。３つとして、水道法の改正により、水道の基盤強化を図るため、水道施設の計画的な更新の義務化など水道事業者の責務が明確化されたことなどがあげられます。このような事業環境の変化により、将来の水需要を踏まえた効率的で災害に強い水道システムへの再構築を目指すため、計画期間を10年として、今回、新たな経営計画を策定したものです。
令和元年東日本台風の経験を踏まえた災害対策の抜本的な見直しなどをはじめとした事業環境の変化を敏感に捉えて動くことによって、将来の水需要を踏まえた効率的で災害に強い水道システムへの再構築を目指すために策定されたとのことでした。それでは３つとして、そのようなことを踏まえて策定された、ビジョンに掲げる取組みはどのようなものか伺います。
【答弁】ビジョンに掲げる取組みについては、現在の経営プランの基本理念である「未来に引き継ぐいわきの水道～安全でおいしい水を必要なだけ」を引き継いでいます。また、安全、強靭、持続の3つの観点のもと、水道事業の目指すべき将来像を明確にしました。その将来像を具現化するため、「水需要を踏まえた施設再編による水道システムの最適化、安定化」などの12の施策の柱を掲げ、柱ごとに体系的な視点で、様々な施策や事業に取り組んでいくものです。事業実施に当たっては、本年1月に策定した水道施設総合整備計画を構成する浄水場再整備事業など9つの事業を「主要事業」として重点的に進めることで持続可能な水道事業の確立を目指します。
次に、２点目は、「主要事業の取組みについて」です。
「安全」、「強靭」、「持続」という３つの観点のもと、１２の施策の柱を設定し、柱ごとに体系的な視点で様々な施策や事業を展開することや、目指すべき将来像の実現に向けて特に重要な事業として、水道施設総合整備計画に関連する９つの主要事業を設定しているとのことですが、まず１つとして、「いわき水みらいビジョン2031」で取組む主要事業の概要はどのようものか伺います。
【答弁】9つの主要事業については、現行計画に引き続き、「基幹浄水場連絡管整備事業」や「重要給水施設配水管整備事業」、「老朽管更新事業」を位置付けています。また、今後減少する水需要を踏まえた水道システムの最適化を図るため、「浄水場再整備事業」や「水道施設更新事業」を実施します。さらに、様々な自然災害に対応するため、「水道施設耐震化事業」や「水道施設津波・浸水対策事業」、「水道施設土砂災害対策事業」、「水道施設停電対策事業」を実施することにより、水道システムの強靭化を図ります。
次に、津波・浸水対策事業を主要事業に掲げているとのことでありますが、特に、令和元年東日本台風による浸水被害を受けた平浄水場などの浸水対策事業が気になるところです。そこで２つとして、浸水対策事業の取組みはどのようなものか伺います。
【答弁】浸水対策事業については、大雨による河川の氾濫が発生した場合においても、水道施設の機能を維持し、安定的な給水を確保するための事業内容としています。水道局では、福島県が作成した洪水想定区域図のうち、発生確率が70年に１度程度の降雨、いわゆるレベル1の降雨による想定浸水深に基づき、区域内に立地する浄水場やポンプ場に対する浸水対策を実施する水道施設総合整備計画を策定しました。その計画に基づき、防護壁の設置、開口部の防水化などの対策に取り組んでいきます。
特に気になる平浄水場の浸水対策についてでありますが、現在、実施している平浄水場の浸水対策はどのようになっているのか伺います。
【答弁】現在の平浄水場の浸水対策については、令和元年度東日本台風時の浄水場敷地内の最大浸水深が1.25mでありました。このことから、暫定対策として、敷地外周約600mに、大型土のう2段を積み、高さ約1.6mまでの浸水深に耐えられる対策を取っています。
それでは、今後、平浄水場の浸水対策をどのように進めていくのか伺います。
【答弁】今後の平浄水場の浸水対策については、令和2年度に実施した基本設計において、ハード面の恒久対策方法として、コンクリート擁壁と盛土による堤防の整備に決定しました。今年度は、その詳細について設計しているところです。その内容としては、発生確率が70年に1度程度の降雨、いわゆるレベル1の降雨による想定浸水深が2.0mであるため、これを上回る高さ2.1mのコンクリート擁壁と盛土堤防を設置するものです。また、1,000年に1度程度の降雨、いわゆるレベル2の降雨に対する対策は、想定浸水深が5.8mとなるため、費用や周辺環境への影響を考慮し、ソフト面で対応することとしました。その対応については、他の浄水場からのバックアップ方法の確立や、万が一浸水した場合、迅速に復旧できるよう令和元年東日本台風の被災を踏まえ、電気設備等の予備品の確保、及び維持管理事業者との連携強化を図っています。今後のスケジュールとしては、水道施設総合整備計画に基づき、令和4年度に、盛土による堤防設置に必要な用地の買収を予定しております。また、令和5年度から7年度にかけて工事を実施します。
平浄水場の運転が停止した際に、現在進めている基幹浄水場をつなぐ連絡管によって、一部の断水地区への給水が可能となったということでありました。そこで３つとして、現在の基幹浄水場連絡管整備事業の整備状況はどのようになっているのか伺います。
【答弁】基幹浄水場連絡管整備事業は、浄水場間での相互融通体制を構築することを目的に、計画期間を平成15年度から令和10年度までの26年間として、連絡管等の整備を図るものです。これにより、平常時の効率的な配水運用を可能にし、災害発生時などにおいても安定した給水を確保し、災害による断水の影響を最小化するものです。これまで、平成20年度には「平・上野原水系幹線」、平成27年度には「平第2配水池」及び「平ポンプ場」、令和2年度には「平・鹿島水系幹線」の整備が完了しました。その効果としては、令和元年台風で平浄水場が被災し広域的断水となりましたが、「平・上野原水系幹線」により上野原浄水場から平浄水場へのバックアップを行うことにより、平地区の断水範囲が縮小されました。また、令和2年度に完成した「平・鹿島水系幹線」及び中央台ポンプ場の改良による送水能力増強により、南部地区の浄水場から平浄水場へのバックアップが、大きく向上しています。なお、この事業全体の進捗率は、事業費ベースで今年度末73.8%となる見込みです。
次に、今後の基幹浄水場連絡管整備事業についてどのように進めていくのか伺います。
【答弁】基幹浄水場連絡管整備事業は、令和10年度の整備完了を目標に「鹿島・常磐水系幹線」と「中部配水池」の整備を行います。「鹿島・常磐水系幹線」は、平浄水場から常磐地区や泉地区へ給水している泉浄水場へのバックアップを目的としています。また、「中部配水池」は、北部地区と南部地区の浄水場間を相互融通するための基幹配水池として、常磐三沢町地内に整備するものです。なお、南部地区の浄水場から平浄水場など北部地区へのバックアップが可能となるのは、泉浄水場の再整備完了後の令和22年度となる見込みです。それまでの期間については、水道施設の耐震化や浸水対策など、自然災害への個別対策を実施することで施設の強靭化を図り、安定的な給水の確保に努めていきます。
平浄水場のバックアップは、令和22年度以降になるとのことですが、それまでの間は、それぞれの水道施設の個別対策による施設強靭化の取組みを実施するとのことで、十分な対策を早期に講じるよう強く要望します。
次に、重要給水施設配水管整備事業についてです。本市では、東日本大震災の経験を踏まえ、災害時にも重要度や緊急性の高い救急病院や人工透析病院などの給水施設への確実な給水を確保するため、重要給水施設配水管整備事業を実施してきており、耐震化された配水池から重要給水施設までの管路の耐震化を推進しておりますが、４つとして、重要給水施設配水管整備事業の現在の整備状況について伺います。
【答弁】水道局では、地震災害対応マニュアルに基づき重要給水施設である救急医療機関と人工透析病院24施設、公共施設34施設、福祉避難所８施設の合計66施設を選定しております。現在、今年度末までに救急医療機関と人工透析病院6施設、公共施設6施設、福祉避難所2施設の14施設までの耐震管が整備完了する見込みです。
それでは、今後の整備予定施設などの考え方はどのようなものか伺います。
【答弁】今後の整備予定施設については、令和4年度から令和8年度までの5年間において、いわき市医療センターなど救急医療機関と人工透析病院14施設、公共施設8施設、福祉避難所5施設の合計27施設までの耐震管を整備します。令和9年度以降においても、残る25施設までの耐震管について早期の完成を目指し計画的に整備します。
特に救急病院や人工透析病院については、人の命に直接関ってくるものなので、災害時にも確実に重要給水施設へ優先的な給水を確保するための管路の耐震化を計画的に推進されるよう要望します。
続いて、老朽管更新事業について聞いてまいります。老朽管更新事業は、これまで新・経営プランに基づき、管路の年間の更新延長距離を26キロメートルとして事業を推進してきましたが、来年度から始まる「いわき水みらいビジョン2031」においては、今後どのように老朽管更新事業を進めていくのか、５つとして、老朽管更新事業の促進に向けた取組みをどのように進めていくのか伺います。
【答弁】本市は、広域多核都市で管路総延長約2,200kmと膨大であり、管路の老朽化による更新需要の増加は、事業経営に大きな影響を及ぼします。そのため、水道施設総合整備計画において、他事業体や本市での使用年数などの実績を勘案して、法定耐用年数を追える新たな管路の更新基準として、管路の重要度により、「標準使用年数」や「延長使用年数」を設定しました。平成29年度からの現行プランにおいては、漏水発生が多い配水支管を耐震性の高い管種で更新してきました。また、来年度より始まる新たな計画では、基幹管路等の「老朽度」や「重要度」での評価による優先順位に基づき更新個所を選定しました。また業務量に関しては、類似団体平均の1年あたりの実管路更新率0.73%を上回る1%に目標を定め、管路総延長約2,200kmに対し約23kmを更新することで、100年更新サイクルを確立していきます。
「標準使用年数」や「延長使用年数」に基づき、100年更新サイクルを目指して、耐震性の高い管種を使用して更新していくとのことでありました。
一昨日の報道によれば、千葉県旭市で送水管の破損により約１５，０００戸で断水が発生したとのことでした。原因はまだ特定されていませんが、送水管の老朽化も大きな要因の一つではないかとのことです。本市のような広域都市では、地中に埋まっている送水管などの老朽箇所を、ピンポイントで瞬時に見つけ出すことは容易ではありません。この更新事業は、このような事象について、被害をできるだけ少なくしていく予防的な事業で非常に大切ですので、今後も着実に更新を進めていただくようお願いいたします。
次に、今まで伺ってきました主要事業の実効性の確保についてです。９つの主要事業については、どの事業も必要不可欠な事業であり、今後、確実に推進していく必要があると思いますが、６つとして、主要事業の進捗管理をどのように行っていくのか伺います。
【答弁】主要事業の進捗管理につきましては、浄水場のバックアップ率など14の重要業務指標を設定し、事業の実効性を確保することとしています。事業の実施状況については、年度ごとの進捗管理と事業効果の点検や評価を行います。また、改善等の必要が生じたものは、翌年度以降の計画や予算に反映するものとし、PDCAサイクルによる事業推進を図るものです。さらに、事業評価の結果は、水道事業経営審議会へ報告し、ご意見をいただきながら今後の事業運営に反映していくとともに、市のホームページなどで公表するものとしています。
平浄水場の浸水対策をはじめとした主要事業の取組状況については、市民の皆さまが大変気にしていることと思いますので、基本理念にあるように、いわきの水道を未来に着実に引き継ぐために、強靭な水道施設の構築に着実に取組まれるとともに、市民の皆さまに主要事業などの事業の進捗がどのようになっているのか、分かりやすくお知らせすることについて強く要望いたします。
次に、３点目は、「財政収支見通しについて」です。
令和４年度からスタートする「いわき水みらいビジョン2031」では、自然災害への対策や老朽管更新事業などの主要事業への投資が必要となり、財政面からどのような収支見通しとなるのか気になるところであります。そこで１つとして、計画期間内の財政収支見通しについてどのように分析しているのか伺います。
【答弁】令和4年度から13年度までの10年間の収支見通しについては、収益的収支において、給水人口の減などにより給水収益が減少となる一方、建設改良工事の実施により減価償却費が増加することなどから、純利益は年々減少し、令和11年度以降は、純損失が発生する見込みとなりました。また、資本的収支において、主要事業を計画通り実施した場合、6年後の令和9年度には事業を実施していくための補填財源が不足する、いわゆる資金不足が生じることとなり、令和9年度からの5年間で約34億5,000万円の資金が不足すると見込んでいます。
令和９年度には資金が不足する見通しだということですが、それでは、２つとして、この財政収支見通しはどのような考え方で作成したのかその根拠について伺います。
【答弁】計画期間である10年間の財政収支見通しについては、現在の社会経済情勢などに鑑み、水道事業経営審議会のご意見を踏まえ、作成したものです。この財政収支見通しは、水道施設総合整備計画やアセットマネジメントに基づき、10年間の財政収支見通しを作成しています。この50年間の収支見通しにおいては、平成29年に策定しました現行計画の水道施設の更新基準で更新した場合、建設改良費は、約4,000億円の多額の事業費となる試算結果となりました。このため、新たな持続可能な計画では水道事業経営を確立するため、健全性を維持しながら、水需要の減少を踏まえた効率的な施設のあり方や、水道施設の延命化による更新需要の見直し、水道施設のダウンサイジングや統廃合などを図ったことにより、約1,000億円の縮減を行いました。しかし、このような費用の縮減を図ったうえで、各種事業を計画通りに進めた場合においても、令和4年度から令和8年度までの5年間は、現行の水道料金水準で資金が確保できるものの、6年後の令和9年度からの5年間では、約34億5,000万円の資金が不足する見通しとなったものです。
持続可能な水道事業経営を確立するため、健全性を維持しながら、水道施設の延命化による更新需要の縮減を図る施策などを検討し、長寿命化対策や更新基準の見直しを行った結果、建設改良費や資金不足額が大幅に圧縮されたということで、あくまでも老朽管更新事業や災害対策事業などの各種事業を計画通りに進めた場合に係る費用を最大限見込んだ資産結果での収支見通しとのことであり、このまま各種水道事業の費用を最大限に見込んで進めていった場合には、令和９年度から主要事業などを実施していくための資金が不足する見通しであるとのことでしたが、それでは３つとして、令和９年度の資金不足の解消に向けた経営改善や企業努力の具体的な取組みを今後どのように進めていくのか伺います。
【答弁】今後の経営改善や企業努力の取組みについては、先ほど申しました、現行計画を効率的に運用することにより、更新費用や維持管理の事業費の縮減を進めていきます。具体的には、ICTを活用した有収率の向上対策、現行の施設点検に加え、令和4年度から新たに実施する施設点検結果を反映させる水道施設台帳を活用した、施設のさらなる長寿命化対策、まだ全国的にも試行段階ですが、民間のノウハウを活用した設計と工事を一体的に行うデザインビルドによる工事発注方式を継続して検討していきます。また、今後の各浄水場の再整備における施設規模の適正化やPFIの活用なども検討していきます。これらの検討・研究にあたっては、今後の事業の進捗や財政状況などを踏まえ、事業の重要度や優先度などを検討し、取り組んでいきます。その取組みの状況については、水道事業経営審議会に報告し、ご意見をいただきながら、さらに事業量の適正化を図るなど、経営の効率化に努めていきます。
水道は市民生活等に欠かせないもので、老朽化対策や自然災害への対策などは必要不可欠な事業でありますが、水道料金水準の見直しは、市民生活に大きく影響を与え、可処分所得の減少につながり、強いては消費低迷にもつながっていくものと考えられます。是非とも、大規模施設の施設規模の適正化を推進するなど、今後の経営改善に向けた具体的なコスト縮減の施策について、経営環境の変化を的確に捉えながら切れ目なく検討し、持続可能な経営基盤の確立により一層努めていただくよう要望して、次の質問に移ります。
２.次期「いわき市農業・農村振興基本計画」について
大きな２番目の質問は、次期「いわき市農業・農村振興基本計画について」であります。
前回の一般質問において、本市農業の現況そして新たに取組みを進めている施策などについて、いろいろな観点から質問をいたしました。
現在の国内農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少・高齢化、農地の減少・荒廃、消費者である国内人口の減少の進展に加え、近年の大規模自然災害の頻発、さらには新型コロナウィルスの感染拡大による流通や飲食業界へのマイナスの影響などにより、これまで以上に厳しさを増しています。全国の状況と同じように、本市においても農業従事者の高齢化や収益の不確実性そして、営農継承や担い手不足などの様々な要因による営農継続に対する意欲減退などによって、今後、離農者の増加が懸念されます。
このような中、本市では、これまでの計画に沿って進められた各種施策の実施結果から得られた知見などを積み上げながら、より農業の振興を前に進める目的で、新たな農業・農村振興基本計画に基づく各種施策を４月より順次実施していくとのことですので、次期計画の詳細について質問してまいります。
１点目は、これまで行ってきた「現行振興基本計画の総括について」です。
現行の計画は、平成２８年１月に策定、同年の４月から本年３月末までを実施期間として各種施策が進められてきました。あらためて平成２８年の計画策定当時の推進体制と進行管理について目を通しますと、農業者の自主性を尊重しながら、地域農業を支える経営体の育成強化や生産基盤の整備などを進めることで、農業・農村の持続的発展・活性化を推進していくとのことでありました。
それでは、まず１つとして、現行計画を進めてきた中での成果とはどのようなものか伺います。
【答弁】現行の「市農業・農村振興基本計画」においては、25の成果指標を掲げ、農業・農村の持続的発展及び振興に向けた各種施策を推進してきたところです。達成率90%以上の成果指標は13項目で、その主なものとしては、「認定農業者である法人数」「農業生産工程管理(GAP)に取り組む産地数」、「農産物直売所の販売額」などがあげられます。また、東日本大震災後の風評対策として、「魅力アップ!いわき情報局 魅せる課」において、いわき産農産物の力発信の取組みを継続しており、消費者庁が毎年実施している「風評被害に関する消費者意識の実態調査」においても、本市産を含む福島県産の農産物等の購入を控えていると回答した人の割合は、平成28年2月の15.7%から、令和3年2月には8.1%まで減少しているところです。これらの取組みにより、本市の農業産出額は、東日本台風等の影響を受けた令和元年度を除き、堅調な回復傾向を続けてきたところであり、現行計画に基づく施策の成果であると考えております。
２つとして、現行の振興基本計画を進めてきた中で見えた課題をどのように捉えているのか伺います。
【答弁】現行計画を実施してきた中での課題としましては、全国の例にもれず、本市においても農業の担い手不足や高齢化、遊休農地の増加などが課題となっております。現行計画の成果指標においても、特に「認定新規就農者」や「50歳未満の認定農業者数」の達成率が低く、若い世代の担い手を確保できていないことが課題として改めて浮き彫りとなっております。
そのようなことを踏まえ、農業従事者の減少など、現行計画での課題については、ワンストップで各種就農相談の窓口となる「いわき地域就農支援センター」の設置などをはじめ、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業の実施など、市内の農業者に寄り添った様々な振興支援策を展開しているとのことでした。
それでは、２点目として、現行計画の実施結果などを踏まえて策定された「次期振興基本計画の特徴について」伺ってまいります。
まず、1つとして、次期計画の概要などについての基本的な考え方を伺います。
【答弁】次期計画は、令和4年度から4年間を計画期間とし、本市の農業・農村振興施策の方針を規定する農業分野の最上位計画であり、基本理念として「自然の恵みと人の愛が支える新時代の活力ある農業・農村～市民全体で次世代へつなぐ豊かな食と農の形成～」を掲げております。策定にあたっては、現行計画の総括を踏まえ、統計的根拠を重視した現状と課題の分析に基づき、実効性の高い農業振興施策の体系を構築したところです。次期計画の推進を通じ、農業者だけではなく、消費者等にも力的な農業を形成することに加え、多様な生活様式を実現できる活力ある農村の創出を目指し、あらゆる市民が参加者となる持続可能で魅力ある農業・農村を次世代へと繋いでまいります。
本市の農業・農村振興施策の方針を規定する農業分野の最上位計画であり、今後４年間の農業振興を進めるための基本となります。より具体的に市内の農業・農村を取り巻く現状を分析しながら、統計的根拠に基づいた農業振興の施策を展開してほしいと思います。
次は、市内の農業振興を支える次期計画の内容についてです。
２つとして、次期計画の具体的な構成はどのようなものか伺います。
【答弁】次期計画の構成としましては、基本理念のもとに4つの重点戦略を設定し、更に各重点戦略のもとに合計14の重点施策が連なる、三層構造としております。各重点戦略は1つ目が「消費者の需要に即した生産振興と消費拡大の推進」、2つ目が「持続可能な農業のための担い手確保と生産基盤・経営基盤の強化」、3つ目が「地域資源を活かした環境と共生する豊かな農村の構築」、4つ目が「新たな可能性が開く新時代の農業・農村の構築」としております。
次期計画では、従来計画とは異なり、基本理念・重点戦略・重点施策というシンプルな３層構造としたとのことであります。
それでは、３点目は、次期農業振興基本計画の肝である「重点戦略の進め方について」です。
次期計画の中では、４つの重点戦略を掲げており、重点戦略の１つ目に「消費者の需要に即した生産振興と消費拡大の推進」を掲げております。
そこで１つとして、消費者の需要に即した生産振興とはどのようなものか伺います。
【答弁】生産者の所得向上を図るためには、消費者の需要に即した形で生産量を増加させることが重要になってきていることから、複雑化している流通の実態及び消費者の需要を把握し、高収益かつ特色ある農業を推進していくものです。このため、生産から消費までの本市における流通網の全体像を把握するための調査を行い、それらを踏まえ、農業者、関係機関・団体等と情報を共有し、農産物等の生産振興を図ってまいります。
２つとして、消費拡大のための施策をどのように展開していくのか伺います。
【答弁】本市産農産物等の消費拡大につきましては、消費者に選ばれる生産を進めることが重要でありますことから、本市産農産物等のブランド化と販路拡大に取り組んでまいります。そのため、6次産業化へ向けた取組みの推進や農業生産工程管理(GAP)の普及啓発等による高品質・高付加価値化を進めるとともに、市内外に対し本市産農産物等の魅力を積極的に発信してまいります。
サプライチェーンの考え方に基づく流通網の実態把握など、これまで行政の関与の少なかった部分に切り込むことや消費者ニーズに合った農産物の供給に向けたデータの収集など、行政が担える部分をしっかりと示していくことは大変重要だと考えますので、積極的に進めていただきたいと思います。
次に、２つ目の重点戦略である「持続可能な農業のための担い手確保と生産基盤・経営基盤の強化」です。担い手の確保については、これまでもいろいろな場面で取り上げてきました。そこで３つとして、次期計画においての、新たな担い手確保に向けた取組みはどのようなものか伺います。
【答弁】新たな担い手の確保につきましては、従来の支援策に加え、総合的な就農支援体制の強化を図るため、昨年7月1日に、県・市・JA福島さくらいわき地区本部が連携して、リモートによる相談も可能とした、ワンストップ窓口としての、「いわき地域就農支援センター」を設置したところであります。今後につきましても、関係機関・団体等と連携の強化を図るとともに、当センターの周知を図りながら、新たな担い手の確保・育成に努めてまいります。
引き続き、農業後継者の確保に向けた、総合的な就農支援体制の強化を進めていただくとともに、その詳細を広く市民の皆さんなどに周知し、より多くの皆さんに興味を持っていただき、農業に対する関心を高めていくことについても、積極的に取組んでいただくことを要望いたします。
次に、次期計画のデータを見ますと、本市は小規模な経営体が多い傾向にあるということであります。それでは、そのようなこと踏まえて対応していくため、４つとして、生産性・収益性の高い農業経営確立のための施策について伺います。
【答弁】生産性や収益性の高い農業経営の確立に向けましては、生産体制の確立と品質向上を図る生産施設等の整備拡充と近代化や、農業経営に関わる効率化・省力化等の実現を目指すスマート農業について推進してまいります。また、農業機械の有効活用や自然災害等のリスク分散を図るため、経営の多角化や複合化の推進、更には、収益性の高い水稲栽培の推進などを行ってまいります。
続いて、３つ目の重点戦略である「地域資源を活かした環境と共生する豊かな農村の構築について」です。
日本農業新聞の記事の中に、「農村発イノベーション」という言葉を見つけました。法政大学図司教授の記事で、大学が本年度から始めた「ローカルイノベーション」という授業であり、各地の地域づくりでどのようなイノベーションが現れているのか、現場の実践者を招いて本質を考える取組みだそうです。授業のゲストである農業女性経営者は、農業と子育てや家族との両立という女性農家共通の課題に向き合い「痛み」を共有できる新しいコミュニティを立ちあげました。地域のためだけでは頑張れない。まずは目の前の世界や日常を良くしていくことが地域を良くしていくのではないかと問いかけていたそうです。少子高齢化など地域の大きな課題の解決を目指そうとすると閉塞感が漂ってしまう。それよりもまずは、自分事を起点として、やってみたいことから一歩踏み出す。そして周囲も応援し支えるような農村発イノベーションが生まれる場づくりが大事とのことでありました。
私は、営農の世襲などの問題はもちろんのこと、伝統芸能の継承や青年会をはじめとした団体の存続などを含め、まさしく豊かな農村としていくための環境づくりを進めるには、あまり大きく構えず、まずは自らの足元を見つめ、前に踏み出す発想が必要ではないかという思いに共感をいたしました。そこで５つとして、環境と共生する豊かな農村の構築への施策をどのように進めるのか伺います。
【答弁】環境と共生する豊かな農村の構築に向けましては、市民の皆様に農協・農村の持つ多面的機能への理解を深め、思い入れを持っていただくために、都市と農村の共生・交流を推進してまいります。また、新規就農者から兼業農家も含めた多様な担い手が活躍できるよう支援を行い、地域内の交流を通じた活力ある農村づくりの推進を図ってまいります。
しっかりとした取組みを進めていただくことをお願いいたします。
それでは、６つとして、新たな可能性が拓く新時代の農業・農村の構築に向けた施策の展開とはどのようなものか伺います。
【答弁】4つ目の重点戦略である「新たな可能性が開く新時代の農業・農村の構築」は、その他の3つの重点戦略の各領域から、特に「新時代」の農業・農村に資する施策を抽出・再編するものです。スマート農業の推進をはじめ、農福連携の推進や福島大学食農学類との連携といった農業以外の分野との協力による地域共生社会の創出、農産物直売所の取組みや魅力発信による都市部の消費者と農村部の農業者のつながりの深化など、各種施策の相互作用を積み重ねていく中で、持続可能で魅力あふれる本市農業・農村の新しい形を模索してまいりたいと考えております。
新聞報道によれば、民間が進める農業支援サービスの多様化が進んでおり、ドローンによる散布代行やドローンをはじめとした各種農機のリース及び農機シェアリングサービスのほか、コロナ禍で技能実習生の受け入れが難しくなった農家に向けた代替人材の確保を支援する企業等も増えているとのことです。新たな可能性が増える取組みを進め、利用者が急伸している中、課題となるのが、このような動きについての認知度が低いことで、中山間や小規模農地では、このようなサービスが利用できないという誤解もあり、それを解くことだと書いています。
私は、このようなことをうまく軌道に載せていく役割を担うのが行政だと考えます。いち早く新たな可能性で農業意欲を高めるような情報を集め、農業で安定した生活が送れるように軌道に乗るまでしっかりと支える仕組みづくりについて、これまで以上にしっかりと伴走型で関わっていくことを強く要望いたします。
次に、４点目は、「農業生産振興ブランド戦略プランについて」であります。
これまでの次期「いわき市農業・農村振興基本計画」に対する質問の中で、様々な取組みへの考えについて伺ってまいりましたが、さらに、次期計画には、新たなアクションプランとして、「いわき市農業生産振興ブランド戦略プラン」が策定され、新年度から実施されるとのことですので伺っていきたいと思います。
今回のプランは、前身となる 「第４期新農業生産振興プラン」から、内容を大きく追加拡充して、ブランド戦略部門を新規に独立させたとのことであります。本市農産品のブランド化については、以前より継続してきた重要な施策でありますが、
まず、１つとして、次期振興基本計画における位置づけはどのようになっているのか伺います。
【答弁】農業生産振興ブランド戦略プランは、次期「市農業・農村振興基本計画」下位計画であり、「農業生産振興」及び「ブランド戦略」に関する行動計画であります。農業生産振興部門では「生産」と「経営」に関する6つの個別施策を、ブランド戦略部門では「消費」に関する8つの個別施策を設け、具体的な実施方針及び内容を示すものであります。
消費者の需要にしっかりと対応できる生産の振興と、長く作物を作り続けられるような生産そして経営基盤を強化していくという方針だということでありました。２つとして、農業生産振興ブランド戦略プランの中での農業生産振興の方針とはどのようなものか伺います。
【答弁】農業生産振興の方針といたしましては、上位計画である「市農業・農村振興基本計画」で定める重点戦略のうち、「消費者の需要に即した生産振興と消費拡大の推進」、及び「持続可能な農業のための担い手確保と生産基盤・経営基盤の強化」に軸足を置き、本市農業の持続的発展と魅力ある農業の実現に向け、取り組んでいくこととしております。
消費者の需要にしっかりと対応できる生産の振興と長く作目を作り続けられるような生産そして経営基盤を強化していく方針だということでありました。それでは、3つとして、その方針の下で、生産振興をより推進していくために、どのような施策を実施していくのか伺います。
【答弁】次期プランにおきましては、イチゴ・トマトなど、すでに本市の主要な農作物として定着している４品目を「ブランド作目」と位置付けております。また、切り花・鉢物類、とっくり芋など、今後、施策を講じ産地の拡大を図っていく６品目を「ブランド化推進作目」と位置付けております。加えて、ブドウ、ピーマンなど、新規に地域特産物として中山間地域等の活性化に寄与できる12品目を「作付け推進作目」と位置付けております。これらの作目を振興することにより、いわきらしい産地形成を図ってまいります。今後につきましても、国・県・JAとの連携を密にしながら、生産施設等の整備やスマート農業技術の導入などに向けた各種補助事業の活用や、市独自の補助制度の拡充など、幅広く本市農業者を支援してまいります。
次に、4つとして、消費者の需要に即した消費の拡大のための、ブランド戦略の方針とはどのようなものか伺います。
【答弁】ブランド戦略の方針といたしましては、上位計画である「市農業・農村振興基本計画」で定める重点戦略の一つである「消費者の需要に即した生産振興と消費拡大の推進」を図るため、本市産農産物等のおいしさや安全性などの魅力を効果的に情報発信し、地産地消の推進やブランド化を図り、消費拡大に向けて取り組んでいくこととしております。
それでは5つとして、ブランド戦略を推進していくため、どのような施策を実施していくのか伺います。
【答弁】主な個別施策といたしましては、農産物等の高付加価値化に向けた6次産業化を推進するための加工技術の習得や加工設備等の導入支援、更には、商業者等とのマッチングを支援してまいります。また、消費者と食・農との繋がりを深めるための飲食店や宿泊施設における各種イベントやキャンペーンを開催するほか、栄養士と連携した健康をテーマとする食農教育を推進してまいります。加えて、インターネット販売による販路の拡大に向けた支援や「魅力アップ!いわき情報局 魅せる課」により魅力的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。
いわき産農産物のおいしさを伝えること。そして、地元産ならではの新鮮さや栄養価、また、生産者の皆さんが目に見える形でその価値を伝えられることなど、地元の強みについて、しっかりと消費者の皆さんに向けて情報発信していくことが重要であると私も感じています。しかし、魅力ある農産品であっても、市場にあまり流通してないことや販売所などの販売先が少なくては、より多くの消費拡大にはつながりませんので、今後とも、農業の関係団体や食品・飲食関連の企業などともしっかり連携をとりながら、一人でも多くの消費者の皆さんの手元に、いつでも新鮮な地元産農産物が届くような支援体制の構築をお願いいたします。
さらに、本市農産物のブランド化については、これまで個人や団体などで、すでに取組んできている方々がおられます。そのような皆さんに対しても、より一層の生産振興や消費拡大に向けて、しっかりと支援していかなければならないと思います。
そこで６つとして、既存の関係営農組織・団体や市民の皆さんとどのように連携して推進していくのか伺います。
【答弁】消費者ニーズに合致した農産物等の生産振興や高付加価値化を図り産地間競争での優位性を確保するためには、関係機関・団体等との連携は必要不可欠であります。このことから、農業者の自主性を尊重しながら、県・JＡ・生産団体や流通関係者等の関係機関・団体等との連携、更には、消費者である市民の皆様の協力により各種施策を推進してまいります。このため、これら関係機関・団体等で構成する「(仮称)いわき市農業生産振興ブランド化協議会」を来年度設置する予定としております。同協議会内に、生産力の強化とブランド化の推進に係る２つの委員会を設置し、様々な課題に対する意見やアイディアを取り入れながら進めてまいります。
「（仮称）いわき市農業生産振興ブランド化協議会」に寄せられる期待は大変大きいものだと考えます。
まずは、行政がしっかりと今後のブランド戦略についてのかじ取り役を担い、生産者側の問題、流通の問題、販売サイドの問題、さらに、消費者の皆さんの目線で、様々な意見を取りまとめ、集約して、本市ならではの生産から消費まで一貫した生産振興・消費拡大のサイクル構築をお願いいたします。
それでは、最後に、この３月で退職される皆様方の、長年の市政進展に対するご尽力とご労苦に、心より感謝と御礼を申し上げまして、
私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
今後のことを考慮して、地域の皆さんがお参りできる場所への
