令和元年９月定例会の一般質問です。
通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。
１ 新たないわき市総合計画の策定について
大きな質問の１番目は、「新たないわき市総合計画の策定について」であります。
私は、昨年９月定例会において、新たないわき市総合計画の策定の考え方について、質問をいたしました。その答弁では、総合計画策定の根拠となっていた地方自治法において、平成２３年の法改正により、総合計画基本構想の策定義務が削除され、市町村の自主性が尊重されることとなりました。しかし、本市は、これまでの計画に位置付けられてきた将来の「いわき」の姿や基本的なまちづくりの姿勢など長期的視点に立った目標や方向性は、さまざまな施策領域を横断的につなぐ役割を果たすとともに、部門別計画等の内容や規模・時期等を、事業効果や必要性、緊急性などの観点から調整する役割も果たしていること。また、長期的目標や方向性を市民の皆様と共有することが、「共創のまちづくり」の推進につながることなどから、総合計画の策定義務はなくなっても、同様の役割を担う枠組みは必要と考え、引続き、新たな総合計画を策定していくとのことでした。
今後、市民の皆様と市がまちづくりの諸課題について認識を共有し、ともに地域課題の解決と創造に取組む「共創のまちづくり」がより重要性を増すとの視点から、目標や進捗状況などを市民の皆様と共有し、計画を推進していくとのことでもありました。
しかしながら、その時点での私の率直な印象は、「大枠については理解できたものの、まだまだ具体的なところまでは煮詰まっていないなぁ。」というものでした。
昨年の質問の最後に、引き続き総合計画を策定するのであれば、これまで、５度にわたり実施してきた総合計画の検証と総括をしっかりと行い、その結果を反映させることで、次期計画がより現実的なものになっていくという趣旨の指摘をいたしました。
そこで、あらためて現行計画について質問をしていきたいと思います。
(1)１点目は、「現行計画の総括について」です。
２０年という長い時間のなか、地域を経営する視点に立ちながら、市民の皆様「ひとりひとりが主役」となり、「地域を舞台」に生き生きと活動できるための「自治」の仕組みづくりや「成果」を重視した行財政運営を進めるというコンセプトのもとで実施されてきた現行計画でありますが、まず１つ目として、どのようにして現行計画を検証したのか、その手法について伺います。
【答弁】（総合政策部長） 現行計画の検証につきましては、市内に在住する１８歳以上の市民３，０００名を対象として、現行計画の満足度や優先度などを伺う「市民アンケート調査」を実施しましたほか、若年層をはじめとした様々な世代や各種活動を行っている団体へのヒアリング、いわゆる「セグメント懇談会」を開催するとともに、「市総合計画審議会」委員に対しましては、会議の開催や個別ヒアリングを通じて、様々な意見を伺ったところであります。また、庁内の動きといたしましては、現行計画の政策の柱ごとに位置付けている成果指標の進捗状況を把握したほか、各部の次長等で構成する「市総合計画策定委員会」を開催し、各部等の意見を聴取するとともに、職員個人へのアンケート調査を実施したところであります。
市民アンケートは、総合計画に限らずこれまでも、いろいろな計画の策定や改定の度に行われてきました。どのような計画においても似たような傾向だと思いますが、この手法だとなかなか若い皆さんの意見を吸い上げにくいことから、今回は、それをフォローアップする取り組みも実施されているとのことで、大変評価できるポイントだと受け止めております。そこで、それぞれの取組みの具体的な内容について伺っていきたいと思います。２つ目として市民アンケートから見えた特徴について伺います。
【答弁】（総合政策部長）「市民アンケート調査」につきましては調査対象３，０００名のうち、１，２６０名から回答を得ており、現行計画の評価や「まちづくりの視点」などの調査項目からは、男女や年齢を問わず、防災、子育て及び医療など「安全・安心」に対する強い関心が示されたほか、「住みよさ」、「幸福度」などの調査項目からは、市民満足度の向上や公平性の視点を持つことが共創のまちづくりの意識向上・強化につながることなどが把握できたところであります。
やはり、回答しているのが高齢者の皆様が多いとのことで、納得できる結果が出ていると受け止めています。それでは３つ目として、特定の対象者をターゲットに絞って懇談会を実施する、いわゆるセグメント懇談会の結果から見えた特徴について伺います。
【答弁】（総合政策部長） 「セグメント懇談会」につきましては、平成３０年度におきまして、１５の機会をとらえ、延べ１，０００名を超える方々の意見をお聞きしたところであります。同懇談会におきましては、とりわけ、先ほど申し上げた「市民アンケート調査」の対象となっていない市内の高校生、約５６０名に対し、独自にアンケートを行ったところであり、その中での特徴的な意見としましては、希望する就職先がないことや、都会や他の地域に魅力を感じることなどの理由により、卒業後には、本市での生活を希望しないとした声が４割弱となっております。その一方で、本市の将来のために、自分ができることとして、ＳＮＳ等を活用した情報発信やボランティア活動、ふるさと納税等を挙げるなど、本市を離れたとしても、何らかのつながりを持ち続けようとする意識も持ち合わせていることなどが把握できたところであります。
若い皆さんが、いわきとのつながりを持ち続けたいという気持ちになってくれているのは、大変喜ばしいことです。今の高校生は、東日本大震災の時には小学生でした。震災当時、避難所では助け合いの精神でみんなと励まし合ったり、時には頼もしいボランティア・スタッフとして頑張った経験が、「いわき愛」に満ちた若者を育んでいるのかと思います。それでは４つ目として、成果指標の達成状況の把握から見えた特徴について伺います。
【答弁】（総合政策部長） 成果指標の達成状況を、現行計画の政策の７つの柱ごとに申しあげますと、「復興」及び「美しい環境を守り、育てあう」につきましては、概ね良好に進捗しており、市民の満足度も平均して高く、「心をつなぎ、支えあう」につきましては、出生率や医師数といった全国的な課題もあり、今後、最も優先すべき政策となっております。次に、「学び合い、高め合う」につきましては、「歴史・伝統・文化・芸術」分野の成果指標を達成している状況にあり、市民の満足度は概ね良好で、「魅力を博組、磨きあう」及び「活気を生み、力を伸ばしあう」につきましては、市街地や中山間地域のまちづくり、産業振興などに積極的に取り組んでまいりましたが、さらなる努力が必要で、引き続き優先すべき政策となっております。最後に、「交わり、連携を強めあう」につきましては、指標の達成状況は概ね良好であるものの、公共交通等のあり方の検討が必要との結果となっております。
５つ目、これらの取組みを経て現行計画をどのように総括しているのか伺います。
【答弁】（市長） 市といたしましては、５年ごとの「基本計画」の見直しや、毎年度の「実施計画」の進行管理を行い、現行計画に基づくまちづくりを推進してきたところであります。特に、東日本大震災後におきましては、「基本計画」の重点戦略に「復興」や「市創生総合戦略」の内容を位置付けることにより、復旧・復興に最優先で取り組むとともに、人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたるまちの活力の維持に努めてまいりました。その結果、復興につきましては着実に進捗が図られ、また、「市民アンケート調査」におきましては、７割以上の方が「幸せ」であると実感しており、「幸せではない」と感じている７％を大きく上回る結果が得られるなど、現行計画に基づくまちづくりにつきましては、一定の成果が得られてきているものと認識しております。
一方で、暮らしの安全や子育て、医療をはじめ、市街地や中山間地域のまちづくり、若年層の地元定着など、市民の皆様が、優先度が高いと考えている分野や、さらなる努力が必要であると感じている分野につきましては、今後も課題解決に向け、より一層、注力していくべきであると認識しております。
７０％以上が満足している一方、７％程度は不満と感じているとのことでした。この結果が高いとみるのか低いとみるのか、その評価は分かれるところかとは思いますが、柱ごとの分析も含めて、この結果を次の総合計画づくりにどう反映していくのかが大変重要だと考えます。
そこで、(２) ２点目は、「新たな総合計画の基本的な考え方について」です。
昨年９月定例会で、市長は、新たないわき市総合計画の策定にあたって、「いわき創生総合戦略」や「市公共施設等総合管理計画」、「市以和貴まちづくり基本条例」など、市の政策広範にわたる既存計画や条例などの内容・枠組みを尊重し、長期的視点に立った目標や方向性を整理する一方で、環境変化が著しい中、市民ニーズやまちづくりの諸課題に対し、緊急性・重要性等を踏まえながら、機動的に政策効果の高い事業推進が図れるよう、柔軟な計画の構成を検討していくと答弁しています。
そこで１つ目として、これまで現行計画の検証を進めてきた中で、新たな総合計画のあるべき姿とはどのようなものと考えるのか所見を伺います。
【答弁】（総合政策部長） 地域を取り巻く課題は、人口減少の進行や頻発する自然災害、様々なインフラの老朽化など深刻化・現実化するとともに、立場や考え方が異なる様々な関係者に影響を及ぼすような複雑化・多様化した課題も増加しつつあり、一つの普遍的な答えを導き出すことは困難になりつつあるものと認識しております。このような背景を踏まえたうえで、「市総合計画審議会」からは、新たな計画につきましては、街づくりは常に「未完成」であると捉え、共創力を発揮しながら、最適・最善の取り組みを導き出せる柔軟性のある仕組みとして、総花的ではなく重点選別化され、また市民の皆様に伝わり、ともに取り組んで行けるような計画を目指すべきという考え方が示されているところであります。
それでは、その考え方を踏まえ、２つ目として現時点では新しい計画の構成をどのように考えているのか伺います。
【答弁】（総合政策部長） 現行計画策定以降、議員お話の「市以和貴まちづくり基本条例」や「市公共施設等総合管理計画」など政策広範にわたる計画に加え、「地域情報化計画」や「男女共同参画プラン」、子育てや福祉に係る計画など、各分野で個別計画が策定されている状況となっております。そのため、新たな計画につきましては、こうした枠組み等を尊重しつつ、市民の皆様により分かりやすく、機動的かつ政策効果が高い事業の推進が図れるよう、現行計画の「基本構想・基本計画・実施計画」といった３層構造を見直すこととし、普遍的な「まちづくりの理念」と、環境変化に柔軟に対応していく「まちづくりの経営指針」の２つの構成として、検討して参りたいと考えております。
現行の総合計画の構成は、基本構想・基本計画・実施計画の３層建て構造になっています。そこで、新たな計画の構成についてですが、現行の総合計画の流れを継承しながら進めるのか、全く違うものとするのか、３つ目として、新たな総合計画の具体的な構成内容について伺います。
【答弁】（総合政策部長） 具体的には、普遍的な「まちづくりの理念」につきましては、「市以和貴まちづくり基本条例」を基本に、新たに同条例のまちづくりを推進する仕組みを検討するなどして整理することとし、また、「まちづくりの経営指針」といたしましては、その理念のもと、中長期を見据えたうえで目指す目標やそのために解決すべき課題・テーマ等を明らかにしながら、５年程度の期間内に経営感覚を持って重点的に推進していく仕組みを位置付けていくことを想定しております。
選択と集中の観点から重点化するとのことでしたが、そこで心配になってくるのが、個別計画との関連性です。これまで、総合計画は、本市においての最上位計画として各種計画の調整機能を果たしてきました。それでは４つ目として、 新たな総合計画と個別計画との関連性についてはどのようになるのか伺います。
【答弁】（総合政策部長） 先ほども答弁申し上げましたとおり、現行計画の策定以降、政策広範にわたる計画に加え、各施策分野で個別計画が策定され、その時々の課題等を踏まえた事業が推進されております。新たな計画につきましては、こうした各分野の事業の中から、「組織横断的に取り組む事業」、「新たな課題やテーマに即した事業」、「市民満足度が低く、優先度が高い事業」などを、事業効果や必要性・緊急性等の観点から重点選別化し、その内容や規模・時期などを調整再構築する役割を有しながら、事業の推進など進行管理を図っていくものとし、その他の事業につきましては、個別計画などにそって推進していくことを想定しているところであります。
もう１点、着目すべきなのが県の動きです。県においては、平成２５年度から令和２年度を計画期間とする最上位の総合計画「ふくしま新生プラン」が実施されており、さらに現在、次期の長期計画を策定中であると聞いています。そこで５つ目として、県の長期計画との整合をどのように図っていくのか伺います。
【答弁】（総合政策部長） 県の総合計画につきましては、本市の計画と同様、その計画期間が令和２年度で満了となりますことから、現在、県におきましては、令和３年度を初年度とする新たな総合計画の策定事業を進めていると伺っております。
現時点におきましては、策定にあたっての基本的な考え方といたしまして、「県民一人一人が豊かさや幸せを実感できるものとすること」や、「県民にとって身近な計画としていくこと」などが挙げられており、これは、本市の新たな計画と軌を一にするものと捉えているところでありますことから、引き続き、適時適切な情報収集に努めつつ、今後、開催予定の各自治体との意見交換の機会などを捉えながら、策定の方向性や進捗状況などにつきまして、情報共有を図って参りたいと考えております。
現在、本市・県ともに新たな計画の策定作業中とのことですので、強い連携・協力体制のもとで、より実効性の高いそして整合性のある計画づくりを進めていただきたいと思います。そのようなことも踏まえ、これからの流れについて大変気になるところです。６つ目として、今後の新たな総合計画策定のスケジュールについて伺います。
【答弁】（市長） これまで、「市民アンケート調査」の結果や「セグメント懇談会」で頂いたご意見のほか、現行計画の総括や国の動向の把握などを踏まえながら、「市総合計画審議会」におきまして、新たな計画の構成や、個別計画との関連性も含めた役割など、計画策定の方向性を整理してきたところであり、その具体的な内容を調査審議するため、来月初旬に同審議会に対し諮問する予定としております。
その後、継続的に審議会を開催しながら、「セグメント懇談会」など様々な機会を捉えて、より多くの市民の皆様をはじめ、市議会の皆様とも意見交換を行うとともに、庁内におきましては、「市総合計画策定委員会」による継続審議のほか、新たに、若手職員で構成するワーキンググループを設置するなど、新たな計画の検討を本格化して参ります。来年度には、素案に対するパブリックコメントや審議会からの答申を踏まえ、新たな計画を策定して参りますが、こうした策定作業を通しまして、新たな計画につきましては、総花的ではなく、限られた経営資源を有効活用できるよう重点化を図り、変化が著しい時代環境においても、実効性をしっかりと発揮できるような計画を、市民の皆様と共に作り上げて参りたいと考えております。
昨年９月定例会で、新たな総合計画策定の手法についても質問をいたしました。答弁では、市総合計画審議会の開催や若年層・各種活動団体等へのヒアリング。また、意識調査の実施や多様な媒体を通じての意見募集。さらには市議会との意見交換など、市内の多様な主体が次期計画策定に参画できるように意を用いるとのことでした。今回の質問を通じ、多くの意見を積み重ねながら、ここまで着実に進めてきたことは理解するところです。
その上で、あらためてひとこと言わせていただきますと、市総合計画は、本市の根幹をなす自治体経営ビジョンを示すものであります。これまでと違った手法で臨んでいる今回の策定作業を進めていった結果、最終的に、総花的なものやフィルターがかかったような曖昧なものに仕上がってしまわないよう、スピード感を持ちながらも丁寧な作業の遂行をお願いしたいと思います。
今後は、審議会での議論が本格化していくことと思います。３５万いわき市民の皆様に、わかりやすく共感の持てる経営ビジョンを明確に打ち出し、市民の代弁者である市議会とも、十分に意見交換を交わしながら、将来世代に責任を持った、「いわき」ならではの計画となるよう強く要望して、次の質問に移ります。
２ 本市公立中学校の不登校生徒に対するサポートついて
大きな質問の２番目は、「本市公立中学校の不登校生徒に対するサポートについて」であります。
新聞などの報道によれば、２０１７年度に行われた文部科学省の調査において、病気や経済的な理由を除いて、年間３０日以上欠席をしている「不登校」と判断をされた児童・生徒は、２０１３年度以降５年連続で増加しており、そのうち中学生は、全国では１０万８９９９人、中学生全体の３.２％。学年別では、中学３年生の４万１５００人が最も多いと公表されました。
さらに２０１８年１０月、日本財団がインターネットを通して、直接、中学生年齢の子供たち６５００人に行った調査において、年間３０日以上欠席の「不登校」である中学生は約１０万人。年間欠席日数が３０日未満の「不登校傾向にあると思われる中学生」は、その３倍以上である３３万人いることが初めて明らかになりました。
また、その調査結果では、学校生活をめぐる不登校傾向にある中学生は、学校の校門・保健室・校長室等には行くが、教室には行かない「教室外登校」。基本的には教室で過ごすが授業に参加する時間が少ない「部分登校」。基本的には教室で過ごすが、みんなと違うことをしがちで授業に参加する時間が少ない子や、授業に参加しているが、心の中では学校に通いたくない・学校がつらい・嫌いと感じている「仮面登校」。など、数種類のタイプに分類されるとのことです。
このような不登校生徒の増加傾向の背景には、２０１６年１２月の「教育機会確保法」の成立。そして、これに伴う「新・学習指導要領」によって、学校復帰を前提に進められていた指導の基本指針が、「必ずしも登校という結果のみを目標とするのではなく、本人や保護者の意思を十分に尊重し、自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指す必要がある」という新基準が要因の一つとして考えられます。
そこで、不登校生徒に対する対応が変化してきている中、本市における公立中学校生徒の不登校の現況やその対応などについて伺いたいと思います。
（１）１点目は、「本市公立中学校における不登校生徒の現況について」です。
２０１７年の文部科学省調査において、公立中学校の不登校の理由については、家庭環境によるものが３１．２％。友人関係が２８．４％と多い一方、いじめが原因によるものは全体の０．４％であるとのことでした。
そこで本市における公立中学校生の不登校の理由についても気になるところですが、
１つ目として不登校となった原因はどのようなものか伺います。
【答弁】（教育長） 不登校となった原因につきましては、友人関係をめぐる問題。親子関係をめぐる問題、家庭の生活環境の急激な変化や家庭内の不和、学業不振、教職員との問題を巡る不和、その他本人にかかわる問題等、様々でございます。また、原因が特定できなかったり複合的な要因が複雑に絡み合ったりしている場合もございます。
教育の最前線で不登校問題に取り組んでいる先生方は、クラスでの教育指導は勿論、生活や集団活動の指導など、広範囲に及ぶ指導について、日々、奮闘しているということを、教育関係の友人や知人を通して聞いております。また市域が広い本市は、公立中学校の規模も様々で、不登校生徒に対して、空き教室など別室で授業を行える学校もあれば、余裕がないところもあります。
このような課題の対応として、子どもの実態に応じて通学区の限定をせずに、学校とは異なった雰囲気の中で教育相談を受けながら、学習や集団活動の体験を積み、集団生活への適応を促して学校復帰を支援するチャレンジホームが、市内の４か所で開設されています。そこで２つ目として、不登校生徒のうち、チャレンジホームに通級している割合について伺います。
【答弁】（教育長） 不登校生徒のうち、チャレンジホームに通級している人数は、平成２８年度は２４５名のうち４９名、平成２９年度は２２６名のうち４９名で、２割程度となっております。
チャレンジホームに通級していない生徒も含め、不登校生徒に対して包括的に担当しているいわき市総合教育センターについて、聞いてまいります。
（２）２点目の質問は、「いわき市総合教育センターの活動について」です。
チャレンジホームへ進級するにあたっての窓口となっているのが、いわき市総合教育センターです。本センターは、教職員の研修や教育に関する専門的、技術的な調査研究。そして教育相談に関することを専門的に扱うことを目的として、平成１６年に設置されました。さらに平成２９年の組織改編により「研究調査室」と不登校生徒への対応や支援を行う「教育支援室」の２室体制となりました。それでは１つ目として、現在総合教育センターにおいて不登校の未然防止や不登校生徒に対し、どのような対応を行っているのか伺います。
【答弁】（教育長） 不登校の未然防止に向けましては、生徒相互が相手のよさを見つけ、認め合える学級風土づくりを行うとともに、教職員が生徒と触れ合う時間を確保し、生徒の発する小さなサインや変化を見逃さず、きめ細かに対応するよう、教員研修の機会をとらえ、指導助言を行っております。また、不登校傾向がみられる生徒や不登校生徒及び保護者を対象に臨床心理士や教育相談員によるカウンセリングを行うとともに学校復帰を目的とした適応指導教室（チャレンジホーム）での指導・支援を行っております。
次に２つ目として、不登校生徒に対するカウンセリングの内容はどのようなものか伺います。
【答弁】（教育長） 不登校生徒に対しましては、当該生徒が不登校となった要因等を踏まえ、一人一人の状況に応じて親身に接し、より良い人間関係を築きながら、当該生徒の話にしっかりと耳を傾けることを通して、心の痛みを和らげるとともに学校復帰へ気持ちが向かうよう、前向きな意欲を引き出すカウンセリングを行っております。
専任の指導主事やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を配置して、不登校など様々な事情を抱えた生徒に対し、ニーズに応じたきめ細かな支援をしているとのことでした。今後も、不登校の要因が多様化していることもありますので、引続き、関係機関・団体と連携しながら、さらなる支援体制の強化をお願いします。
次に、（３）３点目の質問は、「チャレンジホーム（適応指導教室）について」であります。
不登校生徒に対する新たな指導方針により、チャレンジホームは、さらに重要な役割を果たすこととなりました。そこで現在、市内４か所に開設されているチャレンジホームの具体的な活動内容について聞いていきたいと思います。
はじめに、不登校生徒がチャレンジホーム入級を希望した場合ですが、1つ目として、通級をするための手続きはどのように行うのか伺います。
【答弁】（教育長） 通級の手続きといたしましては、まず、当該生徒及び保護者と学校での話し合いを経て、チャレンジホームへの体験入学・入級面談を行います。次に、当該生徒及び保護者が入級を希望する場合に、保護者から在籍校の校長へ「通級願い」を、校長から市総合教育センター所長へ「通級承認願い」を提出し、審査を経て承認された後に通級が可能となります。
２つ目として、通級をはじめた後は、不登校生徒の保護者とどのように意思の疎通を図っているのか伺います。
【答弁】（教育長） 不登校生徒の保護者に対しましては、チャレンジホーム指導員が定期的に教育相談を実施し、生徒の様子等について知らせるとともに悩みや困りごとについて聴き取りを行い保護者の思いや願いを把握するよう努めております。また、チャレンジホーム開設日においては、保護者からの希望があれば、いつでも教育相談ができる体制を整えております。
３つ目として、通級している不登校生徒が、チャレンジホームでの集団活動を通して、生活面や学習意欲が向上し、学校に戻ることを判断した場合、どのような流れで学校復帰をしているのか伺います。
【答弁】（教育長） チャレンジホームでは、教科学習や体験学習を通して学校復帰への手助けを行っております。また、学校復帰につきましては、学校、保護者との定期的な情報交換を行い、チャレンジホームに通級しながら在籍校に通学できるようになるなど、段階を追って復帰している生徒が多くおります。今後も、生徒本人の意思を尊重するとともに状況を見極めながら、学校、保護者との連携を図り学校への復帰を促して参りたいと考えております。
４つ目として、どのくらいの不登校生徒が学校に復帰しているのかチャレンジホームから学校への復帰率について伺います。
【答弁】（教育長） 年度途中で在籍校に戻ることができた生徒の割合につきましては、過去３年間で、５０パーセント程度でございます。
復帰後の生徒の状況については、教室まで戻っている生徒もいる一方、校内別室で学習している生徒や学校とチャレンジホームを併用している生徒など、その実態は様々であるとのことでした。
夏休みが過ぎたこの時期、中学３年生にとっては進学をはじめ、次のステップに向け、より具体的な準備を始めているものと思います。チャレンジホームに通級していた生徒も、同じように次のステップに向けて動き始めていると思います。そこで、進学などに向けた専門的な指導も大変重要だと考えますが、５つ目として、チャレンジホームに通級している生徒に対する、進路指導はどのように行われているのか伺います。
【答弁】（教育長） チャレンジホームに通級している生徒に対する進路指導につきましては、在籍校の学級担任等が行っております。また、チャレンジホーム指導員は、当該生徒の在籍校の学級担任等と定期的に面談を行い、生徒の様子や進路希望等についても情報共有に努めているところであります。
次に、６つ目として、チャレンジホームに通級していた生徒の進路状況はどのようなものか伺います。
【答弁】（教育長） チャレンジホームに通級していた生徒の進路状況につきましては、県立高校、私立高校、専門学校等へ進学しており、進学率は、平成２８年度が９５％、平成２９年度が１００％、平成３０年度が９６％でございます。
（4）４点目の質問は、「不登校解消に向けた今後の取組みについて」です。
いろいろ伺ってまいりましたが、本市の不登校生徒に対する支援体制は、国の方針の変化に対応しながら、様々なサポートを実施しているようであります。
ではさらなる不登校解消に向けた今後の取り組みについて、本市の所見を伺います。
【答弁】（教育長） 市教育委員会といたしましては、不登校解消に向けた取組みを支援するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の助言を受けながら、学習面、心理面、健康面、新路面など、多角的に不登校生徒への理解を深め個別的・具体的な支援計画を作成するとともに、校内の指導体制や相談体制を整え、その対応に当たっているところであります。今後も、不登校生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指して、支援に努めて参ります。また、保護者と課題意識を共有し、信頼関係を築くとともに福祉や医療機関とも連携の上、支援体制の充実を図り、不登校解消に努めて参る所存です。
私たちの年代が子育てをした時期は、不登校生徒に対し、学校復帰を目指すことが大前提で当たり前とされていたと思います。しかし、国の方針が時流に沿って流れを変えたことや、不登校の原因が多様化している今の環境の中では、指導内容についても、不登校生徒一人一人の実態に合わせながら、進級や卒業などの区切りを目標として、地道に解決の方法を導き出すことが大切だと考えます。
先日の新聞報道によれば、全国の公立高校の一部に、多様な子供を積極的に受け入れようとする動きがみられ、不登校経験のある生徒を対象にした選抜制度を設ける公立高校が出てきたとの記事が載りました。また、入試での出席状況を記された調査書を点数化しない措置をとる高校もあり、担当者は、「学力や学習意欲があるのに、不登校などで調査書の評価が低くなってしまう生徒がいる。そういった生徒の受け皿となれば」とのコメントがありました。
これからも家庭と学校がしっかり連携を取り合いながら、いわきの将来を担う子どもたちのため、引き続き、不登校対策に取り組んで行くよう、要望して、次の質問に移ります。
３ 農業の新たな担い手確保のための取組みについて
３番目の質問は、「農業の新たな担い手確保のための取り組みについて」であります。
まず、（１）１点目の質問は、「農業の新たな担い手の確保について」です。
平成２０年代の半ばより、神谷地区においては、何度目かの「ほ場整備」計画が示され、当地区農業の将来のため、しっかりと推進する資料として、農業関係者を対象に、意見の取りまとめが行われました。「ほ場整備」の制度に関することをはじめ、経済面や周辺宅地の問題、そして農業後継者や法人化など担い手の確保が地域の大きな課題となっていることが報告されました。神谷地区においての整備計画が順調に進んでいる今、農業担い手の確保は喫緊の課題であり、第一義的には地域で解決できることが理想ですが、地区内農業従事者の平均年齢は、全国的傾向と同じように高く、さらに、農業従事者の子供たちなど若者世代の地元帰還が進んでいない中での自立解決は大変困難な状況です。
農業担い手の確保は、「ほ場整備」などの営農環境の整備事業において、最重要課題ですので、すでに実施されている補助事業や新たに示された事業について、どのように活用できるのか伺っていきたいと思います。
１つ目として、新たな担い手（新規就農者）確保の課題について伺います。
【答弁】（農林水産部長） 新たな担い手の確保の課題につきましては、農業経営を確立するまでの所得の確保や、農業用機械の導入及び農業用施設の整備に要する資金の確保、さらには、新規就農者の受け皿となる法人が少ないことなどがあげられます。
それでは、そのような課題に対して、これまでどのように支援してきたのか
２つ目、新たな担い手等を支援するための補助事業について伺います。
【答弁】（農林水産部長） 農業次世代人材投資事業等により、青年就農者における就農直後の経営確立を支援するとともに、産地パワーアップ事業により農業用機械の導入及び施設の整備に対する支援を行っているところであり、今年度は、さらに、国が新たに策定した、担い手づくり総合支援事業の導入も検討しながら、担い手の支援を図って参りたいと考えております。
平成２８年１月、平成２８年から令和２年度まで５か年の「いわき市農業・農村振興基本計画」が公表されました。その中で、若手専業農家や認定農業者そして認定新規就農者を育成していくことや女性農業者の活動支援・新規就農希望者そして定年帰農者などに対する支援など、担い手の育成・確保について提言されていますが、あらためて実績ある何点かの事業について聞いていきたいと思います。
（２）２点目として、「農業次世代人材投資事業について」であります。
農業人口の減少を食い止めていくためには、新規参入者の人たちを着実に増やしていく働きかけも必要です。そのような中、福島県では新規就農者が平成２７年から４年連続して２００人を超え、平成３０年は２１９人の新規就農者が誕生し、本市でも３１人の皆さんが新たに農業に従事しました。
しかし、新たに農業を始めるには、事前に農業に対する勉強や研修の機会も必要で、さらに安定的な収入が得られるまでの資金的な支援も不可欠です。
そこで、新規就農者に向けた事業が実施されていると聞いておりますので、その内容について伺っていきたいと思います。
１つ目は、次世代農業人材投資事業の概要について伺います。
【答弁】（農林水産部長） 地域農業の担い手として新規就農者を育成するためには、就農段階から農業経営の改善・発展段階まで一貫した支援を行うことが重要であります。このことから、農業次世代人材投資事業において、次世代を担う農業者となることを志向するものに対し、就農直後の農業経営の確立を支援するため、1人当たり年間最大150万円を最長5年間交付しているところであります。
次に２つ目として、主な交付の要件について伺います。
【答弁】（農林水産部長） 主な交付要件としましては、1つとして、原則として50歳未満の独立・自営就農者であること、2つとして、人・農地プランの担い手として位置付けられていることまたは農地中間管理機構より農地を借り受けていること、3つとして、認定新規就農者であることとなっております。
３つ目として、認定新規就農者の具体的なメリットについて伺います。
【答弁】（農林水産部長） 認定の主なメリットといたしましては、農業次世代人材投資事業の支援を受けられるほか、無利子の青年等就農資金が受けられること、担い手農家の経営の安定に資する経営所得安定対策における交付金が受けられること、さらには、本市独自の農業生産振興策である第四期新農業生産振興プラン推進事業において支援を受けられることなどであります。
そこで、これまでどのくらいの事業が実施され、その結果はどうなっているのか、
４つ目として、取り組みの実績等について伺います。
【答弁】（農林水産部長） これまでの交付実績につきましては、平成29年度には、2個人経営体に225万円、平成30年度には、3個人経営体に450万円を交付しており、令和元年度には、5個人経営体に750万円の交付を予定しております。
就農希望の皆さんには、事業の趣旨を理解していただき、市も、しっかりと後ろ盾となるように万全な支援をお願いしたいと思います。
次に、（３）３点目として、平成２８年度から行われている取り組みの「産地パワーアップ事業について」です。
地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、高収益な作物や栽培体系への転換を、すべての農作物を対象に支援するこの事業も、新たな担い手確保には欠かせない取り組みです。本市で事業が開始された直後の平成２９年２月定例会において、その内容等について質問しましたが、その後、３年が経過しどのように事業が進んだか聞きたいと思います。
まず、あらためて１つ目として、産地パワーアップ事業の概要等について伺います。
【答弁】（農林水産部長） 産地パワーアップ事業は、農作物の輸入増など国際環境の変化にも対応できる収益力の高い産地づくりを進めるため、福島さくら農業協同組合いわき地区本部や農業共済組合いわき支所などから構成される、いわき地域農業再生協議会が地域の営農戦略として「産地パワーアップ計画」を作成し、この計画に基づき、高収益な作物栽培体系への転換を図る担い手等に対し、支援する事業であります。
次に、２つ目として、支援対象等について伺います。
【答弁】（農林水産部長） 支援対象につきましては、水稲などにおけるコスト削減に向けた高性能な農業用機械のリース導入や、イチゴやトマトなどの園芸作物の栽培における低コスト耐候性ハウスの整備など、農業機械の導入及び施設の整備費用の一部を補助するものであります。
それでは３つ目として、これまでの事業進捗によりどのくらいの交付があったのか、
「産地パワーアップ事業」の交付実績等について伺います。
【答弁】（農林水産部長） これまでの交付実績といたしましては、平成29年度には、19経営体に対し、コンバインや乾燥機などのリース導入に伴い、合計1億1,174万円を交付し、平成30年度には、6経営体に対しイチゴの低コスト耐候性ハウスの整備などに伴い、合計4,792万円を交付しております。また令和元年度はトマトの低コスト耐候性ハウスの整備を計画している1経営体に対し、2億3,500万円の交付を予定しております。
さらに、新たな事業の取り組みが予定されているとのことですが、
（４）４点目は、その新たに事業である「担い手づくり総合支援事業について」です。
今回、国の新たな事業である「担い手づくり総合支援事業」は、地域農業の担い手として、経営発展の取り組みを行おうとする農業経営体に対し支援する事業とのことですので、目的や条件など、その内容について伺いたいと思います。
まず１つ目として、「担い手づくり総合支援事業」とはどのようなものか、その概要について伺います。
【答弁】（農林水産部長） 国の担い手づくり総合支援事業は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、意欲ある担い手の育成・確保を図るため、人・農地プランに位置付けられている地域の将来を担う中心経営体等の収益力強化と経営発展を支援する事業であります。
次に、２つ目として、この事業の支援対象等はどのようになっているのか伺います。
【答弁】（農林水産部長） 人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が、乾燥調製施設や集出荷施設などを整備する場合や、トラクターなどの農業用機械を導入する場合などが支援対象となっております。
それでは３つ目として、事業実施にともない、どのような農業経営体が手を挙げているのか。今後の交付予定について伺います。
【答弁】（農林水産部長） 令和元年度の担い手づくり総合支援事業につきましては、南部地区の1経営体に対し、水稲用のコンバイン及び乾燥機の導入費用に対する融資残の一部を補助する支援を考えており、本定例会におきまして関連議案を提案しているところであります。
いろいろな条件があるとは思いますが、希望する農業経営体にとって融資を有効に活用して農業用機械の導入や施設の整備を積極的に行えるよう、使い勝手の良い事業にしてほしいと願います。
（５）５点目の質問は、「今後の市の取り組みについて」です。
国は、「農林業・地域活力創造プラン」の中で、多様な担い手の育成・確保を図り、経営感覚豊かな農業経営体による強い農業を実現するため、新規就農し定着する農業者を倍増し、２０２３年には４０代以下の農業従事者を４０万人に拡大するとの具体的な目標を示しました。
そこで本市も、新たな担い手確保のため、新規就農者の目標設定や就農希望者への独自の支援体制が必要ではないかと考えますが、
そこで、担い手確保についての今後の市の取り組みについて、その所見を伺います。
【答弁】（市長） 市といたしましては、県や福島さくら農業協同組合いわき地区本部など、関係機関・団体と情報を共有し、連携して、より就農希望者の立場にたった、具体的で実現性の高い就農相談・支援を進めることなどにより、就農の裾野を広げるとともに、意欲ある新規就農者や定年帰農者に対しては、地域の中心経営体となるよう認定農業者への移行を支援して参りたいと考えております。さらには、市農業・農村振興基本計画に基づき、集落営農や農業法人など高度な経営形態への移行や経営継承の促進を支援するなど、担い手の確保に努めて参りたいと考えております。
「多謀善断」という言葉があります。よく考え、その上で物事を上手にさばき処置していくことを意味する言葉です。
今、農業をされている担い手の皆さんは、長い経験による豊かな知識によって、まさしく「多謀善断」で効率的な農業手法の向上など、今なお努力をしています。すぐに新規就農者がとって変われるものではありません。これは農業に限らず、一般社会でも行政経営においても、例外ではないと思います。まずは、今、頑張っている皆様に敬意を表し、その人の意思を尊重しながらその事業を全うしていただき、そこで培われた財産をしっかり継承できる人材を着実に育てていくことが大切です。
私は、農業担い手確保の基本として、まず今、地域で一生懸命農業を営んでいる担い手の皆さんが、これからもしっかりと農業経営が持続できるよう国・県・市の制度を十分受けられることが必要だと考えております。さらに、新規就農希望者や新規就農者が、地域にあった経営手法などのアドバイスが受けられ、答弁にもありました「就農希望者の立場に立った、具体的で実現性の高い就農相談や支援」を受けやすくしなければならないと思っています。そのためには、担い手や新規就農希望者などがワンストップで分かりやすく、いつでも相談できる相談窓口を設置することが何よりも重要です。
そのような相談窓口の開設、そして相談体制の構築を要望するとともに、今後ともあらゆる支援事業を有効に活用し、一人でも多くの担い手の皆様が、地域のリーダーとして活躍できるような息の長いサポートをお願いして、
私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
