平成28年7月定例会 8回目の一般質問しました。

1 地域振興の取組みについて 

大きな質問の1番目は、「地域振興の取組みについて」であります。
本年6月に閣議(かくぎ)決定(けってい)した「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」でも示されている通り、我が国の人口は、減少局面に入っており、昨年の国勢(こくせい)調査によりますと、総人口は約1億2,711万人で、前回、平成22年の調査と比較して、約94万7,000人の減少となりました。総人口が減少したのは、大正9年に国勢(こくせい)調査が開始されて以来、初めてのことであります。
国においては、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、人口減少に対応するため、各地方自治体に対し、人口ビジョン及び地方創生総合(そうごう)戦略(せんりゃく)の策定を義務付けたところであり、本市においては、本年2月に「いわき創生総合戦略」が策定されました。
この総合戦略にも示されているように、人口減少に歯止めをかけるためには、人口の自然動態(どうたい)と社会動態(どうたい)の双方を改善する必要があります。そのうち、人口の社会動態を改善するためには、若者の首都圏等への流出を防ぐとともに市外からの新たな人の流れを生み出す必要があります。すなわち本市が、市内からも市外からも選ばれるまちにならなければならないということになります。
先のいわき創生総合戦略策定への提言といたしまして、わが志帥会では、将来いわきに戻り、就職や起業(きぎょう)を目指す人のために、農林水産系の高校や大学進学時に専門技術者養成を支援するための奨学金制度の創設、「いわき未来人育成・奨学金制度」。また、いわき市出身シニアの皆様に、ふるさと「いわき」でセカンドライフを送っていただき、さらに企業などで培(つちか)った技術を次世代につないでいただく「シニア回帰(かいき)プロジェクト」を提案いたしました。いわき創生総合戦略の推進に向け、わが会派提案のプランについても、具現化(ぐげんか)に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
広域多核の都市構造を有する「いわき市」は、各地域の特性に応じたそれぞれの地域にあったまちづくりを進めなければなりません。本市の特徴である地域の多様性を改めて見つめ直し、地域の力を最大限に生かしながら、魅力あるまちを築き上げていく必要があります。
このような観点から、今後、地域振興にどのように取組んでいくのか、本市の考え方について質問をいたします。

(1)1点目の質問は、「本市施策の現況について」です。
 まず、1つ目として、ア.全市的な地域振興策として、現在どのようなことに取り組んでいるのか伺います。

【答弁】1                          
 本市では、平成10年をピークに人口が減少傾向に転じました。この10年間の動きを地区別に比較しますと、平・小名浜以外はすべて減少し、とりわけ、中山間地域の減少率は厳しいものとなっています。
 それに伴い、中山間地域の集落においては、生活(せいかつ)交通(こうつう)手段の不足をはじめ、空き家の増加や耕作放棄地(ほうきち)の増加、森林の荒廃(こうはい)、さらには有害(ゆうがい)鳥獣(ちょうじゅう)による被害の発生など、集落機能の低下が深刻化しています。
そこで、次に2つ目は、イ.中山間地域の地域振興策として、どのようなことに取り組んでいるのか伺います。

【答弁】2                             
中山間地域では、国の制度を活用しながら、様々な取り組みが展開されていますので、それぞれ詳しく伺っていきたいと思います。

(2) 2点目の質問は、「中山間地域集落支援員について」です。
まず、1つ目として、
ア.本制度の概要について伺います。

【答弁】3                             
次に、2つ目として、イ.現在の取り組み状況について伺います。

【答弁】4                             
総務省によれば、集落支援員の皆さんには、地域(ちいき)交通(こうつう)の確保や都市から地方への移住・交流の推進、特(とく)産品(さんひん)を生かした地域おこしや農(のう)山村(さんそん)教育交流。また、高齢者見守りサービスの実施、伝統文化の継承や集落の自主的活動支援など、多岐(たき)にわたった施策(しさく)が提案されております。
本市においても、中山間地域の特色や課題を洗い出し、集落の維持・活性化につなげる「目配(めくば)り」の役割を担う、本制度の効果により、実績を残している事業もありますことから、支援員の皆様のさらなる活躍に期待したいと思います。

(3) 3点目の質問は、「地域おこし協力隊について」です。
まず、1つ目として、本市におけるア. 地域おこし協力隊の導入状況について伺います。

【答弁】5                             
次に、2つ目として、以前も質問をいたしました本市最初の活動であります遠野和紙の技術(ぎじゅつ)継承(けいしょう)事業について、イ.遠野地区における現在の取組み状況を伺います。

【答弁】6                              
新たに参加された隊員の方には、行政と地域の関係者の皆さんから、アドバイスを受けながら、遠野の地にしっかりと根を張って活動していただきたいと願います。次に、3つ目として、まちの活性化に貢献すべく新たに活動を始めた、ウ.川前地区における現在の取組み状況について伺います。

【答弁】7                             
 遠野地区、川前地区で頑張っている3名の協力隊員の方々には、ぜひ、それぞれの役割を果たすべく、活躍をしていただきたいと思います。
さて、先日の新聞報道で、協力隊の期間終了後の取り組みについての指摘(してき)がありました。最長で3年間は、給与などの面で行政の支援を受けられますが、その後の定住につなげるための方策(ほうさく)が無いと取組みを継続していくことが難しいというものでした。そこで4つ目として、
エ.期間満了後の定住に向けた取組みについて伺います。

【答弁】8                             
毎週火曜日夜のテレビ番組の中で、女性タレントが鹿児島県甑(こしき)島(しま)において「地域おこし協力隊」の隊員として活動をしていました。この女性は、現在さらに自らの意思で期間を延長。民宿のオープンを目標に、汗をかき、時には涙しながら奮闘(ふんとう)しています。その頑張っている姿が全国に放送されていることにより、「地域おこし協力隊」の認知度(にんちど)は上がっているものと推察するところです。番組を通して感じますのは、本人も大変ですが、違う環境のもとで生活するということは、そこに定住されている皆さんとの相互理解、そして協力関係が成り立たないと日々の生活もままならない。まずは、移住先にどう速やかに溶け込んでいくかが重要なのではないかということです。
国の調査によりますと、同一市町村内での定住率が約47パーセントと半分に満たない状況となっています。せっかく育った人材が、3年後には市外に転出してしまうというようなことが無いよう、行政側も定住に向けた適切な支援をお願いいたします。

(4) 4点目の質問は、「今後の取り組みの方向性について」です。
これまでのまとめとして、
本市では、どのように地域振興を進めていく考えか、今後の取り組みの方向性を伺います。

【答弁】9                           
ふるさと「いわき」が希望溢(あふ)れる輝かしい将来を迎えるために、私は、前にも触れさせていただきましたが「市内完結型社会の構築」が不可欠であると考えております。
市制施行の50年前から本市は、広域多核という特徴を持った「多様性に富んだ魅力あるまち」であります。
あらためて市内の多様性に目を向け、それぞれの地域で地域振興を進めながら、さらに地域間の情報交換も密にし、市内で「モノ・カネ」がぐるぐると回る環境づくりを進めることが重要です。
様々な施策が展開されている医療・教育・雇用などにおいても、市民の皆様が満足できる市内の環境づくりを一層前に進めていかなければなりません。
さらなる地域振興への取組みの推進をお願いして、
次の質問に移ります。

2 イノベーション・コースト構想について 

大きな質問の2番目は、「イノベーション・コースト構想について」であります。
はじめに、イノベーション・コースト構想について改めて整理をさせていただきますと、この構想は、浜通りを中心とする地域の地域(ちいき)経済(けいざい)の復興のため、オリンピック・パラリンピックが開催され、世界がこの地域の再生に注目する機会となる2020年を当面の目標として、廃炉の研究拠点、ロボットの研究・実証(じっしょう)拠点(きょてん)などの新たな研究・産業拠点を整備することで、世界に誇(ほこ)れる新技術や新産業を創出(そうしゅつ)し、イノベーションによる産業基盤の再構築を図り、魅力あふれる地域再生を大胆に実現していくことを目指すものであります。
そのために、政府と県、市町村などが構想の実現に向けて連携する推進会議が平成26年12月に発足し、その会議の中で行われてきた議論を踏(ふ)まえながら、拠点施設の整備が進められてきたところであります。
一方で、イノベーション・コースト構想の目的を達成するためには、拠点施設の整備と並行して、これらの拠点(きょてん)施設(しせつ)を活用した地域経済復興の方策(ほうさく)について民間企業も巻き込んだ議論を始めることが必要であると認識しております。
そこで、構想の具体化に向けて、国による検討会の設置や、民間企業による構想推進協議会が立ち上がるなど具体的な動きが出てきたとのことから、
質問をいたします。

(1)1点目は、「拠点施設を核とした産業集積について」です。
今般、国において、イノベーション・コースト構想の実現に向けた第2段階として、有識者(ゆうしきしゃ)や地元産業界、関係機関で構成された「拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会」が設置され、専門的見地(けんち)から検討を行ったとのことですが、
まず、1つ目として、
ア.国が設置した検討会の趣旨等、その概要について伺います。

【答弁】10                         
国の検討会を中心に、現在、構想の具体化に向けた取り組みが進められているとのことですが、さる5月には、検討会の中間的な議論の整理が公表されたところであります。
そこで、2つ目として、イ.現在までの議論の進捗状況を伺います。

【答弁】11                            
検討会においては、浜通り地域の産業復興に向けて、地元を巻き込んで技術開発などが活発に行われる環境整備が重要であるとの認識が示されているとのことでありますが、その実現には具体化に向けた取組みが必要であると思います。
そこで3つ目として、ウ.議論を踏まえた具体策について伺います。

【答弁】12                             
国においては、浜通り地域の産業復興に向けて、地元企業の技術開発のための取組みが開始されたとのことです。
いわき市は、東北でも有数のものづくり産業が集積しており、高等教育機関などの都市基盤も整備されていることから、浜通り地域の中核的都市として、構想の推進を支える重要な役割を果たしていくべきであり、地元企業を巻き込んだ技術開発の活発化においても積極的に取り組んでいくべきであると思います。
そこで4つ目として、エ.市としての考え方について伺います。

【答弁】13                            
 この検討会では、8つのプロジェクトからなる農林水産分野についても言及しており、浜通りを中心とした地域において、ロボット技術や環境制(せい)御(ぎょ)システムなどの先端技術を取り入れ、スマート農業など先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践しながら、農林水産業の復興再生を図っていくことも目標としています。
特に、林業におけるCLT(直交(ちょっこう)集成板(しゅうせいばん))等の新技術導入を含む県産材(けんさんざい)の新たな需要創出プロジェクトにおいて、本市にCLT製造拠点が整備される方向であることが、5月末に新聞報道されました。国内の需要と供給のバランスを見ながら、将来的には国内最大級となる年間5万立方メートル程度を出荷するとのことで、今後の進展に大いに期待したいと思います。

(2)2点目の質問は、「イノベーション・コースト構想推進企業協議会について」であります。
次に、少し視点を変えて、イノベーション・コースト構想の推進に係る、民間企業の動きについて質問をしたいと思います。
現在、国により、各種の検討会儀が設置され、構想の具現化や具体的な取組みの方策などについて議論が進められておりますが、今般、イノベーション・コースト構想の推進を目的とした、民間企業による協議会として、「イノベーション・コースト構想推進企業協議会」が設置されたところであります。
そこで1つ目として、ア.協議会の概要について伺います。

【答弁】14                            
イノベーション・コースト構想推進企業協議会」の活動は、緒(ちょ)に就(つ)いたところであるとのことでありますが、民間企業としては、今後、一定の成果を視野に入れながら、具体的な活動を進めていくものと思われます。
そこで2つ目として、イ.協議会の今後の活動について伺います。

【答弁】15                         
地域経済の復興というイノベーション・コースト構想の目的において、民間企業による主体的な動きは大変重要であり、大いに期待するところであります。いわき市としても、こうした動きに注目し、関わりを持っていくべきであると考えますが、
そこで3つ目として、
ウ.市としてどのように関わっていくのかについて伺います。

【答弁】16                             
本市は協議会において、賛助(さんじょ)会員(かいいん)という立場ではありますが、浜通り地域の中核的都市として、構想推進を支える重要な役割を果たしていくという考えのもと、本構想の進捗状況など、最新の情報を収集・提供しながら、地元企業が事業により係わりやすくなるため、積極的にかじ取り役を果たしていくことを要望して、次に移ります。

(3)3点目の質問は、「福島高専における廃炉人材の育成について」であります。
今年度の国のイノベーション・コースト構想関連予算においては、ロボットテストフィールドやロボット技術開発関連共同(きょうどう)利用(りよう)施設(しせつ)などの事業費が計上され、ロボット分野における産業集積の環境づくりが本格化しています。
こうしたなか、福島高専では、現在、文部科学省の「廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム」の採択を受け、取組みを進めているところでありますが、本年度は、新たに「廃炉創造ロボコン」を実施すると聞いております。
そこで1つ目として、ア.廃炉創造ロボコンの概要について伺います。

【答弁】17                           
廃炉技術研究に的を絞ったロボットコンテストは、全国初の取組みとして、本年度に第1回目が開催されるとのことです。
こうした取組みは、イノベーション・コースト構想の実現を長期的に支えていく人材育成の観点からも、その具体的な実施内容が大変注目されるところであります。そこで2つ目として、
イ.第1回廃炉創造ロボコンの開催内容について伺います。

【答弁】18                             
長期にわたる廃炉作業を支えるとともに、廃炉を契機(けいき)としたロボット関連産業の集積に向けては、人材の育成が必要であり、そのためには、高等教育機関との連携も大変重要であります。
その意味において、廃炉創造ロボコンなどの福島高専の取組みには、大変期待しているところです。そこで3つ目として、
ウ.市としてどのように協力していくのかについて伺います。

【答弁】19                             
廃炉創造ロボコンでの後輩たちの奮闘(ふんとう)を心より期待したいと思います。
さらに、これから廃炉関連の技術者を目指そうとする学生の皆さんに対し、市として積極的に協力するとしたことは、大変心強いサポートとなるものと思います。次の世代を支える人材のために本市からの手厚い支援をお願いするところです。
 さて、イノベーション・コースト構想の重要プロジェクトの一つであるIGCC(石炭ガス化複合発電)のプロジェクトが、「いわき」で動き出しております。
 このIGCCは、従来型の石炭火力発電と比較して、発電量当たりの二酸化炭素排出量が削減される環境(かんきょう)配慮型(はいりょがた)の発電方式であるとともに、昭和61年から本市で試験が開始された「いわき育ち」の技術として、本市をクリーンコール技術の発信地としてアピールする重要な地域(ちいき)資源(しげん)です。
また、先月発表された経済産業省の次世代火力発電に係る技術ロードマップによれば、2020年に実用化されるIGCCをベースに、2025年ごろには、さらに高効率のIGFC(石炭ガス化燃料(ねんりょう)電池(でんち)複合発電)。そしてその先の2030年以降、CO2の排出量をほぼゼロに近づけながら高効率発電を可能にするクローズドIGCC(CO2回収型(かいしゅうがた)次世代IGCC)という地球温暖化に一石を投じる次世代火力発電技術が進行し、実用化に向かうということです。
 このような高効率火力発電がおこなわれることにより原発事故以来、稼働(かどう)していた老朽火力発電設備などを随時廃止することが可能になります。それにより、火力発電の増設ではなく更新が行われていくこととなるわけです。
地球温暖化に影響を及ぼすとされるCO2排出量の増加を危惧(きぐ)し、低炭素化を積極的に推進していく気持ちは私も同じであります。
その点において、現在、国内では、北海道苫小牧市で、工場や発電所などから発生するCO2を大気放散(ほうさん)する前に回収し、地中貯留(ちょりゅう)に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する二酸化炭素回収・貯留(CCS)の実証実験が行われています。
また、先日の新聞報道によれば、コロンビア大学等の研究で、発電所から出るCO2を、玄武岩質(げんぶがんしつ)の地下400〜800mに液体状にして圧入したところ、2年以内にその95%が、高い安定性を保つことができる岩(いわ)に変化したとのことでありました。これにより、地球温暖化対策の1つとして画期的(かっきてき)な結果を得たと話題になりました。
このような新たな展開も含め、今後、避けては通れない火力発電の高効率化そして低炭素化についての大きなステップとなるIGCCが、「いわき」から世界に羽ばたこうとしています。
 こうした重要プロジェクトによる、地域経済の復興や雇用の創出(そうしゅつ)をしっかりと進めながら、本市が「イノベーション・コースト構想」実現の中心的役割を果たし、原発被災12市町村と連携しながら浜通り全体の復興に大いに寄与(きよ)すべく、廃炉技術やロボット関連産業の人材育成の「ベースキャンプ」となることを心から願うところです。

3 本市の生活道路整備について 

大きな質問の3番目は、「本市の生活道路整備について」であります。
 震災から5年を経過し、集中復興期(ふっこうき)から復興創生期(そうせいき)に移りましたが、この間市内のインフラの復旧(ふっきゅう)復興(ふっこう)は大きく前進しました。特に沿岸部においては、震災復興区画(くかく)整理(せいり)事業や防災集団移転(いてん)促進(そくしん)事業により目に見えて整備が進んでおります。
 しかしながら、内陸部を中心に地域に密着した生活道路である市道は復興や除染に関連した工事関係車両等による交通量の増加により、舗装等の傷みが目立つようになってきたため、私たち市議会議員にも道路の損傷についての相談が多く寄せられております。
そこで、今年度より新たな事業として震災復興・生活道路再生事業を行うことと聞いておりますことから、以下質問いたします。

(1)1点目は、「震災復興・生活道路再生事業について」です。
まず、1つ目として、
ア.震災復興・生活道路再生事業の目的について伺います。

【答弁】20                             
次に、2つ目として、イ.今年度の事業概要について伺います。

【答弁】21                          
通常の市道の管理については、道路パトロールにより行っていると伺っておりますが、市道の延長は、約3,480kmもありますから、市民の方から寄せられる路面や側溝等の不具合などの情報も重要であると感じております。
そこで、3つ目として、7月6日から運用(うんよう)が開始された
ウ.道路通報サービスの概要について伺います。

【答弁】22                            
それでは、4つ目として、
エ.震災復興・生活道路再生事業の次年度以降の事業概要について伺います。

【答弁】23                             
今後も、震災復興・生活道路再生事業により市民生活に密着した生活道路である市道の計画的な維持補修とともに、道路通報サービスによる情報を活用したきめ細(こま)やかな対応を行い、市民の皆様が安全安心に利用できるよう、さらなる努力をお願いし、次の質問に移ります。
(2)2点目の質問は、「復興公営住宅等周辺の道路整備について」であります。
原発(げんぱつ)避難者(ひなんしゃ)に係る復興(ふっこう)公営(こうえい)住宅等周辺の道路整備については、県が、原発避難者のための復興公営住宅について、市内に17箇所、1,768戸の整備を進めており各団地の完成後は順次(じゅんじ)、入居が開始されているところであります。
また、双葉町では、勿来地区において復興公営住宅周辺に小中学校などの施設を整備する計画が進められておりますが、新たな団地等が整備されますと、その周辺道路の交通量が増加し、地域住民の日常生活に影響を及ぼすことが懸念(けねん)されるところであります。
このようなことから、各団地の周辺において、歩行者の安全や自動車の円滑な走行を確保する必要があると思われることから、
以下、質問をいたします。
まず、1つ目として、ア.原発避難者に係る復興公営住宅や学校等の周辺における市道の整備計画について伺います。

【答弁】24                            
次に、県では全ての復興公営住宅の完成目標を平成29年度末としておりますが、2つ目として、
イ.現在における、これら市道の箇所についての整備状況を伺います。

【答弁】25                            
 それでは、残る3箇所につきましても、住宅完成に合わせ、早期の整備が図られますよう、さらなる努力をお願いいたします。
次に、3つ目として、ウ.今後整備を予定している箇所について伺います。

【答弁】26                       
 復興公営住宅が整備されますと、団地内における道路側溝は新たに整備され、その流(りゅう)末(まつ)についても生活排水や雨水(うすい)排水などに対して十分な環境整備がなされるものと思われますが、その一方で、団地外における既存道路の側溝については、経年による老朽化や破損などにより、排水(はいすい)機能(きのう)が果たされていない箇所があるのではないかと危惧(きぐ)されます。
このことを踏まえ、次に、4つ目として、
エ.復興公営住宅周辺の既存市道の側溝整備について、今後どのような対応をしていくのか伺います。

【答弁】27                          
復興公営住宅などの建設に伴い、その周辺の生活道路の整備や維持管理は、地域住民の日常生活にとりまして、密接かつ重要なものでありますことから、現状をよく把握していただき、適切な対応や対策などをお願いして、
次の質問に移ります。

(3)3点目の質問は、「市道における街路樹の管理について」であります。
市街地の幹線道路には歩道や中央分離帯に街路樹が植栽(しょくさい)されております。震災以降、車で走行してみますと街路樹の枝が伸びて見通しが悪い箇所が散見(さんけん)され、通行に支障を及ぼしているのではないかと思われます。
本市では、道路管理に係る多くの事業を実施しながら、適正な維持管理に努めていることは、十分に理解をしているところでありますが、その詳細については、なかなか市民の皆様には、見えにくい部分もあります。
本市の道路管理に関する事業は数多くあり、その中の主な一例をあげますと、市道の適正な維持管理を図るため、舗装(ほそう)補修、側溝(そっこう)補修(ほしゅう)及び除雪(じょせつ)等を行い、補修のために砂利(じゃり)、砕石(さいせき)、土留(どどめ)鋼板(こうはん)等の原材料支給も行う「道路維持(いじ)補修(ほしゅう)事業」。
主要な市道における通学路など、緊急(きんきゅう)に交通の安全を確保する必要がある道路において、安全で快適に通行できる歩行空間を確保するため、歩道や車道の整備を行う「歩道整備事業」などの「交通(こうつう)環境(かんきょう)改善事業」。
豪雨(ごうう)時の道路冠水(かんすい)や周辺家屋への浸水(しんすい)等の解消を図るため、市道内側溝(そっこう)の新設及び改良を行う「側溝(そっこう)整備事業」。また、市街化区域内の市道において、道路幅員(ふくいん)の確保及び交通の円滑化を図り、緊急車両等が通行できない狭(きょう)あい道路の解消を進め、生活環境改善を図る「ゆとりの道路整備事業」。
この他にも多岐(たき)にわたる事業を実施しており、今回の街路樹については、道路の路面清掃や街路樹の剪定(せんてい)などの維持管理を行い、快適に通行できる環境を確保するとともに、都市景観の向上を図る「街路樹管理事業」として、事業を実施しているとのことから、
質問をいたします。
まず、1つ目として、ア.街路樹の設置目的について伺います。

【答弁】28                              
街路樹は、多くの役割をもって植栽されていることがわかりました。
次に、2つ目として、イ.街路樹が植栽されている市道の延長はどのくらいなのか伺います。

【答弁】29                             
3つ目として、ウ.これまで3年間の街路樹管理の予算について伺います。

【答弁】30                             
限られた予算の中で、市道延長が約110kmに及ぶ街路樹の維持管理を行うのは、大変であると感じますが、4つ目として、
エ.どの様に街路樹の維持管理を行っているのか伺います。

【答弁】31                             
次に、街路樹については、数年サイクルで定期的に剪定しているとのことでありますが、
5つ目として、オ.街路樹の枝の伸びなど繁茂(はんも)状況(じょうきょう)により、見通しが悪くなっている箇所等が発見された場合は、どのように対応しているのか伺います。

【答弁】32                             
街路樹は市街地における快適性(かいてきせい)や安らぎをもたらしますが、街路樹が繁茂(はんも)することにより事故に繋(つな)がってしまうことにならないように、道路の快適性と安全性確保の為、速やかな対応で維持管理を行っていただくようお願いいたします。限られた予算の中で、地道(じみち)にそして着実に事業を進めている関係各位に敬意を表すとともに、道路管理者として、市道の安全と円滑な通行のため、引き続きの努力を重ねてお願いをするところです。

まとめとなりますが、私たちの愛する「いわき」は工業の先進地として県内はもとより、東北の産業振興をけん引してきましたが、東日本大震災の影響で、その歩みをスローダウンせざるを得ない状況となりました。そこで、あらためて過去の50年を検証し、これから進むべき50年。そして100年先を見据えた施策を企画し、そして事業を展開していかなければなりません。

私は、「次世代が輝くふるさとづくり」のために、8回の登壇(とうだん)を通しまして、イノベーション・コースト構想などの産業振興や地域力向上のための特色ある地域振興プラン。そして、本市の目指すべき形と考える「市内完結型社会の構築」という目標に向けた提案や要望をさせていただきました。
それでは、4年間のご恩情に感謝を申し上げ、
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。