平成26年9月定例会 一般質問全文を掲載します。

4番 いわき市議会 志帥会  西山一美です

それでは、通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。
1 本市の職員研修等について 
大きな質問の1番目は、「本市の職員研修等について」です。
市職員の皆さんは、東日本大震災発災後、ふるさと「いわき」の一日も早い復旧・復興を強く思いながら、その最前線で息つく間もなく、本日(ほんじつ)まで3年半の間、職務(しょくむ)遂行(すいこう)のために走り続けてこられたことと思います。
そうした状況下において、職員研修につきましては、震災後、ある一定期間、職務優先の立場から研修を休止した時期もあったとお聞きしていますが、市民ニーズを的確に捉(とら)える事やスムーズな職務遂行のため、基礎的実務能力の向上等の職員研修の実施は、必要不可欠なものと思います。そこで、
(1)1点目の質問として、「市民満足度を高めるための職員研修について」伺います。
窓口応対にあたる職員の皆さんは、直接、市民の方々の声を聴き、適切な対応を心がけて職務に臨(のぞ)んでこられたものと思います。しかし、ちょっとした言葉のキャッチボールミスによって、今まで築き上げてきた評価が一変するということもありえます。とくに震災後は、多様な相談そして申請などのため、多くの方々が本庁や各支所窓口に来られましたが、市民の方と接する窓口業務の職員は、いわき市役所の顔としての応対が求められる一方で、いろいろな経験をされたと思います。そこで今、改めて市民満足度という観点から、
1つ目、ア.「窓口応対における市民満足度向上のための研修について」どのように行われているか伺います。
【答弁】窓口を訪れる市民の方々の満足度を高めていくためには、行政の担い手である職員一人一人が、公務員としての倫理観や、職務上必要なスキルを身に付け、きめ細やかな行政サービスを提供することはもちろんのこと、適切な態度や言葉遣いを正しく理解し対応する、いわゆる「接遇」が何よりも重要であると考えております。このようなことから、職員の接遇研修につきましては、「新規採用職員研修」などの基本研修のカリキュラムに取り入れるほか、ふくしま自治研修センターや日本経営協会で行っている「窓口行政サービスセミナー」などに職員を派遣し、継続的に実施しているところであります。また、全庁的な取り組みとして、各職場における市民サービスの向上を目的に、職員の接遇能力の向上とマナーアップを図る「さわやか運動」を年間を通じ展開するとともに、各所属から選任された「さわやか推進員」を対象に、「市民サービス向上のための住民満足向上研修」を実施、その成果を各職場単位での接遇能力向上に反映させるなど、組織を挙げて、窓口応対における市民満足度の向上に取り組んでいるところです。 
 市民の方々と直接応対する職員の皆さんには、常に市民目線に立ち、何を求めて話しているのか、その内容を的確に把握(はあく)し、解決策を導き出すことが大事だと思います。そのためには、2つ目として、イ.さらなる「満足度アップに向けて」の研修の考え方について伺います。【答弁】窓口における応対につきましては、震災の影響などもあり、対応件数が増加するとともに、社会経済情勢が大きく変化する中で、市民ニーズも従来に増して複雑化・多様化してきております。このような状況において、窓口の応対につきましては、相手の立場に立って、丁寧に聞き取りを行いながら市民の皆様の真意がどこにあるのかを把握し、的確に対応することが必要になってまいります。このことから、相手を尊重したうえで適切な表現で応対する方法を習得する、「アサーティブコミュニケーション研修」や相手の理解を促し、納得を引き出す説明力や双方が満足のいく結果を導く手法を学ぶ、「説明力・交渉力研修」を本年度から新たに実施することとしており、今後ともこれらの研修の充実を図ってまいりたいと考えております。また、更なる市民満足度の向上を図るためには、市民目線に立った様々な視点からの検討が必要であるとの考えから、今回は女性ならではの視点や感性を取り入れた市民サービス向上の在り方や、方策を検討するため、女性職員からなる「いわき市民サービス向上プロジェクトチーム (なでしこIWAKI)」を設置しており、その検討結果などを踏まえて、市民満足度の向上に向けた、具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 
市民に寄り添い、共に考え、最善の方法を導き出すために、日頃より努力されていると思いますが、市民満足度には上限がありません。職員お一人お一人には、より高い目標値を設定されて、さらなるスキルアップを期待するところです。次の質問に移ります。
(2) 2点目の質問として、「女性職員の登用について」伺います。
安倍政権はアベノミクスの成長戦略で「女性の活躍(かつやく)推進(すいしん)」を柱の一つとして掲げています。いわゆる「ウーマノミクス」に対して大きな力を注いでいくとのことです。この「ウーマノミクス」は「ウーマン」(女性)「エコノミクス」(経済)を組み合わせた造語で、少子化・高齢化が進む中、人口の約半分を占める女性の活躍を積極的に促し、持続的な経済成長を進めたいとの思いが込められているものと思います。政策目標は2020年までに、25歳から44歳までの女性の就業率(しゅうぎょうりつ)を73%に引き上げる。そして、企業等での指導的地位に占める女性の割合を約3割程度にしたいとしています。 そこでまず、1つ目として、安倍内閣成長(せいちょう)戦略(せんりゃく)をふまえ、本市における、ア.「女性職員の活躍推進に対する考え方について」所見を伺います。
【答弁】厳しさを増す社会情勢に的確に対応し、活力ある社会を維持していくためには、男性のみならず、女性の一層の活躍を図っていく必要があると認識しております。このため、本市におきましても、女性職員の職域拡大や様々な研修などによる職員の能力開発、男女の別なく職員が活躍できる職場風土の醸成、さらには、適切なジョブローテーションによる人材育成などを図ってきたところでありますが、今後とも、このような取り組みを一層強化し、女性職員の活躍推進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に2つ目として、本市における女性職員のイ.「管理・監督職への登用について」その考え方を伺います。
【答弁】女性職員の管理・監督職への登用につきましては、これまでも、第二次いわき市男女共同参画プランの趣旨を踏まえ、女性職員の政策の意思形成過程への参画や能力発揮の機会拡大に取り組んできており、今年度の定期人事異動におきましても、一般事務職及び技術職の女性管理・監督職として、係長以上の職に30名を昇任させるなど、可能な限りの登用を図ったところであります。今後におきましても、複雑多様化する行政ニーズに適切に対応し、組織としての活力を高めていくため・本人の意欲、業務遂行能力、指導力などを十分に見極めながら、女性管理・監督職への登用を推進して参りたいと考えております。
(関連1)その考えの結果、女性職員の管理・監督職への登用・配置実態は現在どのようになっているのか、お示しください。
【答弁】再質問のため答弁書なし 係長以上61名(関連2)以前、次長職に女性がおられた時もあったと聞いておりますが、今後、次長以上の職に付くような見通しについて伺います。
【答弁】再質問のため答弁書なし 一方で、色々な理由から、管理・監督職の登用に関して、女性職員が希望しないケースがあるとも聞き及んでおります。その時その時の生活環境の中で難しい選択を迫られることもあると思います。特に、出産そして育児期に仕事へのモチベーションをいかに維持していくかがポイントのひとつであるともいわれています。3つ目として、仕事への意欲を維持していただくため、本市においては、
ウ.「出産・育児期における女性職員への対応について」どのような点に意を用いているか伺います。
【答弁】出産・育児期における女性職員への対応につきましては、仕事と家庭生活を両立することができるよう、職場全体で支援していく必要があると認識しております。このことから「次世代育成支援対策推進法」に基づき、市役所も一事業所として子育てしやすい職場環境づくりを進めるための「いわき市特定事業主行動計画」を策定し、育児に関する諸制度の周知や、安心して育児休業などを取得できる職場づくりに努めるとともに子育てしている職員の状況に応じた人事配置などにも努めているところであります。今後とも、女性職員が仕事へのモチベーションを保ちながら、安心して出産・育児を行うことができる働きやすい職場環境を整えてまいりたいと考えております。
  本市においても、女性目線からのやさしい政策(せいさく)提案(ていあん)のための、研修実施や事と子育ての両立(りょうりつ)支援(しえん)など、女性による女性職員の職場環境向上対策担当配置や庁内託児施設の設置などの検討もお奨(すす)めし、退職年齢まで、女性職員持てる能力を十分に発揮して、キラキラ輝きながら安心して職務に専念できようにバックアップしていただくことを要望して、次に移ります。
(3) 3点目の質問は、「精神的不調者の職場復帰について」です。
先ごろの新聞報道によれば、復旧・復興事業の本格化が進むにつれ、自治体(じちたい)業務は大幅に拡大し、厳しい職務状況は今も続いており、住民対応などの職務増加による過労から「心の問題」で長期休職する職員が増えているとのことです。不調者の苦悩(くのう)を理解しつつも、周りの職員もさらに仕事が増えることでデメリットスパイラルができてしまうこともあるそうです。主治医の判断を通して、状況を把握(はあく)し、復職(ふくしょく)支援(しえん)プログラムなどを実施して元の業務に戻ってもらうことが大切ではないかと考えますが、1つ目として、本市におけるア.「病気休暇・休職後の職場復帰の基準について」伺います。
【答弁】精神的不調による病気休暇・休職からの職場復帰につきましては、主治医による診断書を基に判断しておりますが、平成24年12月に健康な職場作りのために管理監督者が行うべき役割などをまとめた「管理監督者のための職場メンタルヘルスケアの手引き」を作成し、職員の職場復帰を円滑に行うるよう支援しているところであります。特に病気休暇などが90日以上の長期にわたる職員に対しましては、円滑な職場復帰と再発防止を目的とした試し出勤を、概ね4週間程度実施したうえで、復職を判断することとしており、この試し出勤による副食判断につきましては、主治医による診断書だけではなく、仕事に対する意欲、注意力、集中力の回復状況や、対人関係能力の改善状況などを十分に見極めて、適切に対応しているところであります。
職場において良好なコミュニケーションがとれていれば、職員のストレスは軽減され、業務は忙しくてもメンタルヘルスの健康度は高いものになると思います。仕事上のストレスや人間関係の悩みなどの相談についても、問題解決に向けて、人事部局が外部の専門機関等と連携したサポート体制を整えるなど、全庁的に職場と人事部局が連携していれば、より心強いものとなると考えます。そこで、2つ目として、イ.「職場と人事部局との連携について」伺います。
【答弁】職員のメンタルヘルス対策に関する職場と人事部局との連携につきましては、予防の観点からは、職員自らが自分の心の健康状態を把握するためのストレスチェックを実施しているほか、健康相談員による内部の相談窓口や医療機関などにおける外部の相談窓口を設置し、職員がいつでも相談できる体制を実情に即して整えているところであります。また、職員が病気休暇を取得する事となった場合には、病状やその経過を定期的に確認し、病状が回復して来た段階においては、職場復帰に向けた試し出勤の計画策定や実施状況などについて、情報共有や意見交換を図るなど、適宜適切な対応に努めているところであります。さらに、再発防止の観点からは、今年度から新たに実施しているメンタルヘルスの専門家である臨床心理士による相談事業などにより、復職した職員が継続的に相談できる体制を整えているところであります。今後におきましても、このような取り組みを十分に活かしながら、職場と人事部局が連携し、職員の心身の健康管理や良好な職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 
精神的不調者が増加しないためにも、予防的なプランを充実させ、これまで採用されている、専門分野の方々との連携をより一層深めながら、きめ細かな対応をお願いして、次に移ります。
2 市長の政策進捗について 
大きな質問の2番目は、「市長の政策(せいさく)進捗(しんちょく)について」であります。
(1)1点目の質問は、「町外コミュニティの考え方について」です。
町外コミュニティについて、市長は、選挙公約において「集約型」や「分散型」にこだわらないというスタンスで「集約型」も視野に入れた発言をされておりました。しかしながら、当然、双葉郡の各自治体は、この3年半の間、避難をされている皆さんが元々暮らしてきた故郷に戻ることを大前提に、各種(かくしゅ)施策(しさく)を展開してこられました。それでも、帰還(きかん)困難(こんなん)地区など、故郷(ふるさと)に戻ることが難しい長期避難者の方の中には、本市内に、自分自身で生活拠点を求められた方も多くなっています。このようなことを踏まえると、現状「集約型」はそぐわなくなっているものと認識します。
本市が進めている、いわき市民のための「災害(さいがい)公営(こうえい)住宅(じゅうたく)」は生活拠点として順調に推移している一方、県が長期避難者の皆さんのために進めている「復興(ふっこう)公営(こうえい)住宅(じゅうたく)」については、本市に町外コミュニティを希望する4町が平成25年度に実施した住民(じゅうみん)意向(いこう)調査によると、復興公営住宅に入居を希望する方は4町平均で「23.2%」。希望しない方が「41.3%」。判断がつかないと答えた方は「34.3%」となっています。また、先ごろ入居(にゅうきょ)募集(ぼしゅう)のあった復興公営住宅では応募(おうぼ)結果(けっか)が定員割れしたところもあるなど、復興公営住宅への入居を希望する避難者は少ないとの印象があります。そこで、1つ目として、町外コミュニティの中心となる
ア.「復興公営住宅の進捗状況について」伺います。
【答弁】県によりますと、本市に整備を計画している復興公営住宅1,760戸のうち、用地取得の見通しが立った候補地は、合計で8地区14箇所、1,645戸分であり、率で申し上げますと、約95%となっております。地区ごとの内訳を申し上げますと、小名浜及び小川地区に各3箇所、平及び常磐地区に各2箇所のほか、勿来、内郷、四倉及び好間地区に各1箇所となっております。また、14箇所の候補地の内工事に着手した箇所は、平、小名浜及び常磐地区の各1箇所で計3箇所、設計に着手した箇所は、小川地区の3箇所のほか、小名浜、勿来、内郷及び好間地区の各1箇所で計7箇所となっており、残りの4箇所に付きましても、すべて用地取得に着手し、そのうち契約手続きに移行している候補地は、小名浜常磐及び四倉地区の各1箇所で計3箇所となっております。 いまだ、「仮の町」が出来ると受け止める市民の方も多くいますが、2つ目として、
イ.「復興公営住宅に整備される機能」としてどのような機能があるか伺います。
【答弁】県によりますと、住宅のほか、駐車場や集会施設といった住宅整備に附随する機能を整備することを基本とし、一部の候補地では、診療所などの医療施設やコンビニエンス・ストアのような商業施設の併設を検討していると伺っておりますが、住宅をはじめ、役場機能や学校、病院、商業施設など、これまで町が有していた機能を特定の場所に集約させる、いわゆる「仮の町」とはならないものと伺っているところであります。
住民(じゅうみん)意向(いこう)調査(ちょうさ)によれば、4町平均「48.7%」の方が元の町に戻らないと回答しております。また、避難先で復興公営住宅への入居を希望しない方のうち「81.3%」が「持ち家」を望んでいます。このようなことから、市内では宅地不足が生じていますが、3つ目として、宅地不足で困っている市民や、持ち家を希望する避難者には、ウ.「どのような対応をしているのか」伺います。
【答弁】本市におきましては、東日本大震災に伴う、市内沿岸域津波被災者をはじめとする市民や、双葉郡などからの避難者による宅地需要の増加に対応するため、市街化区域におきましては、土地区画整理事業の実施や未利用地における民間開発の適切な誘導を図りながら、継続した宅地供給に努めているところであります。また、市街化調整区域におきましては、線引き見直しに着手するとともに、より機能的な土地利用の運用を図るため、本年7月に策定した「地区計画制度の運用基準」に基づき、新たな宅地供給を進めることとしております。
多くの避難者が本市に定住していただくうえでも、顕在化(けんざいか)した医師不足など、双葉郡などからの避難者の受け入れにより対応を迫(せま)られた喫緊(きっきん)の課題(かだい)、さらには市民と避難者の融和(ゆうわ)を図る(はかる)ための交流の促進(そくしん)などが存在しておりますが、
4つ目として、本市は、県や双葉8町村と連携してエ.「これらの課題に対しどのように対応していくのか」伺います。
【答弁】福島県や双葉8町村との連携についてでありますが、双葉8町村とは、去る6月30日に、初めて市長と町村長が首相官邸や復興庁など関係省庁を合同で訪問し、医療の充実のための医師確保対策や、宅地供給の促進に向けた税制の優遇措置、北部清掃センターの大規模改修への財政支援の3点について、避難者受入に伴う喫緊の課題として国の対応を強く要望してきたところであります。また、県とは、7月22日の知事と市長、双葉郡8町村長との意見交換会において、市民農園パークゴルフ場などのニュースポーツ施設のほか、墓地公園の整備を要望し、避難者が地域に溶け込み、周辺住民との交流が促進するよう努めているところであります。なお、医療・福祉分野の人手不足への対応として、双葉郡8町村に依頼し、本市に避難している看護師や保育士など資格をお持ちの方へ、市内での就労を呼びかけるチラシを配布したところ、2人の方から申し出があり、8月から、日々雇用職員として私立保育所で就労して頂いているところでもあります。今後におきましても、様々な課題解決に向け、福島県双葉郡8町村と連携して取り組みながら、共存共栄を図って参りたいと考えております。
 震災後3年半が経過している中、市民と避難者の関係は、机を挟(はさ)んで向かい合う関係から隣に寄り添う形へと変わっていかなくてはなりません。そのために、これまで本市としてどのような施策(しさく)を行ってきたか、そして、さらに今後どのように進めていくかを、常に市民にお知らせしていくことは、非常に大事な作業だと思います。引き続き、諸々の課題解決に向けた適宜(てきぎ)適切(てきせつ)な対応をお願いして、次に移ります。
(2)次に、2点目は、「組織新設による効果について」です。
市長は、本市の広報広聴(こうほうこうちょう)に関し「いわき市を良くするための内外からのご提案を、ワンストップで対応するために市長直轄(ちょっかつ)の「渉外課(しょうがいか)」を新たに作り、対応のスピードアップ化を図ります。」と選挙公約で話されました。そして、組織を新設し「ふるさと再生課」がスタートしました。まず、 1つ目の質問として、広く市民から提案を受け止めることとした広聴(こうちょう)部門であるア.「ふるさと再生課」の業務内容について伺います.
【答弁】ふるさと再生課につきましては、津波被災地をはじめとした市内の被災者に対する支援を強化するとともに、広聴機能の強化を図るため、本年4月から被災者支援グループ及び広聴グループの2つのグループ体制として新設したものであります。このうち、被災者支援グループにおきましては、生活再建市民総合案内窓口に加え、津波被災地の支所に新たに津波被災地支援員を設置し、被災された方々からのご相談などをワンストップで受け付けるとともに、被災者の生活再建および津波被災地支援の総合調整などの業務を行っております。また、広聴グループにおきましては、「市民相談」をはじめ、「まちづくり懇談会」や今年度から各支所において実施している「移動市長室」などを通じて寄せられたご意見・ご提案などに対する庁内調整などに、一元的に対応しているところであります。
 市民の代弁者である議員の立場として、市民の方々から寄せられる様々(さまざま)な市政提案は、最大の配慮を持って受け止めなければならないと思います。「ふるさと再生課」となってからの、市政提案の内容そしてその対応について、大変関心があるところです。2つ目として、
イ.「市民からの市政提案の対応について」伺います。【答弁】市民の皆様から寄せられたご提案につきましては、その内容に応じて、ふるさと再生課から関係部署に伝達し、関係部署においては、実施の可否などを検討したうえで、実施可能なものについては、早期実現に努めるとともに、その結果につきましては、速やかに回答することとしております。
組織を新設したことによって業務(ぎょうむ)遂行(すいこう)はスムーズになったのか。しかし、逆に市民の方にとって、業務内容が分かりにくくなっているのであれば、あまり意味のないこととなってしまいます。「ふるさと再生課」からも、より積極的なアピールが必要だと思います。そこで3つ目として、
ウ.「組織新設の効果について」どのように捉えているか伺います。
【答弁】ふるさと再生課を新設した効果といたしましては、市民の皆様のご意見やご提案についての庁内調整などの迅速化が図られるとともに、被災地支援に特化した組織を設置したことにより、被災された方々に対する、よりきめ細やかな支援が可能になったものと考えております。本年4月から、これまでの主な取り組みといたしましては、津波被災地域において、地域住民の皆様と協働で「復興グランドデザイン」の策定に取り組み、本年7月には、久之浜・大久地区における「復興グランドデザイン」を策定したところであります。また、市民の皆様から市政に対するご意見やご提案をいただく機会の充実を図るため、今年度から、私が各地域に足を運び、市民の皆様と接する「移動市長室」を実施しているなど、一定の効果が上がっているものと考えております。今後におきましても、市民の皆様から寄せられたご意見・ご提案などにワンストップで対応し、被災者の生活再建および津波被災地支援の総合調整や、市政への的確な反映に努めてまいりたいと考えております。
 市民直結の窓口として、有効な市政提案は速(すみ)やかに検討がなされるような、市民の方々にとって「使い勝手の良い部署」を目指し頑張っていただきたいと思います。また、「市民プレゼン大会」の実施などを通し、一般市民の方はもとより、いわきの将来を担う学生や市内在住の外国の方からの提案なども受け付け、情報を共有して、常に「広くオープンな部署」となっていただきたいと願います。
 同様に、市職員からの市政提案についても、職員が公務(こうむ)として提出したとすれば、提案情報を共有化し、その結果をオープンにすべきと考えます。詳細を統計的に分析の上、形にして残すとともに、本市のさらなる復興に向い「オールいわき体制」で取り組むための財産のひとつにすべきと思います。前回、市長がお示しの数件の市政提案だけではなく、積極的に採用すべきプランは、まだまだ眠っているのではないかと思うのです。市職員はいわきで一番の政策プランナーであるべき存在です。「超高速(ちょうこうそく)、参勤(さんきん)交代(こうたい)」の中で、平藩主(はんしゅ)が言った「いわきの気骨(きこつ)」を示すためにも、藩士たる職員の提案をこのままにしてしまうのは非常にもったいないと私は思います。また、湯長谷藩の家老が「妙案(みょうあん)が出ないものは、俸禄(ほうろく)を減らす」と言った場面がありました。それでいえば、今回は提案者の中に、「俸禄を加増すべき妙案を出している職員」がいるかもわかりません。改めて検討を要望して次に移ります。
(3) 3点目の質問は、「鉄道交通に対する考え方について」です。
市長の夢である「ミニ新幹線構想」については、まずJR常磐線の全線復旧が早期に完了することで最初のページが開かれると思います。
先日、本市の鉄道交通に関し、その必要性について理解を深め、利便性向上や機能の強化、市民・事業者による利用拡大について、全市的(ぜんしてき)な機運(きうん)の醸成(じょうせい)を図るとともに各種の取り組みを推進しながら、将来も持続可能な公共交通として守り育んでいく目的で「いわき市鉄道交通を応援する会」が設立されました。JR常磐線はもとよりJR磐越東線の活性化も視野に入れているとのことから、改めて、本市が関係機関に対し要望している内容等について伺います。
まず、1つ目として、これまでの経緯も含めア.「JR常磐線に関する内容について」伺います。
【答弁】本市におきましては、これまで、国やJR東日本に対し、JR常磐線の利便性向上や機能強化について、本市単独によるほか、県鉄道活性化対策協議会や茨城県の沿線自治体などと合同で要望活動を行ってきているところであります。その主な内容といたしましては、本市発着の常磐線特急列車の1本でも多く東京駅乗り入れや常磐線全線の早期復旧、早朝・夜間において、高萩駅発着となっているフレッシュひたちいわき駅への延伸による始発終着列車の拡大、ひたち東京フリーきっぷなどの特別企画乗車券の販売再開、日立駅以北の線形改良による特別列車のスピードアップ化などであります。
次に、JR磐越東線については、通勤・通学などはもとより、週末において団体利用者をいかに増やすかが最大のテーマであると思います。自然の景観に恵まれ、企画内容によっては利用者拡大が期待できます。すでに川前町では、「川前駅オリジナル駅弁コンテスト」を実施し、地域おこしを通して間接的に利用者拡大をサポートしています。そこで、2つ目として、イ.「本市はJR磐越東線の利用者拡大等について」、どのように考えているのか伺います。
【答弁】JR磐越東線につきましては、人口減少社会の到来、急速な高齢化の進行やモータリゼーションの進展などから、住民による乗車は減少傾向にありますが、沿線は自然豊かな地域であるため、新緑や紅葉の季節には、夏井川渓谷の風景を楽しむ方や多くの鉄道ファンが訪れているところであります。また、現在、仙台方面へのJR常磐線の運行再開の見通しが立たない状況の中、その代替路線としての新たな利用需要が発生しておりまして、JR東日本においても、震災後、本市から仙台方面への鉄道利用を促進するため、いわき仙台フリー乗車券を発売しているところであります。このような状況から、今後は、仙台方面への移動を含め、市民・事業者などのより一層の利用促進を図るとともに、JR東日本と連携したSL列車やトロッコ列車などの企画列車の運行や、沿線における観光イベントや地域づくり活動とのタイアップなど、利用者の拡大に向けた取り組みを検討して参りたいと考えております。
浜通りの復興を進めるうえで重要な基幹的(きかんてき)インフラのJR常磐線については、県も地元自治体の意向(いこう)を踏(ふ)まえながら、早期の全線復旧を進める中で、種々(しゅじゅ)の基盤(きばん)強化(きょうか)をJR東日本や国に対し、引き続き、訴(うった)えて行くとしています。本市として、今後どのような活動を展開していくのか、3つ目として、ウ.「本市の今後の動きについて」伺います。
【答弁】JR常磐線につきましては、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の影響により、一部不通の状態が続いていることから、全線の早期復旧が何よりも重要であり、また、その基盤整備も含め将来にわたって持続可能な公共交通として維持していくためには、市民・事業者などによる利用促進と利便性の向上が必要不可欠であると考えております。このため先般、鉄道交通の利便性向上や利用促進について、全市的に機運の醸成を図ることを目的に、市内の各種団体が一体となりまして「いわき市鉄道交通を応援する会」を設立するとともに、本市と茨城県の沿線自治体が県境を越えて連携を強化し、常磐線のさらなる利便性の向上や利用促進を図るため、調査・検討を進める勉強会を設置したところであります。市といたしましては、今後、これら2つの組織はもとより、本市が加盟する県鉄道活性化対策協議会や浜通り沿線自治体で構成する「常磐線活性化対策協議会」を活用しながら、浜通りの復興を進めるうえで極めて重要となるJR常磐線全線の早期復旧や活性化等について、国やJR東日本に対し、強く働きかけるなど、積極的に取り組んで参る考えであります。
(関連1)只今は、本市の動きについて伺いましたが、本定例会の冒頭、提案要旨説明の中で、市長は「いわき市鉄道交通を応援する会」設立について触れておりましたが、「応援する会」として、これからの具体的な活動内容を伺います。
【答弁】再質問につき答弁書なし      

関係各所と連携の上、鉄道利用促進のために更(さら)なるご努力をお願いして、次に移ります。
3 本市の復興に対する政策について 
大きな質問の3番目は、「本市の復興に対する政策について」であります。
(1)1点目は、「本市の雇用動向について」です。
ハローワークの情報によると、いわき管内の有効求人倍率は平成24年7月以降、1倍を超える高い状況が続いております。そして、求人の内容は、建設作業員、介護、交通誘導警備員、除(じょ)染(せん)作業員などが多く、震災後、職種が偏(かたよ)る傾向は変わらないとのことです。これからのさらなる復興に向けては、「市民の生活安定」と「新卒者などが地元に定着して就職できる環境づくり」が大切です。そこで、1つ目として、ア.「本市雇用動向の現況について」伺います。
【答弁】有効求人倍率につきましては、平成26年7月末時点で1.56倍であり、震災後の平成23年4月末時点の0.55倍と比較し、大幅に上昇しております。また、有効求人数についても、平成26年7月末時点で9.154人であり、平成23年4月末時点の5.672人と比較して増加しているとともに有効求人者数については平成26年7月末時点で5.856人であり、平成23年4月末時点の1万391人と比較し減少するなど、本市の雇用情勢は大幅に改善しております。なお、これらの背景といたしましては、復旧・復興に関連する建設・土木分野の企業などからの求人が増加していることなどがあげられます。
 有効求人倍率が高い水準にあることについては、良い傾向と認識するものの、新聞報道によれば、その中でも正規(せいき)雇用(こよう)として働く労働者の割合が減少していると報じられています。そこで、企業側に対して、少しでも多くの正規雇用を増やしていただくことが課題となっています。そこで2つ目として、イ.「市内企業の正規雇用の確保について」伺います。
【答弁】正規雇用の充実を図ることは、労働者の地元定着や生活安定、ひいては本市経済の中長期的な発展に寄与するものであり、重要であると考えております。そのため、国においては、有期契約労働者等の正規雇用等への転換などを助成する「キャリアアップ助成金」制度を設け、正規雇用の確保に努めているところであります。市といたしましても、市内への企業誘致を促進させる「市工場等立地奨励金」において、正規従業員の増加人数に応じ、補助金を加算する「雇用奨励金」制度を設けるなど、正規雇用の確保に努めているところであります。今後につきましても、これら制度の周知に努めながら、正規雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 今後、復興事業などに関連して、市内に進出する企業には、ある程度、地元からの正規雇用が見込まれるところですが、そのほかの企業についても正規雇用を増やしていただくよう働きかけるなど雇用(こよう)環境(かんきょう)のさらなる充実を期待するところです。次に移ります。
(2)2点目は、「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想について」です。
本県浜通り地域においては、原子力関連産業が地域経済の大きな部分を担っておりましたが、震災、原発事故によりその基盤が喪失(そうしつ)しました。他方、原発廃炉作業については、ロボット技術をはじめ多岐(たき)にわたる分野の研究開発を伴いながら実施されることになりますが、このような研究の基盤は、廃炉以外の先端課題の解決においても、活用できる可能性を秘めています。このように廃炉作業を地域経済の振興(しんこう)に結び付けるべく、国は「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」研究会を設置し、さる6月に報告書を取りまとめたところです。本構想の実現は、本市の産業(さんぎょう)振興(しんこう)や社会資本の整備に大きなインパクトを持つものと思われます。このような考えのもと質問いたします。まず、今般(こんぱん)、国が取りまとめた「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」について、1つ目として、ア.「国の構想の内容について」その内容はどのようなものか伺います。
【答弁】「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」には、浜通り地域の産業基盤を再構築し、地域経済全体の復興の実現に向けた主要なプロジェクトや、その実現に向けた方策が位置付けられております。この主な内容といたしましては、原子炉の補修および燃料デブリの取り出しを行うための「ロボットについての研究・実証拠点の整備」や、住民の健康確保につながる医学面での研究などを行う「国際産学連携拠点の整備」のほか、主要なプロジェクトの実現に向けた工程や、関係省庁・県・関係市町村などで構成される検討会などの設置が位置付けられております。さらには、常磐自動車道の全線復旧や、浜通りにおける第三次救急医療の充実など、生活インフラの整備も合わせて位置づけられており、国におきましては、当該構想を、「経済財政運営と改革の基本方針2014」、いわゆる骨太の方針に位置づけ、今後、国が設置する検討会などにおいて詳細な協議を進めながら、構想の具現化を目指すこととしております。
次に、イノベーション・コースト研究会において、市長が委員として参画(さんかく)しておりましたが、2つ目として、イ.「国のイノベーション・コースト研究会に対する本市の主張について」市としては、どのような主張をしていたのか伺います。        

【答弁】本市におきましては、国の研究会に呼応して、本年4月に、いわき国際研究産業都市構想研究会を市独自に設置し、高等教育機関や産業・経済界などからの意見をいただきながら、国の構想に盛り込むべき事項を取りまとめたところであります。その内容といたしましては、双葉地域に隣接し、首都圏には隣接しているという本市の地理的特性や、本市が有する都市機能を最大限に生かすとの観点から、既存の産業集積を生かした新たな産業の創出や、復興に携わる方々の研究・居住環境を提供するなど、浜通り地域の復興に向けた「ゲートウェイ」の役割を担うという基本的な考え方を整理したところであります。この考え方に基づき、浮体式洋上風力発電の事業化や、研究・人材育成・産学連携拠点の整備、さらには、四倉中核工業団地の早期造成や、JR常磐線の高速化・複線化などについて、国の研究会で主張したところであり、今回、取りまとめられた国の構想にも、本市の主張が概ね反映されたものと受け止めております。なお、さる8月20日には、福島工業高等専門学校が実施する「廃炉に関する基盤研究を通じた人材育成プログラム」が文部科学省の委託事業として採択されたところであり、国に対して、人材育成の必要性を主張して参りました。本市にとりまして、大変心強いものと受け止めております。3つ目として、この構想の中で、ウ.「エネルギー関連産業の集積について」は、どのように位置づけられているのか伺います。
【答弁】福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想におけるエネルギー関連産業に係る取り組みといたしましては、1つには、相馬港に建設が進められている、LNGの受け入れ基地に関連した産業の集積、2つには、常磐共同火力勿来発電所及び広野火力発電所における高効率石炭火力発電、いわゆるIGCCに関連した産業の集積、合わせて、クリーンコール技術の国際拠点として、技術研修・研究センターの設置の検討が位置付けられております。また、3つには、新たなエネルギー関連産業の創出として、浮体式洋上風力発電の事業化と関連産業の集積に向けた検討などが位置付けられており、浜通り地域の特性を生かしながら、復興を進めるための、重要な取り組みの1つとなっております。
次に、IGCCの勿来10号機は、昨年、連続運転の世界記録を更新するなど、すでに世界の注目を浴び、世界22か国から320名以上の方が見学に来ております。さらに、今後は、見学ではなくクリーンコール・テクノロジーとして、世界各国から本市に、勉強のため来ることとなります。そこで、この構想の中にIGCC技術研修・研究センターについても提案付けられておりますが、4つ目として、エ.「IGCC技術研修・研究センターについて」本市はこのセンターについてどのように考えているのか伺います。
【答弁】クリーンコール技術研修・研究センターにつきましては、東京電力が、常磐共同火力勿来発電所及び広野火力発電所の周辺に設置することを計画しております。現段階においては、その詳細が明確になっておりませんが、当該センターの設置によりまして、国内外から多くの方々が訪れることが想定され、経済効果も見込まれるとともに、新エネルギー関連産業振興など、本市への相乗効果も期待されることから、国の研究会においても、市長がその必要性について発言したところであります。今般、取りまとめられた国の構想には、浜通りをIGCC技術の拠点とするため、当該センターの設置を検討することが位置付けられており、実現の可能性が一段と高まりを見せていることから、本市への誘致について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
世界が注目する浜通りの再生を掲(かか)げ、イノベーション・コースト構想研究会が組織され、多岐にわたるプロジェクトについて提言をしています。本構想の実現に対して、地域の一員として注視(ちゅうし)していきたいと思います。次に移ります。
4 本市のごみ処理体制について 
大きな質問の4番目は、「本市のごみ処理体制について」であります。
(1)その1点目は「本市における「焼却ごみ」の発生状況について」であります。
現在、本市は「北部清掃センター」と「南部清掃センター」の2場体制で「焼却ごみ」を処理しております。そのうち、「北部清掃センター」は供用(きょうよう)開始(かいし)から33年が経過し、老朽化が著(いちじる)しい施設となっています。このことから、東日本大震災以前に策定した本市の「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」において、ごみ減量施策を展開しながら、「北部清掃センター」の更新は行わず、平成27年度を目途(もくと)にごみ焼却施設を「南部清掃センター」1場に集約するものと位置付けられておりました。しかし、震災後、双葉郡からの避難者や除染・廃炉作業員など、本市の実勢(じっせい)人口(じんこう)が増加したことで、当初の計画通りに進まなくなっている状況にあります。そこで質問をいたします。まず、1つ目として、
ア.「震災前後での「焼却ごみ」発生量の変化について」伺います。
【答弁】震災前の本市の焼却ごみの発生量は、平成13年度の約13万8.832tをピークに、減少傾向にあり、平成22年度には、約10万7.567tまで減少したところでございます。しかしながら、震災後は、毎年度増加しており、平成25年度には、平成22年度との比較で約6.000t増の約11万3.598tとなっております。2つ目として、イ.「今後の「焼却ごみ」発生量の推移について」どのように考えているのか伺います。
【答弁】焼却ごみの発生量は、人口動向に大きく左右されるものであり、原子力災害に伴う他市町村からの避難者数の今後の推移が極めて不透明でありますことから、焼却ごみ発生量の予測も難しい状況であります。しかしながら、避難者数が増加傾向にあることを踏まえますと、焼却ごみの発生量が、今後、短期間で大きく減少することはないものと考えております。 
ごみ処理量の推移(すいい)については、今後、すぐに双葉郡内で「ごみ処理施設」の新設や再開がなければ、ごみの量が大幅に減少する要素は見当たらないと思います。そこで、
(2)2点目は、「北部清掃センターの必要性について」です。
現状、いわき市及び双葉8町村内で稼働(かどう)している「ごみ焼却施設」は、本市の「北部清掃センター」・「南部清掃センター」・楢葉(ならは)町にある「南部衛生(えいせい)センター」の3施設とのことです。そのうち楢葉町「南部衛生センター」は、やはり供用開始から33年が経過しておりますが、修繕(しゅうぜん)を加えながら稼働を続けていく方針であるとのことです。双葉郡内及び本市内避難者のゴミ処理すべてを、この1施設で行うことが大変難しいことは理解できるところです。そこで、1つ目として、ア.「北部清掃センターの使用について」どのように捉えているか伺います。
【答弁】震災前に策定し、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする、現行の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画におきましては、平成27年度までに年間の焼却ごみ発生量を9万5.000tまで低減させたうえで、本市のごみ焼却施設を、南部清掃センターの1場に集約することとしておりました。しかしながら、今後、焼却ごみの発生量が、短期間で減少することが見込めない状況を踏まえますと、焼却ごみを安定的かつ適切に処理するためには、当分の間、北部清掃センターの運転を継続せざるを得ない状況にあるものと認識しております。
今後も使用していく考えであるとのことですが、現状の施設を臨時的(りんじてき)な修理のみで、引き続き使用していくのであれば、周辺地域の住民に無用(むよう)な不安を与えることにもなりかねないと思います。そこで、2つ目の質問は、
イ.「使用する場合の施設老朽化対策について」どのように考えているのか伺います。
【答弁】北部清掃センターは、供用開始から33年が経過し、老朽化が進んだ焼却施設であり、これまでも平成13年度から平成14年度にかけて、ダイオキシン類削減対策として、排ガス処理設備の大規模改修を行うなど、安定的に処理を継続するために必要な改修を実施して参りましたが、平成27年度を目途として、本市のごみ処理施設を南部清掃センターに集約することを前提に、近年は、稼働に支障をきたす場合に限り、必要最小限の改修を行ってきたところであります。しかしながら、震災後の状況変化により、当分の間、運転を継続せざるを得ない状況となっておりますことから、今後は、焼却ごみ発生量の推移を慎重に見極めながら、運転継続に必要な改修を、行ってまいりたいと考えております。
大規模な修繕をして今後も使用していくという考えであれば、当然、財源の確保が必要です。その点では、既に新聞報道などを通して、市長が双葉8町村長と合同で「北部清掃センター」の大規模修繕に係(かか)る財政支援を国に対して行ったことが掲載されておりました。その進捗も含め、3つ目として、ウ.「老朽化対策の財源確保について」どのように取り組んでいるのか伺います。
【答弁】北部清掃センターの老朽化対策につきましては、国に対し、様々な機会をとらえて、改修にかかる財政支援を要望してきたところであり、特に、本年6月30日に実施しました私と双葉8町村長との合同要望におきましては、原子力災害からの復興に向けた地域的な課題として、北部清掃センターの運転継続に必要となる大規模修繕に対する財政支援を、首相官邸をはじめ、関係各省庁などに要望したところであります。これが功を奏し、環境省には、本市の状況を十分に理解していただき、最大限の財政支援について前向きな回答を得ましたことから、現在、同省と循環型社会形成推進交付金を活用した老朽化設備の改修について具体的な協議を行っているところであります。
そこで、老朽化対策という枠組みを外し、将来に向けて、長期間使用にも対応する抜本的(ばっぽんてき)な施設改修については、どのように考えているのでしょうか。4つ目として、
エ.「北部清掃センター抜本的改修の可能性について」伺います。
【答弁】北部清掃センターの改修にあたりましては、原子力災害被災自治体の帰還方針や、避難者の動向などを注視し、焼却ごみ発生量の推移を慎重に見極めながら、国や県の財政支援を前提として、運転継続に必要な改修を行ってまいりたいと考えております。
「北部清掃センター」は、敷地内の運動施設や保養施設も含んで、地域のスポーツ・文化活動の中心施設でもありました。文化・スポーツセンター機能も担(にな)っていたわけです。今後、抜本的改修も視野に入れているのであれば、地域住民憩いの場創出(そうしゅつ)の視点においても付帯(ふたい)施設も含めて、ご配慮をいただきたいと要望いたします。
(3) 3点目は、「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の位置づけについて」です。
 これまでの質問の流れから「北部清掃センター」は、今後も当面稼働していくとの考えですが、それでは現在の「処理基本計画」との間に違いが生じます。そこで、1つ目として、
ア.「現在の処理基本計画との整合性について」伺います。
【答弁】現行の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画につきましては、震災後に、ごみ発生状況が大きく変化したことを踏まえ、策定から5年を経過し、計画期間の中間年度にあたる平成27年度を目途とした改定作業を現在進めているところでございます。北部清掃センターの位置づけにつきましても、今回の改定作業の中で、整理して参りたいと考えております。 今後のごみ処理量の推移を十分に検証しながら、周辺地域の環境にも十分留意(りゅうい)した処理基本計画の変更の検討をお願いいたします。また、これらの経緯(けいい)については、市民とりわけ地元住民に説明すべきであると考えますが、2つ目として、
イ.「計画変更の場合における市民とりわけ地元住民への説明について」どのように考えているのか伺います。
【答弁】一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の改定にあたりましては、市内の各界各層の代表者からなる「いわき市廃棄物減量等推進審議会」での審議をいただきながら、パブリックコメントの実施も予定しており、これらの機会を通じて、市民の皆様に対して、平成27年度を目途としておりました本市ごみ焼却施設の集約時期の変更も含めた今後のごみ処理体制について、説明して参りたいと考えております。
パブリックコメントにより市民にお知らせすることは理解しましたが、この問題は地元住民には、大きな影響を及ぼす大変重要なことです。関係各所と連携の上、速(すみ)やかな検証と検討そして、地元への説明責任を果たしていただきますよう、強く要望するところです。

 それでは、丁寧な答弁に感謝し、
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
 ご静聴ありがとうございました。